達谷窟庸野の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症による障害者雇用への影響についてでございますが、障害者雇用促進法上、労働者の責めに帰すべき場合等を除き、事業主が障害者を解雇する場合にはハローワークに届出が必要とされておるところでございまして、その届出の状況等により把握をしているところでございます。
　これによりますと、本年二月から四月までの障害者解雇数は計六百六十七件となってございまして、前年同期の六百八十件と比べますと大きな変化は見受けられないところでございますが、三月、四月のみで見ますと約一割の増加となっているところでございます。また、二月から四月までにハローワークにおける障害者の新規求職申込件数のうち前の職場を事業主都合で離職した方の件数についてでございますが、これが、前年同期と比べてこれも約一割の増加となってございます、ということでございます。
　なお、私ども、ハローワークの業務データ、今申し上げましたデータに加えまして、関係団体を通じて様々な情報収集に努めているところでございます。その上で、厳しい状況の中にあって事業主の皆様に雇用を維持していただくために、雇用調整助成金について日額の引上げ等の拡充を行ったところでございますので、その活用について周知、広報をしっかり図ってまいりたいと考えてございます。
　また、ハローワークにおける関係機関と連携した就職実現に向けたチーム支援や障害者就業・生活支援センターにおける障害者の職場定着支援等を行っているところでございまして、障害者の方の就職や職場定着に努めているところでございます。
　今後も、障害者雇用への影響に関する実態把握に努めるとともに、障害者の皆様の雇用の安定に向け必要な支援を積極的に実施してまいりたいと考えてございます。