厚生労働委員会

令和二年八月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　小池　　晃君　　　　　倉林　明子君
　七月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　佐々木さやか君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　下野　六太君
　八月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　石川　大我君
　八月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　大我君　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　井内　雅明君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　小林　洋司君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　青木　健至君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症に係る治療薬・ワ
　クチンの開発状況等に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の影響下における
　雇用対策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の
　拡充に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症関連施策の期限延
　長に関する件）
　（季節性インフルエンザの流行に備えた対応策
　に関する件）
　（新型コロナウイルス接触確認アプリの活用促
　進策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の感染症法上の類
　型見直しに関する件）
　（在日米軍における新型コロナウイルス感染拡
　大防止策に関する件）
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○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井苗子君、小池晃君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君、倉林明子君及び石川大我君が選任されました。
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○委員長（そのだ修光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房総括審議官井内雅明君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（そのだ修光君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

○本田顕子君　自由民主党・国民の声を代表しまして発言させていただく本田顕子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルス感染症、豪雨災害で御逝去された皆様へ哀悼の意を表します。そして、医療、復旧に御尽力なさっている皆様に心からの感謝を申し上げ、質問をさせていただきます。
　まず、対症療法しかなかったインフルエンザ治療の歴史を振り返りますと、二〇〇〇年リレンザ、二〇〇一年にタミフル、二〇一〇年にイナビル、これらの薬が発売されました。新型インフルエンザのパンデミックのときには、ワクチンが輸入から国内で生産できるようになったことや検査キットの発売などにより早期診断、早期治療ができるようになり、治療は大きく進歩しました。
　では、コロナ禍の今、なぜ国民の皆様の不安が続いているのか、それは、今述べたような薬やワクチンが確立されていないからでございます。
　一日も早くと国民の皆様が切望している薬とワクチンについて質問をさせていただきます。承認前の話もあります。回答には企業秘密や守秘義務など触れる部分があることは承知をしております。可能な範囲でお答えいただきたく、よろしくお願いいたします。
　日本で五月に特例で承認を受けたレムデシビル、製品名ベクルリーは、当面の間、供給量が限定されているため、厚生労働省から医療機関に配分されていると存じます。使用状況、効果等、厚労省の把握状況をお伺いいたします。

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　レムデシビルについては、日本の患者を含む臨床試験のデータ等を踏まえ、現在配付されている対象患者において有効性があること及び安全性が許容可能であることを評価、確認し、本年五月七日に特例承認を行ったところでございます。医療機関から厚生労働省に提供された投与対象者数に関する情報等に基づき、製造販売業者であるギリアド社から卸を通じて供給される仕組みとなっております。
　なお、使用状況については、全世界における当面の供給量が限定的な中で数量に関して具体的なコメントをすることは日本を含む世界各国へのレムデシビルの円滑な供給に差し障りがあると考えておりまして、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

○本田顕子君　ありがとうございました。
　今のお話で、治験なしに、特例承認ですから、許可をしたものなので、本剤を用いた国内での治療データが蓄積されることで効き目や副作用が改めて評価されると思いますので、その辺もしっかり厚労省の方でフォローをしていただきたく、よろしくお願いいたします。
　次に、アビガンについてお尋ねいたします。
　富士フイルム富山化学で進めているファビピラビル、製品名アビガンですけれども、国内臨床試験のフェーズ３において治験に参加する患者が減ったことなどの理由で治験患者の登録に時間が掛かっているため、すぐにでも承認という雰囲気ではないようでございます。
　今回の新型コロナウイルス感染症の使用に際しての効果や副作用発現状況など、どの辺りまで観察されているのでしょうか。今後の見通しについてもお伺いいたします。

○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘のアビガンを含めまして新型コロナ用の治療薬の研究開発、これは政府としても一日でも早く国民の皆様の不安を解消できますよう、日本のみならず、世界中の企業やあるいは研究者の英知を結集して今開発を進めております。承認につきましても優先かつ迅速にということで、新型コロナ関連ウイルスの医薬品については取り組んでいるところでございます。
　アビガンについてでございますが、今先生から御指摘ございますが、企業の公表によれば、国内治験につきましては八月の十六日をもちまして患者の組入れが終了いたしました。一定の観察期間等必要でございますが、企業によれば、全てのデータがそろうのはそれから約一か月後というところでございますが、それ以外につきましてはやはり企業秘密ということで、申し訳ございませんが、お答えを差し控えさせていただきます。
　今後のことでございますが、こうした企業が治験のデータを整理し、そして解析する、それを踏まえまして申請資料を作成されます。企業によって承認申請がなされれば迅速に審査を行ってまいりますし、それで有効性などが確認されれば承認という手はずになると思います。
　以上でございます。

○本田顕子君　ありがとうございました。
　何よりも早くという気持ちはありますが、今、鎌田局長様がおっしゃっていただいたように、有効性の確認が取れてから、そして安全性ですね、ここを十分に確認していただきながら審査を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、ＣＯＶＩＤ―19ワクチンについて質問をいたします。
　まず、確保量についてお伺いいたします。
　ＷＨＯの七月三十一日時点の報告、まとめによりますと、現在、臨床試験段階に入っているＣＯＶＩＤ―19ワクチンの候補は二十六種類、前臨床段階にあるものは百三十九種類ということでございます。ファイザー社とアストラゼネカ社と日本はワクチン供給に係る基本合意を行ったと聞いております。両社製品の開発状況や我が国における確保量、この見通しについてお伺いいたします。

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについては各国でその開発が進められており、仮に海外で開発に成功した暁には日本国民にも供給できるよう海外のメーカーとも協議を行い、ワクチンの確保に努めているところでございます。
　このうち、米国ファイザー社においては、海外で本年七月から第二相、第三相の臨床試験を開始していると承知しており、ワクチン開発に成功した場合、我が国には来年六月末までに一億二千万回分、六千万人分の供給を受けることについて基本合意をしているところでございます。
　また、英国アストラゼネカ社においては、海外で本年五月から第二相、第三相の臨床試験を開始しており、また、国内でも八月から第一相、第二相の臨床試験を開始予定と承知しております。こちらも、ワクチン開発に成功した場合、我が国は来年初頭より一億二千万回分、うち来年三月までに三千万回分の供給を受けることについて基本合意をしております。
　有効性と安全性が確認されたワクチンをできるだけ早期に実用化し国民に供給することができるよう引き続き各メーカーとの協議を進めるなど、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　また、先ほどの最初の答弁で、レムデシビルについてですが、有効性、安全性についてですけれど、本年五月の承認後に、薬機法に基づく再審査制度や副作用情報収集制度の下で、企業において承認後の使用における有効性、安全性のデータ収集に取り組んでいるところであります。現時点では、有効性、安全性に疑義が生じる新たな知見があるとの情報は得られておりません。

○本田顕子君　ありがとうございます。レムデシビルの中間報告の内容の方もいただきました。ありがとうございます。
　今のワクチンのところですが、ちょっともう一回確認なんですが、今ほどファイザーが一億二千万回分ということでございましたけれども、七月三十一日のプレスリリースを見ますと、六月までに六千万人分のワクチンというふうなちょっと記載があったかと思うんですが、もう一度その辺を伺っていいでしょうか。

○政府参考人（正林督章君）　一億二千万回分、すなわち六千万人分ということでございます。

○本田顕子君　じゃ、二回投与ということを前提にということなんでしょうか。

○政府参考人（正林督章君）　そのとおりでございます。

○本田顕子君　どうもありがとうございます。
　では、次に、ワクチンの国際枠組みについて伺います。
　こちらも開発に成功した後の話と存じますが、政府ではワクチン確保へ国際共同購入のための国際枠組みへの対応を検討しているとのことでございますが、詳細について教えてください。

○政府参考人（井内雅明君）　お答えいたします。
　お尋ねのワクチンの国際共同購入、ＣＯＶＡＸファシリティーは、新型コロナウイルス感染症のワクチンを複数国で共同購入する国際的な仕組みでございまして、高中所得国は自ら資金を拠出しワクチンを自国用に購入し、低所得国はドナー国からＧａｖｉワクチンアライアンスへの拠出金によりワクチンを入手するものでございます。現在、Ｇａｖｉワクチンアライアンス、感染症流行対策イノベーション連合、ＣＥＰＩ及びＷＨＯが中心となってその枠組みの検討がなされているところでございまして、我が国も関心を表明して議論に加わっております。
　検討の状況につきましては、交渉中の案件でございまして詳細は差し控えますが、国内開発の進捗や海外企業との交渉状況も見極めつつ、どのように対応するか検討してまいります。

○本田顕子君　ありがとうございました。枠組みの狙いを理解させていただきました。ありがとうございます。
　何よりも国内にワクチンを確保するということが大事ですけれども、やはり今巨額のお金が投入されて確保が急がれている中で途上国が遅れがちでございますので、人道支援の観点からもこうしたことを前向きに検討していただくことを併せてよろしくお願いいたします。
　次に、ワクチンの損失補償契約規定について質問をさせていただきますと先に通告を出しておりましたけれども、今朝の一般紙、日経新聞でございますけれども、政府として次期国会に新法を出す予定と掲載がございましたので、改めてこれからの方針を伺うこととして質問をさせていただきます。
　時計の針を平成二十三年に戻します。二〇一一年、新型インフルエンザ感染症発生時、世界規模でワクチンの需給が逼迫をし、早急に国内にワクチンを確保することが求められ、薬事法上の特例承認を受けた輸入ワクチンを二社から九千九百万回分確保しました。その際、予防接種の健康被害に係る賠償により生ずる海外メーカーの損失等を国が補償する規定の予防接種法の改正を行い、五年間の時限立法としました。平成二十三年七月二十二日に施行され、予防接種法改正による規定の期限延長はしておりませんので、この期限は平成二十八年七月二十一日で切れております。
　仮にワクチンを海外から輸入することとなった場合、前回同様の補償を認められるということは製薬会社にとって大変心強いものになると思います。こうしたことの方針についてお伺いさせていただきます。

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　平成二十一年、二〇〇九年の新型インフルエンザ発生時には、海外からのワクチン輸入に際して、メーカーからの求めにより、健康危機管理の観点から緊急かつ例外的な対応として、特例承認を受けた製造販売業者に生じた損失を政府が補償するための契約を締結できるよう、法律上の措置を行ったところでございます。
　新型コロナウイルス感染症のワクチン確保については、現在様々なメーカーと協議中であり、その具体的な内容については申し上げることは差し控えますが、御指摘の損失補償契約規定については、協議の中で必要性が生じれば検討することになるかと考えております。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　方針を伺うことができ、製薬産業の方も本当に励みになったと思います。何よりも、政府がこうした準備を進めていただいているということは国民の皆さんにも希望が持てるものと思いますので、是非進めていただくことをよろしくお願いいたします。
　そして、ワクチンの事前買上げについて質問させていただきます。
　米国では政府が事前に買い上げる計画を公表することが多く、製薬会社は生産数量の調整を考えずに治験に注入できるとのことでございます。国産ワクチンは、開発の際、買取り制度がないため、民間による量産投資にはリスクがあるようでございますが、これらの課題についてどう取り組んでいく予定かを教えてください。

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　早期に日本国民向けの新型コロナワクチンを確保するとともに、将来の感染症の流行にも即応できるよう、国内における研究開発体制の構築やワクチンの生産体制を整備することは重要であり、第二次補正予算などを通じてワクチン製造者に対し全面的に支援をしつつあります。
　こうした支援により、研究機関や企業のリスクを軽減しつつ供給体制の確保を図っているところであり、現時点ではワクチンの事前買上げ制度を設けることとはしていないところでございます。
　いずれにせよ、国内でのワクチン開発を加速化させることは重要であり、引き続きしっかりと支援してまいりたいと思っています。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　今回の補正と第二次補正予算で計二千四百九十一億円という、政府としても大きなお金を付けていただいて後押しをしていただいておりますけれども、この中には、研究とか開発にはお金が付いておりますけれども、買上げについては針とかシリンジの買上げしか予算計上にはなかったと思いますので、実際その予算はどこにあるのかなというところは疑問が残りますので、今後こういったことも含んで考えていただくようになればと思います。
　ちょっと順番を変えさせていただきまして、八に質問予定のコロナ禍の医療提供体制の構築についてお尋ねいたします。
　まず、第二次補正予算から感染拡大防止のための支援対象に薬局を含んでいただけるようになりました。このことに対しましては、加藤厚生大臣を始め厚労省、そして関係者の皆様に深く感謝をいたします。
　これからの備えようとしている医療機関や薬局についても、骨太の二〇二〇に、医療機関、薬局の経営状況も把握し、必要な対応を検討し、実施するとあります。薬局についてどのような対応を考えておられるのでしょうか、教えてください。

○政府参考人（鎌田光明君）　薬剤師の皆様におかれましては、医療従事者として、新型コロナ感染症のリスクがある中、国民の皆様の命と健康を守るために御対応いただいており、改めて感謝を申し上げます。
　また、薬局につきましても、調剤など医療に不可欠な役割を担う医療提供施設として、新型コロナウイルス感染症が流行している状況下におきましても開局して業務を継続する必要がございます。したがいまして、医療機関と同様に、今お話もございましたように、第二次補正予算におきまして施設内における感染防止の取組を支援するということといたしました。
　これにつきましては、厳しいスケジュールでございますが、各都道府県にも最大限の御努力を、御協力をいただいているところでございまして、準備ができた都道府県から、七月下旬から医療機関や薬局からの申請受付を開始しており、八月下旬から順次給付が行われると承知しているところでございます。まずはこの第二次補正予算の執行を速やかに行うことによりまして、これらの支援を医療の現場にお届けしたいと考えております。
　その上で、今後も関係団体の皆様から丁寧にお話をお伺いして薬局の経営状況を適切に把握し、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

○本田顕子君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　最後に、コロナ禍の情報リテラシーについて質問をさせていただきます。
　もう時間がないので速くなりますけれども、新型コロナウイルス感染症では、科学的根拠不足の発言、民間の報道、それによる買占め、転売が続いております。最初はマスク、消毒液、トイレットペーパーがありました。医薬品として承認されていないお茶に新型コロナウイルスの予防効果があると宣伝したとして薬機法違反容疑で薬局と関係者が書類送検された例もあります。
　今月には、ある首長が報道機関を媒体として第三種医薬品を並べる報道があり、その直後から買占めが起こり、薬局と医療機関、販売店、もう本当に医薬卸会社は対応に奔走され、本来の手術製品にまで出荷制限が掛かるという事態になりました。幸い、転売については医薬・生活衛生局で直ちに都道府県に通知を出していただきましたが、現場の皆さんが悲鳴を上げて、もう本田さん、何とかしてほしいということがありましたので、八月四日、私のツイッターに出したところ、その日のうちに百七十二万回のインプレッション、ツイッターを、私のを見た回数、いいねが一万七千回、リツイートが一万五千回ありました。この数字が明確に現場の声を示しているわけであります。
　今回は、発言者が責任ある立場で、政治に携わる方が発言したと。情報には発言者と報道という二つの要素が絡むので非常に難しいところとは思いますが、この新型コロナウイルス感染症において何らかの情報リテラシーをしていかなくちゃいけないんじゃないかということが感じられていると思います。
　時間が過ぎましたので、情報リテラシーについて今後もっと対応を厚労省の方でもしていただきたいということを要望にとどめまして、質問を終わらせていただきます。

○田村まみ君　立憲・国民．新緑風会・社民、国民民主党の田村まみです。おはようございます。
　まず初めに、やっと閉会中審査、厚生労働委員会二回目が開かれました。気温が上がれば、紫外線が増えれば、湿度が上がればと、自然環境頼みでも、もしかしたら多少好転するかというふうな淡い期待も国民の多くの皆さんも持っていましたが、しかし、その期待とは裏腹に、感染の拡大が広がっているということは現実です。特に、暮らしや経済など活動を動かせば、もちろん感染者が増えていくということは当然予想できたということだと思います。
　昨日、加藤大臣は衆議院の予算委員会での答弁で、新規感染者を増やしていかない、重症者を減らす、経済ダメージを最小限に抑える、そのために状況が変わる中で必要な対策を打っていくと。もっともだというふうに思いますけれども、ただ、これを私が昨日同時ぐらいに、あした厚生労働委員会で質問をするというふうに自分のＳＮＳに出したときに、だから私たち何すればいいの、どうしたらいいのというふうな声がたくさん聞こえてきました。新型コロナウイルスの影響で多くの課題が山積している中で、どこに焦点を絞って解決策を議論すればいいのか、そして何に向かって国民の皆さんが行動していけばいいのか、それが分からないんです。それが皆さんからの声でした。
　例えば、経済活動を動かすということで、自分の会社は新型コロナの感染拡大以前と同じ状況で経済活動を始めるということで、ただ、通勤、出社をできれば避けたいという、同居家族に重症化が、可能性が考えられる家族がいるという人から、テレワークを続けたいんだけどという声があると。その労働者の人からは、自分だけ特別扱いしてもらうのは心苦しいとか、そもそも、言えたとしても会社がそれを認めるかどうかという課題にぶつかっている人たちもいます。一方で、経営者も、そういう従業員に対して自分がどう判断したらいいのかが分からない。
　そしてまた、公共交通機関を運営している人たちからは、経済活動を通常に戻していくためにはダイヤをそのままにして、電車やバスの時間の本数減らすことができない、同じように労働者の人たちには働いてもらっているけれども、実際には利用者数は減っている、経営がどうなっていくのか、でも、少しでも経済活動を元に戻すためには自分たちが踏ん張らなきゃいけないんじゃないか、本当にどうしていいのか分からない、これが今の国民の皆さんの、多くの皆さんの正直な気持ちじゃないでしょうか。
　そこに向けて、今ここにいらっしゃる厚生労働委員の先生の皆様、そして厚生労働省の皆様も精いっぱい頑張っていることは誰もうそだというふうに思っていません。しかし、方向性が分からなければ、どこに向かっていいか分からない、何をすればいいか分からない。そこがなければ一丸となって闘えないんじゃないでしょうか。
　是非、私は、休業要請と休業補償をセットにした内容、そのようなことを検討する特措法の改正や感染症法や新型コロナウイルスの分類の位置付けなどを早急に議論して、改正すべきことは改正する、変えるべきことは変える、これをしなければ、今日も何を本当に焦点絞って議論していいのか、そこがないんじゃないかというふうに思いながら、それを前提に今日は質問を作りました。是非、皆さんとともになるべく早く国会を開いて国民の皆様のために大きな方向性をつくっていきたい、それを切にお願いして、質問に入らせていただきます。
　まず、今、現場で、じゃ、経済活動を動かしていかなきゃいけない、そういう心配があるという中で、済みません、質問の順番を変えます、ＰＣＲ検査の充実は相当数の声が上がってきている、そして、それに対応しているという答弁もたくさんありました。
　現状、今、保健所に相談して検査が必要だというふうに判断されて検査が受けられるまでの日数、これは現在どうなっているか、状況を教えてください。

○政府参考人（正林督章君）　新型コロナウイルス感染症の検査体制については、迅速な診断が可能な抗原簡易キット、抗原定量検査の導入や検体採取の際のリスクが低い唾液を用いた検査の導入、検体採取のための機関としてＰＣＲ検査センターの設置の推進や検査分析能力の拡充のための大学、民間検査機関の活用促進などに取り組んできたところでございます。
　こうした取組により、現在、一日当たり、ＰＣＲ検査については五万四千件、抗原簡易キットについては二万六千件、抗原定量検査については八千件の検査能力が確保されていることが確認できております。一週間当たりの検査数としても、四月上旬には四万九千だったものが八月上旬には十七万件を超えており、特に八月六日には一日当たり三万二千件となっております。発症から診断までに要する日数についても、四月中旬には七・六日であったものが七月中旬には五・二日に短縮しており、全体として検査体制が向上していると認識しております。
　また、自治体においては、検査需要の見通しを作成するとともに、相談から検体採取、検査分析といった一連の検査プロセスの点検を行い、検査体制の強化を図っているところであります。その点検結果によれば、相談から検体採取までの目安となる日数はおおむね半日から二日程度となっております。都道府県等に対しては、現下の感染状況等を踏まえ、検査需要の見直しを行い、更なる検査体制の強化に取り組んでいただくよう要請しております。
　また、厚生労働省としては、更なる体制の強化に向けて、検査能力の強化、検査のアクセスの向上、地域の感染状況を踏まえた幅広い検査、院内、施設内感染対策の強化、新技術の積極的な導入という五つの戦略の柱を立てて対策を講じていくこととしております。

○田村まみ君　済みません、ずばり、もう一度聞きます。保健所に相談して検査が必要だと言われてから検査を受けるまで、発症が分かるまでが何日かというところだけをもう一回言ってください。

○政府参考人（正林督章君）　そのような調査を行っておりませんので、先ほどの都道府県の点検で、都道府県の点検結果では、相談から検体採取までの目安となる日数はおおむね半日から二日程度というふうになっております。

○田村まみ君　ありがとうございます。おおむねですし、調査が行われていないというような数字ですので。
　実際に、なぜ今日この質問をしたか。それ以外に、陽性者が判明した後にどのような措置をしていくかという様々な問題がある中で、今回、この経済活動を進めていこうとしている人たちの中で、エッセンシャルワーカーと呼ばれる人や日常生活に必要なものを販売しているようなところで働いているテレワークが不可能な人たちから多くの声をいただいています。感染の可能性があるというふうに言われて検査を受けようと待っているんだけれども、実際に現場はいつもいつも働く人たちが潤沢にそろっているわけではない、逼迫した状態で働いているような業種が残念ながら多いわけです。
　そんな中で、疑いがある、そこから受診できるまで、そして判明するまでの時間が長いということは、本当に御本人にとっても、そしてサービスを受ける人たちにとっても、そして、その疑いがあるということでどうしていいか分からない、周りの人たちもどうなのかという不安の中働き続けなければいけないという、そういう苦しみがある中でやっているわけなんです。
　是非、数が増えるということは目標の数字として捉えなければいけないことなんですが、現実には、必要だというふうに言われた後にすぐに受診をして検査がされて分かるということではないと対策が打てません。是非、検査数をただ増やすというところの数の問題だけではなくて、実態、なぜ増やしてほしいか、そこに焦点を当てて是非調査を進めていただきたいというふうにお願いします。
　そして、あわせて、できれば行政検査というところでのその範囲を広げていただきたいということはそうなんですけれども、それを望んでいては待っていられないという声を受けて、労働者とそして事業主話し合って、行政検査では間に合わない部分は企業の独自で判断をしながら基準を設けて、濃厚接触者ではないけれども、疑いがあるということは、本人とサービスを受ける人たちに対してもきちっと安全を確保するという意味で自費で検査をやろうというふうな動きも出ています。
　しかし、身近な医療機関で自費でＰＣＲ検査を受診できるかどうかというのは、残念ながら、私もそれを、これを言われてインターネットで検索したんですけれども、どこでＰＣＲ検査を受けられるかが分からない。そこが今、一つの壁になっているということです。保健所に電話して聞いても実際には分からないという答えが多いということ、そして、唯一、海外渡航者向けのトラベルクリニック一覧は経産省のホームページには掲載されていますが、そのほかに検査機関の情報管理や発信などというのがまとまったものが見付かりませんでした。
　行政検査を広げられないという中で、実際に自費で検査をしたいという人たちのニーズ、そして、本当にきちっとした検査がされているかどうかというところの確認もできるという意味でいけば、その希望の声に応えて厚生労働省がこのＰＣＲ検査受けられる場所ということを公開していくというのはいかがでしょうか。

○政府参考人（正林督章君）　これまで行政検査の対象については順次拡大をしてまいりました。検査能力が拡充される中で、行政検査に支障のない範囲において希望に応じて社会経済活動のための検査を実施していただくことも考えられますが、まずは検査が必要な方が適切に検査が受けられるようにすることが重要と考えておりますので、現時点では社会経済活動のための検査を実施している機関のリストを作成することは考えておりません。
　厚生労働省としては、必要な方が適切に検査を受けられるよう、引き続き検査体制の強化に取り組んでまいりたいと思っております。