青木由行の発言 (国土交通委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人(青木由行君) 国土交通省といたしまして、今般、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴いまして、経営基盤が脆弱な下請建設企業に追加費用の発生などのしわ寄せが生じることがないように、例えば、その建設工事の一時中止などの際には、下請人や技能労働者の事業や、あるいはなりわいの継続に支障が生じることがないように十分に配慮するということ、そして、下請契約における工期の見直し、適切な代金の支払など、元下間の取引の適正化についてより一層の徹底を求めるよう求めてきたところでございます。
今般の事案につきまして、元請人から伺っているところを申し上げますと、個別の休業補償につきましては、その具体的な支払時期あるいは支払額を示すまでには協議などに一定の期間を要するものの、休業補償を行う方針自体は下請人に対して速やかに伝達するとともに、現場作業員の方々にもそういった休業補償が行われるという情報がしっかりと伝わりますように下請人に依頼していくこととしていると伺っているところです。