加藤勝信の発言 (厚生労働委員会)
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○国務大臣(加藤勝信君) これは、これまでも事務連絡を発出するとともに、私どものホームページで周知をする、あるいは経済団体連合会、商工会議所、あるいは連合等にもお願いをして周知を図っているところであります。
ただ、こうした方々が、今委員御指摘のように、そうした働き方をされている方が多いそうした職種等を考えながら、例えば、学童保育の現場からこうした指摘がまずありました。全国学童保育連絡協議会あるいは一般財団法人の児童健全育成推進事業団にも通知を行い、それを図っているところでありますけれども、さらに、スーパー、ドラッグストア等々で働いている方も多くおられます。そうした個々の団体に対してもきめ細かく周知をすることで、これは働く方にもメリットありますけれども、経営者の方からしても、これはメリットというか、知っておくことは大事な部分だと思っておりますので、そういったことを含めて更にその周知の徹底を図っていきたいというふうに思います。