加藤勝信の発言 （決算委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、医療提供体制の関係でありますけれども、こうした新型コロナウイルスの感染が拡大をし、そして新規の感染者数が増加をしている中にあって、感染リスクがありながら医療機関の現場において働いていただいている方々、またさらには広い意味で経済社会基盤を維持していただいた方々に対して、その御労苦に対して改めて感謝を申し上げたいと思いますし、またそうした皆さんの力あるいは国民の皆さんの力があって、今諮問委員会開催されておりますけれども、解除、全面解除に向けての議論という、こうした状況にも至っているということであります。
　医療機関でありますけれども、新型コロナウイルス患者を受け入れたところも、またそうでないところも含めて、経営が大変厳しい状況になってきているということは承知をさせていただいております。医療提供体制そのものは、様々な医療機関が連携して初めてでき上がる、言わば面的な対応ということでありますので、医療機関全般の運営基盤をしっかり確保してこそ初めて安定的な医療提供サービスが提供されていくということだと思います。
　したがって、まずは新型コロナウイルス患者を受け入れていただいている医療機関に対して、これはしっかり支援をすることによって引き続きのそうした対応をお願いするとともに、それ以外の医療機関に対する、継続的な医療提供サービスが行われていく、こうした状況をつくることが重要だと思っております。
　また、薬局についても、地域の医療提供、特に医薬品の提供体制を維持するために重要な役割を担っていただいております。そういった意味で、薬局も含めた対応を今、今二次補正予算案の編成作業に入っておりますけれども、そうした医療機関、もちろん薬局も含めた、そうした経営状況もしっかり踏まえながら、いかに医療提供体制を引き続き維持していくのか、こういった観点から、また今回の新型コロナウイルス感染症の影響をどう判断していくのか、そういった観点からしっかりとした補正予算を組み上げていきたいと思っております。
　また、オンライン診療のお話がありました。
　患者と医療従事者双方の安全、安心を確保する観点から、オンライン診療、服薬指導を含む遠隔医療の活用は重要であり、また、特に今回の感染拡大の中で医療機関を受診するのがなかなか難しくなってきた、あるいは不安を抱えておられる、そういった方々がおられる状況を踏まえて、今回は時限的、特例的な対応として、初診も含め電話、オンラインによる診療を可能とする、あるいは服薬指導を行うことができる、さらに診療報酬においてもそうした電話等を用いた場合の初診料や服薬指導に係る報酬を算定できるということにしたところであります。
　これについては、定期的に報告をいただき、原則として三か月ごとに検証していく。そして、最終的に感染症が終息した段階で、それらの検証結果も踏まえて今後のオンライン診療、服薬指導の在り方というものをしっかりと考えていきたいというふうに思っております。
　それから、最後の、これは多分新型コロナだけではなくて幅広い意味での医薬品の開発に係る治験のお話だったんだろうと思います。そうした状況がどうなっているのかを含めて、よく、引き続き、新型コロナのみならず様々な医薬品の開発が更に進むべく我々も気を配っていきたいと思っておりますし、また様々な御示唆をいただければと思います。