藤井基之の発言 （決算委員会）

○藤井基之君　ありがとうございました。
　御案内のとおり、この問題というのは、この後、ある程度感染の発生が鎮静化されたときに、やはり対応しなければいけないテーマの一つになってくると思っております。といいますのは、何かといいますと、感染発生が少なくなったとしても、この後、例えば第二波とか第三波と言われているような感染の発生、これが危惧されているわけでございます。そのときを考えますと、平時における医療の体制をどうしておくのかということ、そして緊急時の対応をどうしておく、この二面に対して、両者に対する対応を今の時期に準備しておかなければ、我が国における医療提供体制というものについて、それの問題が発生するのではないかというふうに思います。
　今政府委員から御答弁いただきましたが、それ以外に一つ御報告といいましょうか、情報として提供させていただきたいと思います。
　実は、その受診抑制の問題というものについて余り今まで話題になりませんけれど、今回の基本的対処方針におきまして、緊急事態宣言下でも継続的に事業を求められた中に当然のことながら医療関係者があるわけですが、それは病院だけではなくて実は薬局も入っているわけです。
　日本薬剤師会がこの四月の一か月間に緊急に東京、大阪、兵庫、福岡、この薬局の調査を行っております。それによりますと、同年前月比二三％、実は処方箋の受付が減った、つまり患者さんがそれだけ減っていましたと、こういうことなんですね。多くの患者さんは慢性疾患であるということでありますから、やはり受診抑制の結果が、病院にも受診を控えられて、そして処方箋も少なくなったので薬局もその影響を受けておる、こういうことだと思っております。
　そして、この傾向は、薬剤師会によれば、五月以降も引き続いているということでございまして、御案内のとおり、薬局というものは、その過半を占めますのは実は中小規模の薬局でございまして、常勤する薬剤師さんの数は三名を満たないものでございます。そういったところですから、非常に対応を柔軟にやれということにはいかないわけでございます。こういったこともありますので、これから先の対応というものについて政府の方の御配慮をいただきたいと思っております。
　そして、このウイズコロナの状況で表に出てまいりましたのは、医療施設もそうですし、薬局もそうなんですが、オンラインを利用しての受診行動、あるいはそれを活性化するという政府の施策でございました。そういったことから、新たにオンラインにおける受診であるとか、あるいはオンラインによる服薬指導というものが具体的に進められております。これらは、この後、コロナの問題がたとえ収れんしたとしても、引き続いて社会においては前向きに取り組むべき問題であろうかと思っております。
　それから、もう一点申し上げます。医薬品の研究開発に絡むものでございます。
　これにつきましては、既存のお薬を、コロナに対する効果がどうかという、いわゆる開発でいうとリポジショニングという言われ方をするわけですが、そういった研究が非常に多くのところで多くの種類の薬についてなされております。
　ただ、そういったリポジショニングの研究は非常にアクティブにされているわけですが、一方におきまして、新しい薬を開発しようとして研究をしていた、それがいっぱいありました。ところが、それが例えば最終段階におきます、基礎研究終わって臨床研究をしようとしたとき、今臨床機関の状況がとても新しいお薬の研究を引き受ける状況にないということで、多くの開発主体である製薬会社等は依頼を中断している、あるいは依頼を遅延しているという、遅らせているということになる。これは、大きな目で見ると、多くの患者さんにとっては待ち望んでいるお薬の開発が遅れることを意味しております。このようなことを考えますと、これから先の医療提供体制どうあるかということで幾つかの問題があろうかと存じます。
　これにつきまして、加藤大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。