厚生労働委員会

令和二年五月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　岡本　充功君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　　幸宏君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森　　源二君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　俊之君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○年金制度の機能強化のための国民年金法等の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長高橋俊之君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（そのだ修光君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（そのだ修光君）　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日も、年金法の改正の質疑ということではありますが、コロナの感染の緊急事態宣言下ということで、若干最初にコロナ関連を質問させていただいて、その後、年金の方に入らせていただきたいと思います。
　昨日、通告を出してから、大体十二時ぐらいに通告を出すんですけれども、その後ちょっとニュースを見まして、これはちょっと今日やっぱり言っておかないといけないなと思ったのが、雇用調整助成金のオンライン申請が昨日から始まって、いきなり不具合があって、これは復旧のめどが立たないということです。これは本当に、雇用調整助成金、今までもいろいろ、なかなか書類の申請が大変だとか、窓口が非常に混雑しているとか、いろいろある中で大変な思いをされている。で、ようやくオンラインで申請できるようになった、もうその初日から不具合ということで、余りにも、厚生労働省のやっていることというのが余りにもお粗末というか、もう何をやっているんだというふうに、これ国民から見たらそう思わざるを得ないわけでありまして、加藤大臣、これちょっと是非、こういう不具合が出たことについて、感想でも結構ですので一言コメントをいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、御指摘のあった雇用調整助成金オンライン受付システム、これまでも、オンラインによる受付をということで、我々も、また開発をされる方々含めて取り組んでまいりまして、昨日からいよいよ運用開始というところでありましたが、他人の個人名やメールアドレスなどが閲覧可能になるといった不具合が発生したところ、現在運用が停止をしているところであります。
　原因としては、初回登録時に登録者に対してシステム上で利用者を判別するためのＩＤが付与される仕組みになっているわけでありますが、複数の者が全く同じ時刻、同じタイミングで登録作業をした場合にはその複数の者に同一のＩＤが付与されるという不具合が生じ、この結果、後から登録する者の入力画面に先に登録した者の個人名やメールアドレスなどが表示される状態になったということであります。このような事態を招いたこと、これは心からおわびを申し上げたいというふうに思います。
　まず、早急にこの問題の解決を図り、十分な再発防止策を講じ、一日でも早くシステムを開発したいと思いますが、同時に、閲覧が可能であった情報がなかったかなど、個人情報保護の漏えい、この問題についても併せて調査をし、必要な対応を図っていきたいというふうに思っています。

○東徹君　本当に今、雇用調整助成金を早く何とかもらえるようになりたいというふうに思っている人たちからすれば、いきなり、オンラインで申請して、この後使えなくなったということで、本当に困った状態だというふうに思います。是非早急に改善をしていただきたいというふうに思います。
　で、厚生労働省って何なんですかねと、こう思うんですけれども、先日からも、マスクの問題もありました。マスクがなかなか届かない、そしてまた、マスク届いたとしても、髪の毛が入っていたとか異物が入っていたとか、そういったこともありました。
　昨日の報道で、これは兵庫県立の西宮病院なんですけれども、ガウンがないということで、これ、お医者さんたちが、医療従事者が休憩時間にポリ袋を使ってポリ袋でガウンを作っているというふうな報道がありました。
　これまでも、マスクがない、防護服がない、そういうふうなことを言われておりました。さんざん言われていて、ちゃんとやっぱりそういったところにも供給していくんだというふうな答弁がほかの委員会でもいろいろありました。いまだにですよ、いまだにこのガウンが足りなくて、ポリ袋でもって手作りで病院の中でやっている。
　一体この国はどこの国なんだと、もう本当に先進国かと、こう思うような気持ちになるわけですけれども、このガウンの状況、実態等も含めて、今どういう状況なのか、どういうふうに対応しているのか、改めてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　マスク、ガウンなどの各種防護具につきまして、まだ現状ではマクロで供給量に対して不足が見込まれるということから、これまでも緊急経済対策に基づきまして国として必要分を確保して医療機関に対して優先配布を行ってまいっております。
　そのうち、大きく二つの流れが具体にはございまして、一つは、国として確保した物資につきましては各都道府県を通じて配布を行うと。これは、都道府県には人口規模や感染者数等などの状況に応じて配分数を定めて、配布先の医療機関については国が基本的な考え方を示した上で都道府県に御判断いただいて配送をいただいていると。この流れにおきましては、個人防護具の納入状況によりますけれども、一、二週間に一回、定期的に一定量を配布をしているところでございまして、五月十五日までに、アイソレーションガウンにつきましては三百四十六万枚、このうち、今お取り上げいただきました兵庫県につきましては二十二万四千枚を配布をさせていただいております。また、今週から、あるいは来週にも順次また配布を予定しております。
　大きな流れとして二つ目としましては、この四月の下旬から、内閣官房のＩＴ総合戦略室と連携をして、Ｇ―ＭＩＳというウエブ調査方式を活用した仕組みを導入いたしました。新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている病院、あるいはＰＣＲ検査の検体採取を実施している診療機関など、その一定の医療機関から国に御要請があった場合には国が直接必要な医療物資を緊急配布するという仕組みでございます。この仕組みによりまして、五月二十日までに、サージカルマスクについては三十四万枚、Ｎ95、ＫＮ95マスクについては約四・七万枚を配布をしておりますし、先週からアイソレーションガウンにつきましては二十九万枚を配布しているところでございます。
　御指摘いただきました報道にもありましたような兵庫県立西宮病院につきましては、私どもも県を通じて御事情を聞かせていただきました。それによりますと、病院の事情といたしまして、今のところ若干の備蓄はお持ちだとはいうことではありますが、今後の供給に不安を感じるということで、報道にありますように代替ガウンの製造を行っているというふうに承知をしております。
　また、今回、この事情を伺う中を通じまして、この病院との関係で、今申し上げましたような国や県を通じた物資の配布の仕組みについて私どもからの情報が十分届いておりませんでして、その辺りにつきましても病院において非常に不安に思っておられたということが改めて確認をさせていただきました。
　私どもとしては、医療機関の不安を解消できるように、今後とも、今申し上げました都道府県を通じた配布、あるいは緊急配布用という国からの仕組みを併用しましてきめ細やかに対応させていただくとともに、都道府県あるいは医療機関に対する配布実績、今後の配布予定につきましてもホームページなどを通じてしっかりと周知をさせていただいて、物をまずしっかりと届けること、そして、医療関係者の方々、医療機関の現場から見て情報が分かって、少しでも安心していただけるように全力をもって取り組んでいきたいというふうに思っております。

○東徹君　緊急事態宣言が出て、もう一か月半ぐらいですよね。その前からこの防護服の話はいっぱい出ておって、昨日の時点でこういう新聞報道が出るという、皆さんに今日配付でお配りしていますけれども、ポリ袋でもってお医者さんが作っているなんて、もう休憩時間にですよ、休憩時間はやっぱり休んでもらわないといけないわけでして、やっぱりこういった大切なものが足りていないというのは本当に大変な問題だと思いますし、やはり、皆さんたちのお仕事として、都道府県とのコミュニケーション不足というか、それが本当に表れていると思うんですね。やっぱりきちっともっと情報を提供して、足りないところにはどんどんと送りますよとか、そういったことを是非今後も引き続きやっていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ワクチンの開発状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
　ワクチンでありますが、今、日本でワクチンの製造をしておる塩野義製薬、それからアンジェス、それから田辺三菱製薬、この辺の開発状況、こういったところも今現状どうなっているのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　ワクチンの開発、製造につきましては、一般的に、当該ワクチンの有効性、安全性の確認や、一定の品質を担保しつつ大量生産が可能かどうかの確認などを行う必要がございますが、新型コロナワクチンにつきましては、可能な限り早期の実用化に向けた研究開発が進められるよう、国としても必要な支援を行っているところでございます。
　今委員から御指摘のありました企業の国内の具体的な開発状況でございますが、企業等の発表の資料によりますと、塩野義製薬につきましては、四月二十七日の発表によりますと、感染研が研究開発を行っている組換えたんぱくワクチンにおきまして開発主体となる意向でございまして、一千万人規模の提供を検討しているというふうに承知しております。
　アンジェスにつきましては、大阪大学と連携してＤＮＡワクチンの候補の作製が終了し、最短で七月から臨床試験を開始する意向というふうに承知しております。
　田辺三菱製薬につきましては、五月十八日の発表によりますと、カナダ子会社でありますメディカゴ社において、植物由来のウイルス様の粒子ワクチンの動物試験で良好な結果が得られ、八月までに臨床試験を開始する意向であるということと、日本においても供給できるように検討を進めているというふうに承知しております。

○東徹君　アメリカのトランプ大統領がワクチン開発を迅速化するためにワープスピード作戦というのを行ったというふうな報道を見ました。
　ベンチャー企業のモデルナというところが開発中のワクチンですけれども、夏には第三段階にまで進んで、国としても開発を後押ししているということであります。しっかりと国としても後押ししているのかどうか、そこは一体どうなんですか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　我が国のワクチンの研究開発につきまして、これは以前も御答弁しているかと思いますけど、予備費の関係とかあるいは一次補正の関係でも政府として支援をさせていただいて開発を進めているところでございます。
　また、今委員から御指摘がございましたアメリカの例で、ワクチンの研究開発だけではなくて、供給までの時間を短縮するためということで、開発を進めますとともに、製造ラインの整備に必要な資金を支援しているというのがこの今のアメリカの例かと思いますけれども、我が国におきましても我が国のワクチンの製造ラインについても検討を行う必要があると考えております。
　厚労省としても、政府としても、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるように、日本中、世界中の企業、研究者の英知を結集して開発を進めているところでございまして、有効性と安全性が確認されたワクチンの早期活用を図ってまいりたいというふうに考えております。

○東徹君　アメリカのそういった報道を見ると、日本のワクチンどうなっているのかなと思うわけでして、それで今日質問させていただいたということです。
　年金のことについて質問をさせていただきます。
　今回、年金の受給開始ですけれども、これが七十五歳まで繰り下がって、そして選択肢の幅がより広くなったということでありますが、第一生命経済研究所の調査によると、今回の受給開始の年齢引下げによって、額面では確かに一・八四倍、八四％増えるということでありますが、手取りベースでいくと六割程度、一・六倍にしかならないというふうな、要するに〇・二四倍は減るということになるわけですけれども、そういう調査結果も出ております。
　収入によって税や社会保険料負担が変わっていくわけですけれども、まあ年金額が果たして手取りとしてどうなるのかというのは誰もがこれ一番関心の深いところであります。これやはり、手取りで増えた方が、より、よりですよ、七十五歳まで繰り下げていこうというふうに考えると思うんですけれども、そこはいかがですか。

○政府参考人（高橋俊之君）　御指摘の老齢年金に係る税や社会保険料でございますけれども、税制としては、所得税について公的年金等控除があるなど一定の配慮はしているわけでございます。その一方で、繰下げ受給によりまして年金が増額されますと、相応の所得がある方ということで、応能負担の原則の下で税、社会保険料を御負担いただくという必要はあると、これはこういう制度でございます。
　繰下げ受給の意義でございますけれども、人々が何歳まで生きるか分からないという中で、やっぱり増額した年金を終身受給できるという安心感を得られる保険というメリットがあるわけでございまして、トータルの受給額が税を引いた上でどうかというそこの損得計算だけではなくて、やはり、増額して、終身という、安心感という、そこのメリットもよく御説明した上で、どうそれぞれの就労環境やライフプランに合わせて御選択いただけるかといったことをよく考えていただくと、そのための材料等を提供させていただくということが大事だと考えてございます。

○東徹君　それであれば、やっぱり損得勘定だけではないというのは、確かにそういう人もやっぱりいると思います。でもやっぱり、中にはどうなるのかなという人も、人の感情として、一般的な感情としてやっぱりそうだと思うんですね。であるならば、やっぱり、例えば厚生労働省のホームページにアクセスして、自分の年金額とかいろいろちょっと入力したら、実際もらえる手取り金額がこうなりますよというふうな分かりやすいものをホームページでやっぱり示していくというのが大事じゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○政府参考人（高橋俊之君）　今、ねんきんネット、年金機構でやっていますが、御自分の見込額試算をいろいろな仮定を入れて計算できると。ただ、御指摘のような税、社会保険料を引いて手取りがどうなるか、そこまでは難しいわけでございます。
　確かに、市町村ごと、あるいは地域ごと、属している保険ごとに、それぞれ税や社会保険料、それから扶養している家族構成によりまして違うわけでございまして、そうするとなかなかそういうものを試算できるようにというのは難しいわけですけれども、そういう意味では、日本年金機構では、繰下げによりまして税、社会保険料に影響がありますということはいろいろなチラシ等で周知しておりまして、それ以上に更に、典型的にこういうパターンだったらこのくらいですというようなそういう情報提供ができるかどうか、そういった工夫をもう少しよく研究、検討して改善を図ってまいりたいと考えてございます。

○東徹君　是非、自分の情報を入力したらある程度の目安が出てくるというような仕組みというのは私は大事じゃないのかなと。一人一人みんながファイナンシャルプランナーに聞くというのはこれは大変な作業だと思いますので、ある程度のところはホームページ等で示してあげるというのはやっぱり大事だというふうに思います。
　あと、年金機構についてお伺いしたいと思いますが、今回の法案で、厚生年金の加入義務がありながら逃れている事業所への対策を強化するために立入調査の範囲をこれ拡大しようということであります。
　で、報道を見てなんですが、加入逃れの可能性があるとされる事業所、昨年九月時点で三十四万件もある中、年金機構がもうこれは本当にそういった立入調査というところがどこまでできるんだろうというふうに思うわけでありますが、その点はどうなのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（日原知己君）　今御質問いただきました厚生年金保険などの適用促進に当たりましては、現在、国税庁の御協力をいただきまして、従業員を雇って給料を支払っておられる法人の情報の提供をいただいて、適用の可能性がある事業所、これを把握した上で調査を行って加入指導をしているということでございます。
　日本年金機構におきましては、今後更なる適用促進を進めることとしておりまして、現状では、適用の可能性はあるんだけれどもその実態確認が必要という事業所も多くございまして、これが課題の一つになってございます。この点については、雇用保険から事業所単位のみならず被保険者単位の情報の提供をいただいて、ある程度、厚生年金の適用の可能性がある方、こちらを特定した上で、具体的な情報に基づいて事業所に対して効率的に加入指導を行っていく、あるいは加入指導の難しい事案につきましてはそれを取り扱う専門組織を設けるといった、実務の面においても様々な取組を行いまして、まず効果的な加入指導に努めていくということとしております。
　こうした加入指導を行ったにもかかわらず、なお事業主がその加入指導を拒否するなど事業主の方への接触ができないという場合につきまして、今般の改正による調査権限の拡大によって立入検査を実施していきたいというふうに考えておりまして、今後とも、こうした取組を通じて更なる適用促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○東徹君　これまでも立入検査の件数なんてごく僅かじゃないですか。いきなり範囲が拡大したとしても、その立入検査がそこまでできるかといったら、恐らくできないですよ。やっぱり国税庁の情報が頼りなわけですよね。
　であるならば、かねがねやっぱり歳入庁の設置というふうなことを言わせていただいておりますが、やっぱり国税庁と年金機構と一つにして是非やっていった方が効率よく年金の加入促進ができるということを申し上げさせて、時間となりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林でございます。
　今日にも緊急事態宣言の解除の方針が示されるということでありまして、本当に皆さんの、医療現場始め国民の皆さんの協力の下で新規感染者数が減少しているというのは本当に率直に良かったなと思っているんですが、この機にやるべきことは何かといいますと、やっぱり第二波に備えた準備、対応を本当にしっかりやっておくことだというふうに思うわけですね。
　そこで、先ほどもガウンの話ありましたけれども、現場でやっぱり一番逼迫して不安を拡大したというものが感染防護具の決定的な不足だったんですね。まだ今でもこういうところがあるということです。
　そこで、医療機関向けの感染防護具、先ほど吉田局長からお話もありましたけれども、期待されているのは、ウエブを活用して、足らないよと言ったら、はい、どうぞというふうに国が直接支援するという仕組みを立ち上げたということです。これ、活用状況について改めて御説明いただきたいんです。一体、分母の医療機関数はどの程度を見込んでいて、今どこまでつながっているのか、そしてそれをどのぐらい機能しているのかという辺りを御説明いただきたい。
　必要な物資の調達というのが、やっぱり世界的な流行の中で取り合いになっていたというのは間違いないことだと思います。ただし、世界的な流行状況も第一波が収まって解除という流れもできていますので、しっかり調達の努力、国際的にもしっかり調達掛けてほしいとも思っていますので、見通しについても御説明いただきたい。

○政府参考人（吉田学君）　大きく二つの御質問いただいたかと思います。お答えいたします。
　まず、前段のウエブを活用したシステム、医療機関等情報支援システムという形で、私どもＧ―ＭＩＳと言わせていただいています。この対象医療機関数あるいは登録状況につきましては、約八千の医療機関を対象に予定しております。五月中旬時点では約六千八百の医療機関においてアカウントを開設する形で登録をいただいているという状況でございます。今後も、これについてはＰＲに努めまして、多くの医療機関に加入いただくように取り組みたいと思います。
　その上で、このシステムを活用することによる医療機関からの防護具の配布請求及びそれに対する対応としましては、サージカルマスクあるいはＮ95、ＫＮ95につきましては四月二十八日から、アイソレーションガウン及びフェースシールドにつきましては五月十六日からこの緊急配布システムで実際に配布を開始しております。
　五月二十日時点の実績といたしまして、サージカルマスクにつきましては二十六の医療機関に対して約三十四万枚、Ｎ95、ＫＮ95につきまして五十三の医療機関に対して約四・七万枚、アイソレーションガウンにつきましては約四百八十の医療機関に対して約二十九万枚、フェースシールドにつきましては約四百七十の医療機関に対して約二十六万枚を配布しているところでございます。
　あと、御質問の二つ目の物資の調達につきましては、現在、非常に国際的にも厳しい中で、国内の増産などを働きかけながら輸入の拡大、国産の確保ということで取り組んでおりますけれども、四月末時点で、サージカルマスクにつきましては約一億七百十八万枚、Ｎ95マスクにつきましては約三百十三万枚、アイソレーションガウンにつきましては約百三十七万枚、フェースシールドにつきましては約二百五万枚をこれまでメーカーや商社から購入して、確保、納品をいただいているところでございます。
　五月以降、今後につきましても非常にまだまだ医療機関における不足感強うございますので、メーカー等からの必要量を確保して、私どもとしましては、そのときの感染状況あるいは市場の動向などを踏まえながらも、できるだけの確保に努めて調達を逐次進めて、医療機関に必要に応じて配布をさせていただくという取組を続けさせていただきたいと思っております。

○倉林明子君　いや、規模感でいうとまだまだ足りていないし、ウエブのシステムについてもまだまだ十分な機能をしているとちょっと言い難いかなという数字だと思うんです。
　第二波がいつ来るかということを考えますと、決して時間的な余裕があるとは思えないんです。今度こそ、こうした物資調達への支援の仕組みとスピードというのが現場に届くということ大事ですので、その点では一層の努力求めたいし、予算が足りないから買えなかったというようなことにならぬように、国内での調達の努力を求めているの知っているんですけれども、国際的に生産されるというのはもうはっきりしていますので、規模感も違いますので、そこでの調達、確保という点でも、二次補正での上積みも含めて、しっかり感染防護具の必要な数を確保していただきたいと、これ強く求めておきたいと思います。
　二つ目は、専門家会議の提言で、政府において医療機関の空床状況、人工呼吸器、ＥＣＭＯ、これの保有、稼働状況を迅速に把握する医療機関等情報支援システムの構築、運営、これが要請されているというふうに認識しました。
　実際に、これらについての準備状況、これ極めて大事だと思うんですね、第二波に備えて。これ、準備状況はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございました十四日の専門家会議での御指摘でございますけれども、これにつきましては大変重要なことだということに考えております。
　今、吉田局長の方からも御紹介ありました医療機関等情報システムにつきまして、これは三月の二十七日から運用しているところですけど、このシステムで、今の医療資材とか防護具の需要の状況と併せて、この同じシステムで医療機関の状況を調査させていただいております。具体的には、外来とか入院とか救急等の患者の受入れの状況とか、あるいは新型コロナ感染疑い患者さん用の外来の設置とか入退院の関係、あるいは空床状況、それから人工呼吸器とかＥＣＭＯ等の医療機器、リソースの関係、あるいはお医者さん、看護師さん、事務職員等の充足の状況についてもこの中で取らせていただいております。
　医療提供体制を確保するに当たっても、病床の状況とか、先ほど医政局長からありました医療資材の状況とか把握するために大変重要でありまして、先ほども御紹介ありましたが、登録率を向上していくというのも大変重要だというふうに思っておりまして、先ほど御紹介で約九割ぐらい登録を得られているということですけれども、引き続き、システムの関係としては、内閣官房のＩＴ総合戦略室と、それから、これ都道府県とも情報共有当然するのが大事ですし、そして一緒に取り組んでいるわけですので、連携してしっかり医療提供体制の確保にきめ細かく対応してまいりたいというふうに考えております。

○倉林明子君　確かに内閣府のホームページ上で出てくるんですね、医療提供体制、見える化という形で。ところが、この元データ洗ってみましたら、これ先週末に確認したんですけれど、いつだったかな、最近、直近で確認した分でいいますと、二十床以上の病院四万五百九十一がベースになって、そのうち全国の入院病床を抱える、内閣と一緒になってやっているやつです、見える化ということで公開されているやつです。これ見ると、四万五百九十一が母数なんだけれども、三万五千百三十病院が未回答ということで、とても使えるような代物じゃないんです、国民にとっても、医療機関にとっても。
　いや、今の整備しようと言っているものとちょっと違うのかもしれないけれども、国民への情報提供ということで考えれば、それは登録を進める、医療機関の登録を更に進めるということと、入力をしっかり協力してもらわないと駄目だと思いますので、この点でも、二波に備えて、情報の見える化、情報収集、正確な情報がきちっと分かるというシステムにしていただきたいので、これは急いでいただきたいということで要望申し上げたいと思います。
　年金、行きます。
　年金法について、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大が盛り込まれております。対象となる中小企業の存続の危機が拡大しております。コロナによる影響は私、避けられないと思うわけですけれども、いかがお考えですか。

○政府参考人（高橋俊之君）　現在のコロナウイルスの感染症の影響で大変厳しい状況に置かれている労働者の方々への対応につきまして、まず、勤め先であります事業者の事業継続を支援すると、で、雇用維持を図るということが重要でございまして、そのための施策が行われているわけでございます。社会保険制度におきましても、売上げが急減した事業者向けに無担保、延滞金なしで一年間社会保険料の納付を猶予できる特例を設けているところでございます。
　今御指摘いただいたような社会保険料の免除、そのものの免除ですとか、あるいは引下げ、これにつきましては、社会保険制度が制度に加入する被用者を保障するための費用を事業者と被用者全体が納める保険料によって賄う制度であると、こういったことに留意する必要があろうかと思っております。
　また、年金や医療の社会保険料給付でございますけれども、経済状況にかかわらず継続していかなければならないということを考えますと、所定の保険料負担をお願いしながら、一方で納付猶予等の措置を講じる等々して支援をしてまいりたいと考えてございます。

○倉林明子君　いや、要は、そういう規模の企業がこれからどうなっていくのかということですよね。雇用を守り切れるのかと。帝国データバンクが、いつでしたかね、出していました、コロナの影響で倒産が一万件を超え、加えて休廃業二万五千件を見込んでいるんですね。ほかのデータでも、リーマン・ショックは超えるだろうという数字が出てきていました。
　厚生年金の適用拡大は年金受給額を引き上げるということにつながるものですから、これ必要な措置であることは間違いないです。私たちも求めてまいりました。しかし、低賃金の労働者も保険料が控除されるということ、これ当然なります。
　そこで、確認したいんですけれど、月収で八・八万円、これ最低のところですよね。この労働者の保険料負担、額について、厚生年金それから協会けんぽ、これ京都の場合、申し訳ない、私、京都なので、京都の場合ということで、それぞれ幾らになるのか、額で。

○政府参考人（高橋俊之君）　御指摘の要件で保険料を計算いたしますと、厚生年金の保険料は全国一律の料率一八・三％でございます。これを標準報酬月額八万八千円に掛けますと、保険料負担額が全体で約一万六千百円、事業主との折半でございますので約八千百円でございます。
　また、京都府における協会けんぽの保険料でございますが、四十歳未満又は六十五歳以上の被保険者は保険料率一〇・〇三％でございます。これを用いますと、標準報酬月額八万八千円の方について、保険料負担額は全体で約八千八百円、事業主との折半で約四千四百円でございます。四十歳以上六十五歳未満の方は介護保険料の二号被保険者に該当しますので、介護保険料も加わりまして、その分の保険料負担一・七九％が加わった保険料率一一・八二％でございますので、八万八千円ですと、全額で一万四百円、半額で五千二百円でございます。

○倉林明子君　労働者にとってみますと、収入の一〇％を超えるというふうな負担になると、やっぱり重い負担だと思うんですね。
　同額を負担する中小企業、同様にやっぱり大変な負担になると。直近で、コロナの対応で、先ほどちょっと紹介ありましたけれども、社会保険料の納付、換価の猶予等を特例取ってもらってやってもらっています。実績どうなっているでしょうか。

○政府参考人（日原知己君）　新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会保険料の納付猶予の申請件数でございますけれども、まず、三月二日から四月三十日までにいただいた申請につきましては、納付の猶予が七十一件、申請によります換価の猶予の方が三百十九件、職権による換価の猶予につきましては二十三件の申請をいただいているところでございます。
　また、この四月三十日からは、収入に相当の減少があった事業主の方を対象としまして、無担保かつ延滞金なしで一年間納付を猶予できるという特例措置が施行されておりますけれども、これに関します五月十八日までの申請件数、こちら速報値ベースでございますけれども、五千九百四十九件となってございます。

○倉林明子君　昨年のペースで見ますと、通常、四月三十日までで比較したって、たった二か月で昨年の半分ぐらいもう行っているんですね。特例ということになったらこれだけ増えているんですよ。やっぱり、どれだけ保険料負担しんどいという企業が増えているかということの裏返しでもあろうかと思うんです。
　私、低賃金の労働者に対しては、社会保険料の免除、保険料率の引下げ、この思い切った減額措置必要だと思うんです。大臣、いかがでしょうか。