日原知己の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（日原知己君）　今御質問いただきました厚生年金保険などの適用促進に当たりましては、現在、国税庁の御協力をいただきまして、従業員を雇って給料を支払っておられる法人の情報の提供をいただいて、適用の可能性がある事業所、これを把握した上で調査を行って加入指導をしているということでございます。
　日本年金機構におきましては、今後更なる適用促進を進めることとしておりまして、現状では、適用の可能性はあるんだけれどもその実態確認が必要という事業所も多くございまして、これが課題の一つになってございます。この点については、雇用保険から事業所単位のみならず被保険者単位の情報の提供をいただいて、ある程度、厚生年金の適用の可能性がある方、こちらを特定した上で、具体的な情報に基づいて事業所に対して効率的に加入指導を行っていく、あるいは加入指導の難しい事案につきましてはそれを取り扱う専門組織を設けるといった、実務の面においても様々な取組を行いまして、まず効果的な加入指導に努めていくということとしております。
　こうした加入指導を行ったにもかかわらず、なお事業主がその加入指導を拒否するなど事業主の方への接触ができないという場合につきまして、今般の改正による調査権限の拡大によって立入検査を実施していきたいというふうに考えておりまして、今後とも、こうした取組を通じて更なる適用促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。