田村まみの発言 （厚生労働委員会）

○田村まみ君　ありがとうございます。おおむねですし、調査が行われていないというような数字ですので。
　実際に、なぜ今日この質問をしたか。それ以外に、陽性者が判明した後にどのような措置をしていくかという様々な問題がある中で、今回、この経済活動を進めていこうとしている人たちの中で、エッセンシャルワーカーと呼ばれる人や日常生活に必要なものを販売しているようなところで働いているテレワークが不可能な人たちから多くの声をいただいています。感染の可能性があるというふうに言われて検査を受けようと待っているんだけれども、実際に現場はいつもいつも働く人たちが潤沢にそろっているわけではない、逼迫した状態で働いているような業種が残念ながら多いわけです。
　そんな中で、疑いがある、そこから受診できるまで、そして判明するまでの時間が長いということは、本当に御本人にとっても、そしてサービスを受ける人たちにとっても、そして、その疑いがあるということでどうしていいか分からない、周りの人たちもどうなのかという不安の中働き続けなければいけないという、そういう苦しみがある中でやっているわけなんです。
　是非、数が増えるということは目標の数字として捉えなければいけないことなんですが、現実には、必要だというふうに言われた後にすぐに受診をして検査がされて分かるということではないと対策が打てません。是非、検査数をただ増やすというところの数の問題だけではなくて、実態、なぜ増やしてほしいか、そこに焦点を当てて是非調査を進めていただきたいというふうにお願いします。
　そして、あわせて、できれば行政検査というところでのその範囲を広げていただきたいということはそうなんですけれども、それを望んでいては待っていられないという声を受けて、労働者とそして事業主話し合って、行政検査では間に合わない部分は企業の独自で判断をしながら基準を設けて、濃厚接触者ではないけれども、疑いがあるということは、本人とサービスを受ける人たちに対してもきちっと安全を確保するという意味で自費で検査をやろうというふうな動きも出ています。
　しかし、身近な医療機関で自費でＰＣＲ検査を受診できるかどうかというのは、残念ながら、私もそれを、これを言われてインターネットで検索したんですけれども、どこでＰＣＲ検査を受けられるかが分からない。そこが今、一つの壁になっているということです。保健所に電話して聞いても実際には分からないという答えが多いということ、そして、唯一、海外渡航者向けのトラベルクリニック一覧は経産省のホームページには掲載されていますが、そのほかに検査機関の情報管理や発信などというのがまとまったものが見付かりませんでした。
　行政検査を広げられないという中で、実際に自費で検査をしたいという人たちのニーズ、そして、本当にきちっとした検査がされているかどうかというところの確認もできるという意味でいけば、その希望の声に応えて厚生労働省がこのＰＣＲ検査受けられる場所ということを公開していくというのはいかがでしょうか。