厚生労働委員会

令和二年五月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　岡本　充功君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹内　　努君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高杉　優弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　村山　　誠君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　俊之君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○年金制度の機能強化のための国民年金法等の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長高橋俊之君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（そのだ修光君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（そのだ修光君）　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　今後の社会経済の変化を展望すると、人手不足が進行するとともに、健康寿命が延伸し、中長期的には現役世代の人口の急速な減少が見込まれる中で、特に高齢者や女性の就業が進み、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれます。こうした社会経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る必要があります。
　今般、こうした社会経済の変化に対応し、年金制度の機能を強化するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、被用者保険の適用範囲を拡大するため、短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について段階的に引き下げます。また、五人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業を追加します。
　第二に、高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため、在職中の老齢厚生年金受給者の年金額を毎年定時に改定することとします。また、特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を引き上げ、支給停止とならない範囲を拡大します。
　第三に、現在六十歳から七十歳までとされている年金の受給開始時期の選択肢を六十歳から七十五歳までに拡大します。
　第四に、確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げるとともに、受給開始時期の選択肢を拡大します。また、確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大、企業型確定拠出年金加入者の個人型確定拠出年金加入の要件緩和など、制度面及び手続面の改善を行います。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和四年四月一日としています。
　以上がこの法律案の趣旨でございますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。

○委員長（そのだ修光君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員岡本充功君から説明を聴取いたします。岡本充功君。

○衆議院議員（岡本充功君）　ただいま議題となりました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、受給資格者が障害基礎年金等の給付を受けることができるとき等の児童扶養手当の支給の制限に係る政令を定めるに当たっては、監護等児童が二人以上である受給資格者に支給される児童扶養手当の額が監護等児童が一人である受給資格者に支給される児童扶養手当の額を下回ることのないようにするものとすること。
　第二に、附則第二条第一項及び第二項の検討は、これまでの財政検証において、国民年金の調整期間の見通しが厚生年金保険の調整期間の見通しと比較して長期化し、モデル年金の所得代替率に占める基礎年金の額に相当する部分に係るものが減少していることが示されていることを踏まえて行うものとする規定を追加すること。
　第三に、政府は、国民年金の第一号被保険者に占める雇用者の割合の増加の状況、雇用によらない働き方をする者の就労及び育児の実態等を踏まえ、国民年金の第一号被保険者の育児期間に係る保険料負担に対する配慮の必要性並びに当該育児期間について措置を講ずることとした場合におけるその内容及び財源確保の在り方等について検討を行うものとする規定を追加すること。
　第四に、政府は、国民が高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を行うに当たって、これに対する支援を公平に受けられるようにする等その充実を図る観点から、個人型確定拠出年金及び国民年金基金の加入の要件、個人型確定拠出年金に係る拠出限度額及び中小事業主掛金を拠出できる中小事業主の範囲等について、税制上の措置を含め全般的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を追加すること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（そのだ修光君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○本田顕子君　自由民主党の本田顕子でございます。
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、治療中の皆様の一日も早い回復を心からお祈り申し上げます。また、命や暮らしを守るために感染のリスクと隣り合わせで医療、生活を支えてくださっている皆様、外出自粛要請に応じておられる皆様、全ての皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。
　では、質問に入らせていただきます。
　私が年金について質問をさせていただくことは初めてでございます。私は、学生の皆さんの前で一度だけ、我が国の社会保障制度の現状と題して講義の時間をいただいたことがございます。今から九年前の二〇一一年です。熊本の崇城大学薬学部で、医療経済論の講義に薬学を学んだ外部講師として七十分お話をさせていただきました。学生の皆さんに分かるように、私自身の理解を深め、準備しました。受講していただいた学生さんも今は卒業され、薬剤師として社会に貢献されています。その方たちのこれからの人生設計にかなうものとなるように思いを込めて質問をさせていただきます。
　今回の質問に当たり、二〇一一年に私が作成した講義用資料を読み返しました。当時から随分変わった部分もございました。より安定した年金制度の確立を常に目指し、改正を重ねてきたものと理解しています。今の仕組みは、戦後の高度成長期に設計された昭和の標準人生モデル、いわゆる二十年学び、四十年働き、二十年の老後設計です。これが標準的で幸せな生き方とされ、社会保障制度もこのモデルに沿うようにつくられ、整備されたと思います。
　しかしながら、長寿化、デジタル化、経済社会環境の構造的変化、個々の生き方、働き方も多様となりましたので、モデルが今の時代に合っていないことは明らかでございます。今回の改正も、こうした変化に対応し、進化していくものと理解しております。
　そして、新型コロナウイルス感染症の恐怖があるからこそ、議論は大切だと思います。年金は年を取ったときにもらうだけのものではありません。老齢年金、障害年金、遺族年金がございます。突然の予期せぬことに遭遇したとき、受給を受けたいと思っても、ある一定の期間保険料を納めていないと受け取ることができないのが年金です。予期せぬ感染症に遭遇している今、自助だけでは乗り切れないと感じる皆様のために大切な議論だと思います。
　しかしながら、年金の議論となりますと、常に聞こえてくるのが不安でございます。年金と一口に言いましても、内容が広く多岐にわたります。ともすれば、数字合わせで給付削減、負担拡大と思われがちであります。
　そこで、お伺いいたします。今回の公的、私的年金制度改革の趣旨及び目的について御説明をお願いいたします。

○政府参考人（高橋俊之君）　今先生から御指摘いただきましたように、年金制度の見直しは、そのときそのときの時代の変化に合わせて、それに対応して変えていくということが一番の基本だと考えてございます。
　今後の社会経済の変化を展望いたしますと、より多くの方々がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働く社会になっていくというふうに見込んでございます。こうした社会経済の変化を年金制度に反映して、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るということが大事だと。少子化で働く方が減っているというようなことがありますけれども、健康寿命はどんどん延びていますから、より高齢期の方でも働く社会になってくると、それに年金を合わせていくということでございます。
　このため、老後生活の基本を支える公的年金制度につきましては、多様な就労を年金制度に反映するような被用者保険の適用拡大、また、就労期間の延伸による年金の確保、充実のためには、在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入、年金受給開始時期の選択肢の拡大などについて見直しを行うものでございます。
　また、公的年金に併せまして、老後生活の多様なニーズへ対応するため充実、普及を図っております私的年金につきましても、就労期間の延伸による年金の確保、充実のため、ＤＣ、確定拠出年金の加入可能年齢の引上げあるいは受給開始時期の選択肢の拡大、そして、より多くの企業や個人が制度を活用していただけますよう、中小企業向け制度の対象範囲の拡大、企業型ＤＣ加入者の個人型ＤＣ加入の要件緩和等々の見直しを行うものでございます。

○本田顕子君　ありがとうございました。
　人生百年時代における生き方多様化に対応できるものと理解いたしました。社会保障の理念を生かした働いても損をしない仕組みとなるよう、信頼を取り戻すことにも心掛けていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　それで、通告は八番目とさせていただいておりましたけれども、ちょっと今から確定拠出年金について御説明させていただきたいと思います。配付資料も用意しておいたんですけれども、済みません。
　私が、この確定拠出年金でございますけれども、加入したのは、二〇〇七年、製薬企業に勤めていたときです。会社を退職してからも運用を続け、十四年目になります。加入したときに受けた説明では、基礎年金はこれから増えないので、少しでも自分で運用して老後を安心に暮らせるようにしましょうというものでした。
　最初は、運用することが初めてでしたので、元本保証型からスタートしました。そうしますと、手数料を引かれるのはもったいないと思うようになり、投資を始めました。今回の質問に当たり、久しぶりに自分の運用状況を見てみましたら、ゼロになっていなかったので、ひとまず安心しました。
　しかしながら、投資ですから、もうかるとき、もうからないときがございます。今回の改正により確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げ、受給開始時期の選択肢を拡大することに私は異論ございません。しかしながら、運用の安定が前提でございます。
　資料は、平成二十三年、二〇一一年、これを見ますと、年金運用、三・七兆円が赤字でした。赤字となった原因は、欧州債務危機などで世界的な金融不安が広がり、国内外の株価が大きく下落したことが原因でした。四半期ごとの運用結果では、リーマン・ショックの影響で二〇〇八年度には五兆六千六百一億円の赤字となったケースが最悪でございます。最悪でした。今回は、百年に一度と言われる経済のコロナショックでございます。リーマン・ショックを超えることは世界が知るところです。
　五月十五日の参議院本会議におきまして、小川克巳議員が本年一月から三月の年金積立ての運用状況から過去最大の十七兆円を超える赤字の試算に触れ、運用面、年金給付の安定性について質問され、大臣答弁もいただいているところでございますが、ほぼ五年ごとに赤字を繰り返している事実は否めません。そして、今回のコロナショックによるダメージは相当なものでございます。
　現在の運用状況と対応について御説明をお願いいたします。

○政府参考人（高橋俊之君）　公的年金制度の運用は、ＧＰＩＦに委託して運用してございます。
　ＧＰＩＦにおける運用は長期の、超長期の運用ということでございまして、四つの資産、外国の株、債券、国内の株、債券に分散して、市場は変動いたしますので、この分散投資によりまして長期的なリターンを安定的に取っていくと、成長の果実をしっかり取り入れると、そういったことが重要でございます。
　そういう意味で、このような大きな経済の変動があるときには、短期的にはぶれが出ますけれども、株式等々あるいは外国の資産を組み入れることによりまして長期的な利回りをしっかり取り、経済の成長の果実を取っていくといったことが重要だと思っていまして、そういったことをよく丁寧に説明してまいりたいと思っています。
　また、先生から御指摘いただきました確定拠出年金につきましても、同様に、これは個々人が商品を選択して運用するわけでございます。
　具体的な数字としては、全般の数字じゃないんですけれども、例えば二〇一八年度末の大手金融機関四社の企業型のＤＣの加入者の平均でいきますと、平均的な利回りは大体一・八六％ぐらいと。これ、個人個人違いますので、マイナスになっている方もおられますが、よく投資教育等々をしっかりやりまして、そこのところにつきましての心配なきようなところにも努めてまいりたいと考えてございます。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　安定した運用のためには、私は安定した雇用実現が必要不可欠と思います。政府は、強い経済の実現に向けた取組を通じて得られる成長の果実によって、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが更に経済を強くするという成長と分配の好循環を掲げておられます。さきの本会議答弁でも加藤厚生労働大臣から、生産性向上の支援も続けていくと答弁をいただいております。是非とも長期的視野で支援もよろしくお願いいたします。
　次に、被用者保険の適用拡大についてお伺いさせていただきます。
　働きたい人が働きやすい環境を整える、そして社会保障制度における取扱いによって選択をゆがめられたり不公正を生じることがないようにするために、短時間労働者に対する年金等の保障を厚くする観点から、被用者保険の適用拡大が進められております。
　二〇一六年十月、従業員数が五百人超の企業で働く短時間労働者について被用者保険の適用拡大がなされました。さらに、今回の改正でより多くの短時間労働者が被用者保険に加入することとなれば、将来受け取る年金が増えることに加え、障害がある状態になった場合でもより多く年金を受け取ることができるようになります。さらに、健康保険に加入されるなら、疾病手当金や出産手当金を受け取ることができるようになりますので、重要な改正と考えます。
　被用者の皆様にとっては厚生年金加入のハードルが大きく下がり、年金等の保障を厚くする観点から生活の安心、安定のためにも歓迎すべきところと思いますが、労働への影響がございます。前回の適用拡大の際には、就業調整した人より労働時間を延ばした人の方が多く、実際に適用を受けた短時間労働者の収入は増加傾向であったと聞いております。
　そこで、お伺いいたします。適用拡大に伴う短時間労働者の就業調整についてどのように見通しているか、また就業調整にどのように対応していくつもりか、お答えください。

○政府参考人（高橋俊之君）　今先生から御紹介いただきましたように、前回五百人規模の適用拡大を行った際の状況につきまして、労働政策研究・研修機構、いわゆるＪＩＬＰＴで調査を行ってございまして、二〇一六年十月の施行につきましてのその後の調査でございますけれども、適用拡大によりまして働き方が変わった、基本的に変えなかった方の方が多かったわけでございますけれども、変わった方の中でも、配偶者の扶養に入っている三号被保険者で見ても、労働時間を短くした人よりも延ばした人の方が多かったと。短縮した人は三号被保険者では三七％、むしろ延ばした人が五四％ということで、延ばした人の方が多かったということ。それによりまして、また標準報酬月額の分布を見ましても、収入が増えたことが多いわけでございます。
　こうした結果となりました際には、企業が従業員に対しまして被用者保険加入のメリットを丁寧に説明したということがアンケートの結果で分かってございまして、今回の改正法案によります適用拡大に当たりまして、中小企業等の対象になりますので、事業主が丁寧に従業員に説明することを支援するために専門職による説明支援を行う予算も確保しておりまして、こういった支援を通じまして、就業調整などの働き方や雇用の選択へのゆがみが生じないように努めてまいりたいと考えてございます。

○本田顕子君　ありがとうございました。
　続けて、同じく適用拡大について、事業者に与える影響に関してお伺いさせていただきます。
　全世代型社会保障検討会議中間報告に、厚生年金の適用拡大について書かれております。この実現には、中小企業・小規模事業者の生産性向上への支援も必要不可欠と存じます。人手不足が加速する中で、産業界にも現役世代に対する人的投資の重要性を理解していただく必要があるのではないかと思います。
　その上で、中小企業等に悪影響が生じることのないようにどのような対策をお考えになられているか、具体的に教えてください。

○政府参考人（高橋俊之君）　今般の適用拡大を進めるに当たりまして、中小企業の経営への配慮というのは大変欠かせないと考えてございます。
　現下の状況を考えますと、まずは中小企業が新型コロナウイルス感染症による難局を乗り越えた上で、その先に適用拡大にもしっかり対応いただけるように取り組むことが大事だと考えてございまして、まずは、現下の新型コロナウイルス感染症による状況を乗り越えていただくための実質無利子無担保、最大五年元本返済据置きの融資による資金繰りの支援、雇用調整助成金による雇用維持、中堅・中小企業等には最大二百万円、個人事業主には最大百万円の持続化給付金、そして税、社会保険料の無担保、延滞金なしでの猶予といった事業継続に向けた施策を講じているところでございます。
　また、その上で、生産性向上施策でございます、三千億円を上回るものづくりの補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金による生産性向上支援、中小企業庁を中心に取り組んでございます。また、短時間労働者の被用者保険加入と処遇改善を行う事業主に対するキャリアアップ助成金による支援、そしてまた、被用者保険の適用拡大に向けた周知や専門家の活用の支援など、適用拡大の円滑な施行に向けた環境整備の施策を積極的に講じてまいりたいと考えてございます。

○本田顕子君　どうもありがとうございました。
　次に、未婚の一人親等への対策についてお伺いいたします。
　私は全国比例区でございますが、居住区は熊本でございます。同じ厚生労働委員でもあられます小川理事、馬場委員と同じく、チーム熊本の一員でございます。熊本からいただいている要望を御紹介させていただきます。
　二〇二〇年五月、蒲島郁夫熊本県知事、池田和貴熊本県議会議長名、国の施策等に関する提案・要望、女性が輝き力を発揮できる社会づくりを進めるためには、特に企業や働く男性及び女性の意識改革を促すこと。二〇一九年十二月、井手順雄熊本県議会議長名意見書、社会保障制度の充実、多様で柔軟な働き方が選択できる環境整備。上記要望書は加藤厚生労働大臣にも提出されております。
　女性活躍推進につきましては政府で積極的に進めていただいているところでございますが、環境整備、特に年金につきましては、目先のことだけで精いっぱいというのが当事者の状況でございます。いざとなったときに支えがないことや無年金になってしまっていたことに気付く方も多いと伺います。
　少し古い話ですが、二〇〇六年、厚生労働省が行った社会保障に関する国民の意識調査変化では、二十歳代では自助努力を重視する人が多く、三十歳、四十歳と重ねるほどに、「将来のことは予測できない面があるので、自分で準備するといっても限界がある。社会保障のための負担が重くなってもよいから、老後の生活はなるべく社会保障でみてもらいたい」と社会保障を重視する方が多いという結果が出ておりました。
　今の社会保障の標準モデルは、女性が一人親でも生き抜くことは想定されていなかったのではと思います。時代の変化に対応し、意欲を持った女性が活躍できるためにも、今回の未婚の一人親等を寡婦と同様に国民年金保険料の申請全額免除基準に追加するものと存じます。追加の趣旨及び予想される効果についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。

○政府参考人（高橋俊之君）　国民年金保険料の申請全額免除基準でございますけれども、これまで個人住民税の非課税基準に準拠しております。現行の国民年金法では、地方税法上の障害者や寡婦につきましては、一般の基準と比較して所得要件を緩和して全額免除の対象になりやすくしているところでございます。
　令和二年度の税制改正大綱を受けまして先般改正法が提出されて成立されました地方税法改正におきまして、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一つにする子供を有する単身者に対しまして税制上の措置が講ぜられました。これを踏まえまして、国民年金保険料の申請全額免除につきましても、地方税法改正と同様に、一人親について地方税法上の障害者、寡婦と同じ所得要件を適用するものでございます。
　この見直しによりまして国民年金保険料の申請全額免除が受けやすくなるということで、本来は納付していただいて将来の年金に結び付けていただくのがいいのではございますけれども、なかなか納付が難しいという方には、未納になってしまうままではなくて、免除手続をしていただくことによりまして国庫負担部分が付く、また将来は、年金生活者給付金も免除期間相当分の更に加算がございますので、そういった可能性も出てまいります。
　そういったことを活用して将来の年金の充実に資するようにしていただけるよう改正を盛り込んだ次第でございます。

○本田顕子君　ありがとうございました。
　持続可能で安定的な公的年金制度の確立と無年金者をできる限り救済する、このことと女性活躍推進は両輪であるべきと考えますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、在職高齢年金、以後、低在老と述べさせていただきます。この基準額の見直しについてお伺いいたします。
　低在老につきましては、年金額と月給、賞与に応じて年金額は減額され、場合によっては全額支給停止になる方もいらっしゃいます。人生百年時代に対応し、公的年金制度も長く働くことを応援する人生百年型年金に転換し、七十歳を超えても働くことができる環境整備の一つになるものと思いますが、今回、新型コロナウイルス感染症で特に注意が必要な方として、持病を持つ方、高齢者等が該当します。年を重ねることで感染リスクが増えてまいります。こうした皆様の不安に応えるためにも、厚生年金に加入しながら受け取る低在老の見直しを行い、働いても収入がある方が生活が安定し、かつ安全である、そして生きがいにもつながると思っていただけることが大切ではないかと思います。
　低在老の基準額の見直しの趣旨及び目的は何か、お伺いいたします。

○政府参考人（高橋俊之君）　今回の六十歳代前半の在職老齢年金、いわゆる低在老の見直しでございますけれども、低在老につきましては就労に与える影響が一定程度確認されていると、高在老に比べまして基準が低い、大変厳しくなっておりまして、一定程度あると。また、六十歳代前半の就労、特に二〇三〇年、令和十二年まで支給開始年齢の引上げが続きます女性の就労を支援するという観点、そしてまた、低在老を高在老と同じ基準にすることは制度を分かりやすくすると、とかく分かりにくい年金でございますので分かりやすくすると、こういった観点もあろうかと思いまして、現行の二十八万円から高在老と同じ四十七万円の基準に合わせるものでございます。
　今般の低在老の見直しによりまして、年金制度が就労に対してより中立的となることによりまして、多くの方にとって年金が調整されることを気にせず就労していただけるようになると考えてございます。

○本田顕子君　ありがとうございました。
　人生には六十歳、七十歳の節目のお祝いがございます。以前、私がお祝いの席に出席した際、七十歳の方が、昭和の頃であれば六十歳の還暦で引退だったけれど、今は職場で古希のお祝いをしていただけるようになりました、こき使われる人生と言えますと笑い話をされておりましたが、今回の改正がエイジフリー社会の実現に向けて背中を押す一歩となりますよう、よろしくお願いいたします。
　さて、自民党厚生労働部会では、令和時代の社会保障改革として、人生百年時代や人口減少社会の到来の構造変化に対応した新しいこの国の形の基礎となる社会保障改革が必要と、取りまとめを行っております。
　言うまでもなく、社会保障の持続可能性は受益と負担のバランスによって決まります。現役と高齢者の比率、すなわち支える側と支えられる側の人数のバランスは重要な要素の一つとなりますが、若いときに加入したけれども脱退せざるを得ない方もおられます。特に、就職氷河期世代と言われる方々です。こうした方たちが安心して年金制度に加入していただけることも、大変重要な要素と思います。
　就職氷河期と言われる方々も含め、年金制度への理解をどのように深めていくつもりか、お答えください。

○政府参考人（高橋俊之君）　御指摘いただきましたように、老後の生活の基本を支える公的年金、これは世代間扶養の仕組みでございます。したがいまして、御指摘いただいたような就職氷河期世代を含む現役世代の皆様方に対しまして、しっかり広報いたしまして理解を深めていただくということが大事だと考えてございます。
　例えば、今回の法案の中で申し上げますと、パート労働者に対する被用者保険の適用拡大は、短時間労働で厚生年金の適用が受けられていない、要するに国民年金で、それもなかなか払えていないと、こういったような方々、いわゆる就職氷河期世代の方々も含めまして、現在、一号被保険者である方々にとりましては、適用拡大によりまして将来の年金水準を充実させるということにつながるのではないかなと考えてございます。
　こういったことも含めまして、今回の法案の趣旨、あるいはそもそもの年金制度の意義等につきまして、今ＳＮＳですとか多様な広報媒体もございますので、その世代特性を踏まえて分かりやすく広報に努めてまいりたいと考えてございます。

○本田顕子君　ありがとうございました。
　政府が進める一億総活躍社会は、若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会でございます。今回私が思いますのは、新型コロナウイルス感染症に対する不安から地方での就職を望む方が増えてきているという報道もございます。いわゆるＩターンであります。職業の選択もこれまでと意識が変わってくるのではないかと思います。人と関わることの難しさを経験した方にとっては、在宅で仕事ができることやオンライン学習の機会によって、心の不安を軽くして社会につながることもできると捉えている方もおられるのではないでしょうか。もう一度社会にチャレンジし、年金に加入していただけるように、日本の暮らしを支える現場経験を積むことへの環境整備も併せてお願いいたします。
　次に、新型コロナウイルス感染症により国民年金保険料を支払えないと不安に感じておられる方への対応についてお伺いいたします。
　五月一日から、日本年金機構において特例免除申請の受付も開始されております。丁寧に国民の皆様へ年金免除の仕組みを説明していくことが必要不可欠と存じますが、救済措置の周知方法についてお伺いいたします。

○政府参考人（日原知己君）　今お話をいただきましたように、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして収入が急減するなどし、当年中の見込み所得が国民年金保険料の免除基準相当に該当される方につきましては、簡易な手続によりまして保険料の免除などを可能とする臨時特例措置を講じているところでございます。
　この内容でございますけれども、厚生労働省や日本年金機構のホームページやツイッターへの掲載に加えまして、チラシやポスターを作成をいたしまして、市町村に対しまして、こうしたチラシの設置、またポスターの掲載などの協力をお願いして、周知に努めているところでございます。
　またさらに、日本年金機構では、第一号被保険者の方に対しまして、保険料の納付を勧奨するための文書、これをお手元にお届けしておりますけれども、その中にもこの特例措置の内容を掲載するなど周知に努めているところでございまして、しっかりと制度を活用していただけるように対応してまいりたいと考えてございます。

○本田顕子君　どうもありがとうございました。
　通告させていただいた私の質問は以上でございますけれども、最後に要望として加藤厚生労働大臣に申し上げさせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症により経営が悪化している医療機関についての検討も進んでおります。同じ医療提供施設として医療法に明記されている薬局は対象外になりがちです。現場は今、財政的にも心身共に疲弊に向かっています。薬局はどのような状況でも処方箋に基づく調剤を行う義務があり、現場の皆様が途切れることなくその責務と地域医療への貢献を続けてくださっております。支援策を講じるときにどうか薬局を忘れないでいただきたいということを強く要望させていただき、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今般の国民年金法改正案につきまして、これまで加藤大臣の方からも、例えば、全世代型社会保障の流れの中での法案の意義、あるいは人生百年時代という話の中での位置付け等、いろいろ説明があったわけでありますが、改めて今日、私の方からは、議論のスタートとして、昨年八月に公表されました五年に一度の財政検証、こことこの法案との接続というところについて確認をさせていただけたらというふうに思っております。
　まず、これ、昨年八月、まとまってこの委員会でもなかなか議論ができていないなという思いがありまして、この財政検証から明らかになったこと、主なことってどういうことがあるのか、そして、その結果というものがこの法案にどう反映されているのか、もう一つ言うと、議論がまだまだ成熟せずに当然見送られた部分があるかと思うんですけれども、この積み残しの部分、これを併せて大臣から御答弁いただけたらと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　昨年の財政検証、これは、財政検証のメーンは、一定の経済成長を置いた中で所得代替率が将来にわたって五〇％が確保できるかどうかと、言わばその検証ということでもあります。現行制度においても、経済成長と労働参加が進むケースにおいては引き続き所得代替率は五〇％以上確保できる、これが確認された、これがまず第一点目であります。
　加えて、今回、オプション試算をやらせていただきました。被用者保険の適用拡大、就労期間、加入期間の延長、繰下げ受給の選択、そういったものが年金の水準確保にどう影響があるかという中で、これはそれぞれ効果が大きいということが確認できたというふうに認識をしております。
　この結果を踏まえて、この法案では、高齢者を踏まえ、多様な就労を年金制度に反映する被用者保険の適用の拡大、あるいは就労期間の延伸による年金の確保、充実のための在職老齢年金制度の見直し、年金受給開始時期の選択肢の拡大等については見直しを行うということで、この法案の中に盛り込まれております。そして、より長く多様な形になるよう、就労の変化を年金制度に反映して、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図っていきたいと思っているところであります。
　今回の改革によって、将来世代の所得代替率も財政検証で示した調整後の所得代替率と比べて〇・二％のプラスの改善という、これは試算ということでありますが、示されたところであります。
　それから、積み残しとなった検討課題ということでありますけれども、検討規定には被用者保険の適用範囲に加えて公的年金制度の所得再配分機能の強化についても盛り込んでおります。基礎年金、これ所得再配分機能という役割を担っておりますが、その機能維持に向けてどういう方策が可能か、引き続き検討が進むべき課題として認識をしているところであります。

○平木大作君　大臣から、今簡潔に昨年の財政検証の結果、また本法案の趣旨について御説明をいただきました。
　改めて、今回、この今いろいろ御紹介いただいたオプション試算等を通じて明らかになったこと、一つの結論は、やはり被用者保険の適用拡大ということが、所得代替率ですとか、あるいは基礎年金の水準確保に効果が大きいということだったというふうに思っています。これをしっかりと今回法案の中に盛り込むことができた。
　ただ、一方で、今後の検討課題ということで今御説明をいただいたとおり、まだまだやらなければいけないことは多い。その中で特に、やはり基礎年金そのものの充実。依然、この適用拡大が仮に進んだとしても、基礎年金のみを受給する方というのがまだたくさんいらっしゃる、また、厚生年金受給されていても、賃金水準がそもそも低いとか、あるいは加入期間が短いということで給付の水準自体がやはり十分でないという方もたくさんいらっしゃるわけでありまして、この基礎年金そのものの議論というのはやはりしっかりやっていかなければ、全ての人の生活安全につなげると先日も安倍総理が答弁されておりましたけれども、この意義をしっかりと確保することはできないんだろうというふうに思っております。
　改めて、満額でもまだ月六万五千円程度という基礎年金の給付水準をやはり放置したままではいけない、この委員会でも皆様と闊達な議論をこれからしていきたいなというふうに思っておりますけれども、特に、例えばこれまでも何度か議論はされてまいりましたけれども、加入期間を四十五年に延ばして給付水準を高めるですとか、更なる年金制度の機能強化に向けた議論、必要と考えておりますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　基礎年金というものが一体何を、どういう機能を担うのか。元々、国民年金の時代、これは主として自営業者の方が中心でやってきた、それが今日、基礎年金のみをもらっている方、いわゆる国民年金の方が随分その対象も変わってきていると。こういう状況も踏まえながら、一体この年金金額そのものの水準がどうあるべきなのかという議論は、これまでもいろいろとこの委員会等でも御議論いただいたところであります。
　それに加えて、もう一つあるのは、財政検証を四回、五回、四回かな、やってくる中で、四回ですね、特に最初と二回目、要するに、二〇〇四年と二〇〇九年の財政検証でマクロ経済スライドの効き方がかなり違ってきて、結果的に、その報酬比例の調整が早まって基礎年金が遅れることによって、当初はトータルとしてのモデル年金の比率、これは当然抑制されるんですが、それに応じて基礎年金も比例部分も同じように減額していた、減額される結果になっていたものがずれが出てきたという、大きく二つの論点が多分あるんだろうと思っております。それぞれ大事な論点であります。
　いずれにしても、先ほど申し上げた基礎年金の持っている所得再配分機能といったものを含めてこれをどう維持をしていくのか、そして、この間生まれてきた様々な課題をどうその中で解消していくのか。それから、今お話があった点に関して申し上げれば、結果的には基礎年金そのものの金額は当初より高くなりますから、当然、年金で、年金保険料によって賄う部分は五年間の部分で賄っていくことは可能なんだろうと思いますけれども、半分は国庫負担ということになりますから、その国庫負担をどういう形で財源を確保していくのか、そういった課題も当然出てまいります。それらも含めてしっかり議論していく必要があるというふうに思います。

○平木大作君　大臣にも、課題の認識について非常に我々と同じ認識を持っていただいているんだなということを改めて確認をいたしました。また、今後も引き続き、委員の皆様と一緒にこの議論を進めていきたいというふうに思っております。
　さて、ちょっと各論に入る前に、先週金曜日の本会議においてちょっと気になる答弁があったので確認をさせていただきたいというふうに思っています。これ実は、先ほど本田委員が言及されたところとも重なるんですけれども、株式市場等の動向による一時的な評価損というものがＧＰＩＦの担う年金財政及び年金給付額に与える影響ということを問われた際の答弁なんですね。そのまま引用させていただきますと、こうなっています。
　自主運用開始以降、収益額の累積は約七十五・二兆円となっており、このうち半分程度の約三十六・五兆円は株価下落時等でも着実に収益として確保される利子や配当収入等のインカムゲインであり、それ以外の約三十八・七兆円は評価損益等のキャピタルゲインであり、これは時価の変動により上下する性質のものであります。このため、市場の動向などによる一時的な評価損が生じたとしても直ちに年金財政上の問題は生じず、年金給付額に影響するものではありませんと、こういう答弁でございました。
　これ、どういう意味なんだろうと。インカムゲインに非常に焦点を当てて答弁をされているというのは、恐らくこの市場の荒い値動きに比べて相対的に小さく見える例えば債券のクーポンとか配当というものが、でも長期のトータルリターンの中で見ると非常に大きな貢献をしているんだと、こういうことを多分おっしゃりたくて説明されているんだろうなと思うわけでありますが、問いそのものになかなか実はこれ答え切れていないんじゃないかという認識を持っております。
　そもそも、もう二十年以上前に時価会計制度が導入されてからは、期中に利払いとか配当というものが行われるかどうかというのは基本的にリターンにも全く影響しませんし、ある意味、運用の安定性というものを説明できるものにはちょっとなっていないということでありまして、また、もっと言うと、受け取った配当とかあるいはクーポンというのは即座に再投資されますので、そういう意味でいくと、マーケットリスクに全額さらされております。
　そういう意味では、改めて、ちょっと今日、そもそもＧＰＩＦが取り組む長期分散投資の効用ということを中心に御答弁いただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。