藤井基之の発言 （決算委員会）

○藤井基之君　ありがとうございました。
　続いて、ワクチンについてお伺いします。
　ＷＨＯによりますと、世界各国でワクチン研究開発が進められておりまして、現在百二十四件、そういう研究がされていると、そのうち十件はもう既に臨床段階に至っているということでございます。
　このワクチンがいかに早く実用化できるかどうかということは、来年に予定されている東京オリンピック等を考えますと、是非一日も早い実用化をというのは私だけの考えではないと思っております。
　これについては、現在、どうも米国、ヨーロッパ及び中国が先行しているというようなことでございますが、アメリカにおいてはワープスピード作戦というような戦略を持っているということでございまして、百億ドルの予算規模でこれを動かしていると。そして、アメリカの保健福祉省の傘下であります生物医学先端研究開発局でしょうか、ここが多くのこの産業化をもくろんでいるというか、産業化を目指しているワクチン開発について資金提供をしておるという、そしてこの資金提供は、結果として、それによってできるだけ早い段階でアメリカ国に対してその製品の供給を求めるという、そういう契約も裏にあるんだというふうにも言われております。
　各国ともそのようなことになっているかもしれませんが、例えば、ＥＵはドイツのワクチンメーカーに対して資金提供をしております。イギリス政府はアストラゼネカ社、オックスフォード大学の開発しているワクチン、これに対しての資金提供も行っているということです。
　そういった状況で、やはりワクチンが、特定の国だけで使っていいのかという話については当然のことながら疑問があるわけでございます。ＷＨＯの主導等もあったというふうに聞いておりますが、ワクチンを公共財として使う、誰しもが公平に利用できるようにするためにはというような会合がＷＨＯ総会においても議論はされたということで、日本国も一緒になりまして、いわゆる決議案を提案をしております。企業の特許権を制限して、より安く世界各国の国民に対してワクチンを供給することを可能にするようにということを言っている。
　まさにその考え方はすばらしいんだと思います。ただ、実態として申し上げますと、ワクチンの研究開発には巨額の金が掛かっているということになって、企業側にとっていうと、あるいは国によっては、それを資金支援している国によっては、ある意味で自国ファーストとでもいいましょうか、そういった考えがあることも事実でございます。
　日本におけるワクチンの研究開発というのは、ＡＭＥＤ、いわゆる日本の政府の方でも実は資金の支援をしているわけでございますが、つい先般、このＡＭＥＤが公募をして、そしてワクチンの研究開発、このように助成しますということが報道されております。企業主導については四件を採択して、アカデミア主導においては五件を採択したと。でも、これらはトータルして、実は研究費としては五十億円程度、そして間接経費を入れても七十億程度だということ。
　つまり、先ほど申し上げましたアメリカの助成している額というのは、これは桁が二つぐらい上にあるわけですね。こういった状況でありますと、ワクチン研究というのはやはり巨額の資金を必要として、特にそれを量産化するときの設備等については多くのお金が要るというふうに言われています。
　私は、戦略物資でもあるこのワクチンというものについて、そして、今までどちらかというと日本のワクチン産業は脆弱だと言われていた、これをこの機会にやはり政府がてこ入れしてでももっと国際的に伍していけるような産業とすべきだというふうに考えますが、それに対するお考えを伺いたいと思います。