加藤勝信の発言 （決算委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　ＰＣＲ検査については、基本的に医師が必要と判断した方が確実に検査が受けられるようにということで努力をさせていただきました。
　実施件数そのものの水準の議論も頂戴しておりますけれども、やはり個々の方が、例えば発熱をしていたり倦怠感を持っていて、そうした外来にかかり、検査を必要だと判断、まあ御本人が思っていく中でなかなかそこに行き着かないということ、これはいろいろ御指摘をいただいているところであります。
　分析すると、この能力については今二万三千件というレベルまで来ているわけでありますけれども、一連の中で、相談をして、外来にかかり、そして検査を受けると、こういう一連の流れという中で、専門家会議の御提言の中にも、特に大都市圏においてそうした御指摘をいただいているわけでありますけれども、帰国者・相談者相談センターの機能を担っていた保健所の業務が大変過多であり、なかなか十分な対応ができていないのではないか、あるいは、ＰＣＲ等検査を行う地衛研も、通常業務も並行して実施している必要があることから、一定の限界がある、あったのではないか、あるいは、検体採取者や検査実施者の感染防止のためのマスクや防護服などが圧倒的に不足をしていたのではないか、こういった指摘をいただいているところであります。
　こうした指摘も踏まえながら、効率的に実施をしていく必要もあり、現在、いわゆるＰＣＲ検査センターということで、全国八十一か所、東京では二十九か所、これは五月二十日時点でありますが、地域の医師会等にも委託する形でこうした対応が広がっております。また、検体採取については、歯科医師の方にも御協力をいただくなどの拡大も図っているところであります。
　こうした措置に加えて、補正予算に、緊急包括支援交付金において都道府県がこうした対応を推進することを更に支援していくとともに、ＰＣＲセンターの運営費等においても別途補正にも計上しております。さらに、地域外来・検査センターの運営の委託の具体的な方策についてもお示しをさせていただいているところでありますので、こうした方策を通じて、医師が必要と判断される検査がそれぞれの地域においてしっかりできる体制の整備を各都道府県、市町村とともに、我々も予算面等含めてしっかりと支援をしながらつくり上げていきたいというふうに思っております。