平木大作の発言 （厚生労働委員会）

○平木大作君　大臣にも、課題の認識について非常に我々と同じ認識を持っていただいているんだなということを改めて確認をいたしました。また、今後も引き続き、委員の皆様と一緒にこの議論を進めていきたいというふうに思っております。
　さて、ちょっと各論に入る前に、先週金曜日の本会議においてちょっと気になる答弁があったので確認をさせていただきたいというふうに思っています。これ実は、先ほど本田委員が言及されたところとも重なるんですけれども、株式市場等の動向による一時的な評価損というものがＧＰＩＦの担う年金財政及び年金給付額に与える影響ということを問われた際の答弁なんですね。そのまま引用させていただきますと、こうなっています。
　自主運用開始以降、収益額の累積は約七十五・二兆円となっており、このうち半分程度の約三十六・五兆円は株価下落時等でも着実に収益として確保される利子や配当収入等のインカムゲインであり、それ以外の約三十八・七兆円は評価損益等のキャピタルゲインであり、これは時価の変動により上下する性質のものであります。このため、市場の動向などによる一時的な評価損が生じたとしても直ちに年金財政上の問題は生じず、年金給付額に影響するものではありませんと、こういう答弁でございました。
　これ、どういう意味なんだろうと。インカムゲインに非常に焦点を当てて答弁をされているというのは、恐らくこの市場の荒い値動きに比べて相対的に小さく見える例えば債券のクーポンとか配当というものが、でも長期のトータルリターンの中で見ると非常に大きな貢献をしているんだと、こういうことを多分おっしゃりたくて説明されているんだろうなと思うわけでありますが、問いそのものになかなか実はこれ答え切れていないんじゃないかという認識を持っております。
　そもそも、もう二十年以上前に時価会計制度が導入されてからは、期中に利払いとか配当というものが行われるかどうかというのは基本的にリターンにも全く影響しませんし、ある意味、運用の安定性というものを説明できるものにはちょっとなっていないということでありまして、また、もっと言うと、受け取った配当とかあるいはクーポンというのは即座に再投資されますので、そういう意味でいくと、マーケットリスクに全額さらされております。
　そういう意味では、改めて、ちょっと今日、そもそもＧＰＩＦが取り組む長期分散投資の効用ということを中心に御答弁いただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。