国土交通委員会

令和二年七月三十日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　委員の異動
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　岡田　直樹君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　清水　真人君
　七月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　政宗君　　　　　宇都　隆史君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　こやり隆史君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮下　一郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　松浦　克巳君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　運輸安全政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　馬場崎　靖君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　中原　　淳君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　観光庁長官　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　気象庁長官　　　　関田　康雄君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（令和二年七月豪雨による被害状況等に関する
　件）
　（Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業に関する件）
　（建設業における新型コロナウイルス感染症対
　策に関する件）
　（マンホールトイレの普及に関する件）
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○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の令和二年七月豪雨により、甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命が失われたことは誠に痛ましい限りでございます。
　お亡くなりになられた方々とその御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（田名部匡代君）　黙祷を終わります。御着席願います。
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○委員長（田名部匡代君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、和田政宗さんが委員を辞任され、その補欠として宇都隆史さんが選任されました。
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○委員長（田名部匡代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長松浦克巳さん外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（田名部匡代君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂さんを参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（田名部匡代君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　まず、令和二年七月豪雨による被害状況等及びゴー・ツー・トラベル事業に関する件について政府から報告を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　令和二年七月豪雨及びゴー・ツー・トラベル事業について御報告をさせていただきます。
　初めに、令和二年七月豪雨による被害状況と国土交通省の対応状況について報告させていただきます。
　まず、この度の豪雨災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　今回の豪雨災害は、大量の水蒸気が流れ込み続け、線状降水帯が発生するなど、長期にわたり各地で記録的な大雨となり、球磨川に架かる道路橋、鉄道橋の多数流失など熊本県等に甚大な被害をもたらすとともに、その後も九州から東北の極めて広い範囲で次々に大きな被害をもたらしており、現在も最上川水系の複数箇所において浸水が発生しているところです。
　私も、被災地である熊本県、福岡県、岐阜県へ足を運びましたが、このうち熊本県では、球磨川の急流が狭隘部付近で四メートルもの洪水となっておりました。津波が襲ったかのような想像を絶する惨状を目の当たりにし、線状降水帯による豪雨のすさまじさを痛感するとともに、被災者、被災地の再生に向けた決意を新たにしたところです。
　また、これまでの治水対策を抜本的に見直し、上流、下流、本川、支川の流域全体を俯瞰しながら、国、県、市町村といった流域のあらゆる関係者が協働して取り組む抜本的な流域治水を着実に進めていく必要を改めて認識をいたしました。
　今回の豪雨災害に対し、国土交通省では、一日も早い復旧復興を目指し、省を挙げて全力で対応しております。
　まず、人命最優先の観点から、海上保安庁の航空機等により二十二名の方々の救命救助活動を行いました。
　堤防決壊や一万ヘクタール以上もの浸水に対し、全国から派遣した延べ七千名を超えるテックフォースが緊急的な仮の堤防造りや排水ポンプ車による排水活動などの災害応急対策を進めてきました。施設の被災調査を行い、その結果は激甚災害の早期指定にも寄与しています。
　今回の豪雨では、被災により道路の寸断が数多く発生いたしました。特に熊本県の八代市―人吉市間の国道二百十九号等の被災は広範囲に及んでいます。まずは、国道と並行する県道を組み合わせて一本の啓開ルートを確保するべく、八月上旬の完了を目指して応急復旧を進めています。
　さらに、流失した橋梁十か所を含む国道二百十九号や熊本県道等の百キロメートルについて、さきの国会で成立した改正道路法に基づき、国が災害復旧事業を代行し、迅速な復旧を目指してまいります。
　河川につきましては、とりわけ被災が著しい球磨川における今回の水害を検証の上で、令和元年東日本台風の際に策定した七水系の緊急治水対策プロジェクトと同様に、再度災害を防止するハード、ソフト一体となった抜本的な治水対策を検討してまいります。また、球磨川の九つの支川の復旧を国が県に代わって権限代行により行うことといたします。
　鉄道施設も大きな被害を受け、多くの路線で運転見合せが発生しました。特に橋梁が流失したＪＲ肥薩線と久大線、くま川鉄道湯前線は復旧までに長時間を要する見込みとなっています。一日も早い復旧を目指すとともに、バスによる代替輸送など地域住民の生活の足の確保を進めてまいります。
　また、八代海等に膨大な流木が流れ込み漂流し、海岸にも漂着しており、これらの回収等を進めています。
　九州以外の地域におきましても各地で甚大な被害が生じております。このうち岐阜県では、国道四十一号の復旧事業と連携することで、ＪＲ高山線を早期に復旧いたしました。さらに、国道四十一号についても八月末頃の交通開放を目途に復旧を進めてまいります。
　その上で、何よりも重要なことは、一日も早く被災者の方々の生活となりわいを再建することです。
　七月十三日には、安倍総理から全閣僚に、被災者支援対策パッケージを取りまとめるよう指示があったところであり、現在、国土交通省としても最終的な検討、調整を行っているところでありますが、避難所におられる被災者が早期に帰宅でき、あるいは新たな住まいで暮らしを再開できるよう、二次災害の防止対策や住まいの確保を進めてまいります。
　また、ホテル、旅館、バス事業者などの皆様は、新型コロナ禍で大変な状況に置かれている上に今回の災害に見舞われました。中には、熊本地震や平成三十年七月豪雨も加えて三重苦となっている方々も多くおられます。
　そのことを十分に勘案し、地域住民の交通手段の確保や、観光需要の喚起等に向けた対策などの支援策についても着実に実行してまいります。
　引き続き、自治体とも連携し、地域に寄り添いながら、復旧復興に全力で取り組んでまいります。
　次に、七月二十二日より開始をしておりますゴー・ツー・トラベル事業について御報告いたします。
　観光産業は、宿泊業、旅行業のみならず、貸切りバス、ハイヤー、タクシー、レンタカー、フェリー、飲食業や物品販売業など、裾野が広く、地域経済を支え、全国で約九百万人の雇用を生んでいる重要な産業でありますが、新型コロナウイルス感染症発生直後より、大変深刻なダメージを受けているところです。
　特に、宿泊業、旅行業並びにその関連産業につきましては、四月以降は休業に近い状態が長く続き、雇用の維持のみならず、経営の維持すらも厳しい状況にあります。一刻も早く失われた旅行需要を取り戻さなければ、地域において従業員の解雇等を生じさせることも危惧されております。
　観光関連業界や各地の関係者の皆様からは、こうした死活的に厳しい状況に鑑み、ゴー・ツー・トラベル事業をできるだけ早く、特に多客期である夏休みを支援の対象としてもらわなければ、いよいよ資金繰りが厳しくなるとの痛切な声も寄せられておりました。
　また、四十以上の道府県で展開されてきた独自の観光キャンペーンが大変好評を博しており、中には即日で旅行商品が完売する地域もありました。こうした状況から、国民の皆様におかれては、コロナ禍の影響を受けつつも、旅行再開への期待並びに地元の観光を守らなければならないとの熱い思いがあると重く受け止めております。
　国土交通省といたしましても、こうした声を踏まえ、また、感染症の専門家の方々からの御意見を踏まえた政府全体の方針の下、ゴー・ツー・トラベル事業の開始時期について検討を進めてきたところでありますが、本事業に参加する観光関連産業と旅行者の双方が互いに着実に感染症拡大防止策を講じることを前提に、七月二十二日から本事業を開始することを七月十日に公表した次第です。
　その後、東京都において新型コロナウイルス感染症の拡大が継続する傾向が見られたことを受けて、七月十六日に、安倍内閣総理大臣、菅内閣官房長官、西村新型コロナウイルス感染症対策担当大臣、そして私の四者において検討した結果、当面、東京都を目的としている旅行と東京都に居住している方の旅行を除いて七月二十二日から本事業を開始するとの案をまとめ、新型コロナウイルス感染症対策分科会において御議論をいただき、御了解をいただいたところです。
　次に、ゴー・ツー・トラベル事業の具体的な実施方針について申し上げます。
　政府の基本的な考え方としては、感染拡大防止と社会経済活動の段階的な再開を両立させていくこととしております。国土交通省としても、本事業の実施は、これを契機としたウイズコロナ時代における安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させるための大いなる挑戦であると認識をしております。
　このため、感染拡大防止のための具体策として、まず、旅行業者、宿泊業者に対し、本事業への参加条件として、チェックイン時に旅行者全員に検温と本人確認を実施すること、旅行者に発熱がある場合や風邪症状が見られる場合には、週末も含め保健所の指示を仰ぎ、適切な対応を取ること、浴場や飲食施設等の共用施設の利用について、人数制限や時間制限などを設け、三密対策を徹底することなどを遵守するとともに、各事業者においてこれらの参加条件を実施している旨を対外的に公表するよう、参加登録申請の際に求めることといたしました。
　なお、これらを実施していないことが確認された場合には、登録を取り消すこととしております。
　また、旅行者に対しましては、旅行商品の申込みや宿泊施設のチェックイン時等に、旅行前には検温等の体温チェックを実施し、発熱がある場合や風邪症状が見られる場合には旅行を控える、旅行中は、新しい旅のエチケットの実施を徹底し、三密が発生する場や施設等には行かない、利用しないなどの事項を周知徹底することとし、これらの実施に御協力をいただけない場合は本事業による支援を受けられないこととしております。
　国土交通省としては、引き続き、ウイズコロナの時代における安全で安心な新しい観光の確立、定着を目指し、感染の状況や新型コロナウイルス感染症対策分科会の御意見を踏まえた政府全体の方針に従いながら、本事業の適切な実施に努めてまいります。
　以上でございます。

○委員長（田名部匡代君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立敏之君　おはようございます。自由民主党の足立敏之でございます。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、田名部委員長、各理事の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
　私は、建設省、国土交通省で勤務をしまして、インフラ整備、防災、災害対応などに取り組んでまいりました。本日は、その経験を踏まえまして、熊本県を中心とする豪雨災害について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、その前に、ゴー・ツー・トラベル事業について伺いたいと思います。
　政府では、新型コロナウイルスの影響による観光業等の冷え込みに対する支援策として、旅行需要の喚起を目的としたゴー・ツー・トラベル事業を七月二十二日から開始をしております。しかし、東京都における感染の拡大を受けまして、先ほど大臣からもお話ありましたとおり、七月十六日に東京都の除外が発表され、それに伴ってキャンセルが相次ぐこととなりました。
　国交省は、当初はキャンセル料を補償しないとしていましたけれども、それに対する反発の高まりを受けまして、二十一日に急遽、キャンセル料を支払うとの方向転換を発表されています。かなり混乱しているのではないかと受け止めた方々も多かったのではないかというふうに思います。赤羽大臣も大変だったと思いますが、反省をしていただく点もあろうかと思います。
　ところで、私は、豪雨災害の視察で、四連休の初日の二十三日に大分県に伺いました。羽田からの飛行機はそんなに観光の方が多いというふうには感じませんでしたけれども、現地の高速道路の大分道では福岡方面からの乗用車が結構多くて、四連休に向けて九州の中では観光の動きが少し活発化してきているのではないかというふうに感じました。ただ、大分県内では、日田市だとか由布市など温泉街が一部被災をしておりまして、そうした地域に対しましてはしっかり配慮してゴー・ツー・トラベル事業を行っていただきたいというふうに思います。
　観光需要につきましては、インバウンドは二割弱で、国内観光が八割近くあるというふうに言われています。
　観光分野の活性化につきましては、まずは、近場を自家用車で観光するような、いわゆるマイクロツーリズムから始めるべきだというような御意見もあるというふうに承っております。
　また、本格的な観光需要の回復に向けまして、現段階では旅行する側も受入れ側も新型コロナウイルス対応について慣れていない、そんな状況下にありますので、赤羽大臣の冒頭の御発言でもありましたけれども、ウイズコロナ時代の新たな生活様式に対応した安全、安心な新しい旅のスタイル、新たな観光様式と言ったらいいのかもしれませんけれども、そうしたことを着実に定着させる観点からも、このゴー・ツー・トラベル事業は大事な取組であるというふうに考えています。
　赤羽大臣に伺いたいと思います。
　ゴー・ツー・トラベル事業につきましては、新型コロナウイルスの感染状況の拡大につながらないという大前提の下で、感染状況も勘案しつつ、ウイズコロナ時代の新たな観光様式を定着させるためにも、引き続きしっかり取り組んでいくべきと考えますが、赤羽大臣の見解を伺います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほど、冒頭、御報告にも申し上げたのと重複いたすところもございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、全国の観光に関しては大変厳しい状況となっております。
　申し上げましたように、観光と一口に言いましても、旅行業、宿泊業のみならず、周辺の貸切りバス、タクシー、ハイヤー、レンタカー、また地元の飲食業、物販、土産物の物販業等々、様々、裾野の広い産業でございまして、まさに地域経済そのものと。これが大変深刻な状況で、これ以上続くと、対象で大体約百万社、そこには九百万人の雇用がありますが、それが大変な状況になってしまうという危機感、これ何とかしなければいけないということが一つでございます。
　そのゴー・ツー・トラベル事業については、当然のことながら安全が大前提でございますし、あえて言えば、ウイズコロナ時代における新たな旅の在り方の確立と定着、こうしたものも大きなチャレンジだというふうに思っておりますので、これは旅行業者、観光業者のみならず、旅行されるお客さんの方にも、感染拡大防止については、少しこれまでよりは相当窮屈な感じかもしれませんが、義務付けをお願いしているところでございます。
　そうした中でしっかりといいものにしていきたいと、こう考えておりますし、先ほど言っていただいたように、この二十二日から始めました。二十二日からの四連休は、若干、システムに乗らないペイバックをするという形での開始でございまして、私も大変心配をして様々な観光地域の状況を聴取させていただきましたが、下呂温泉と、また兵庫県の城崎温泉、有馬温泉、洲本温泉、私の確認したそうしたところは、ほぼこの四日間は全館共に満室に近い状況だったと。他方で、私も災害の被災地の視察が入っていましたので、新幹線はもうがらがらだったんですね。もう大体、後で調べましたが、各社とも三割弱ぐらいでした。ということは、恐らく近場の観光地にマイカーで出かけられた方が大半だったのではないかと。結局、今御指摘ありましたような、結果としては、国民の皆さん大変賢明でありますので、こうした状況の中で、マイクロツーリズム、近場からしっかり観光を楽しもうという、こうした動きがあったのではないかというふうに思っております。
　なお、先週だけではなくてその前からも、この一連の災害の視察で九州を始め様々なところ視察をし、宿泊をした旅館、ホテルのところは全て私が思っていた以上に感染拡大防止策というのをしっかりと取られているということも確認させていただきまして、それは自分のところで感染者を出すわけにはいかないと、そしてそれが観光地全体に迷惑を掛けてしまうということで、大変、私が思っていた以上にしっかりと現場では守られているということも、それは皆さん、業者の皆さんのプライドに懸けてやるんだという御発言もありましたので、あえて御報告をさせていただきたいと思います。
　以上です。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　私も、被災地の視察の際に宿泊をしておりますけれども、大臣から今お話がありましたとおり、すごく気を遣って丁寧にコロナウイルス対策をやられているなというふうに実感をいたしました。そういったことが定着していくことがやはり大事でありますので、このゴー・ツー・トラベル・キャンペーンがその後押しになればいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、七月三日から降り続きました大雨で熊本県南部を中心に激甚な災害が発生しました。その後も、停滞する前線の影響で、大分県や岐阜県、長野県、また昨日も山形県の最上川で大規模な浸水被害が発生するなど被害は全国に広がっておりまして、二十八日現在、八十人を超える犠牲者が出ているというふうに承っております。お亡くなりになられた皆様の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　私は、熊本県の被災地を二度視察させていただきました。そのほか、大分県、岐阜県、大臣には及びませんけれども、被災地に足を運んでおります。またあしたも熊本の被災現場に伺うこととしておりますけれども。
　国土交通省では、赤羽大臣の陣頭指揮によりまして、直ちに非常災害対策本部を立ち上げ、お話がありました海上保安庁による救助活動や行方不明者の捜索活動に取り組まれますとともに、テックフォースそして災害対策用機械の派遣など、国交省を挙げて災害対応に全力で取り組まれました。心から敬意を表したいと思います。また、新型コロナウイルスの影響下で、現場の最前線で整備局あるいは運輸局とともに災害対応に当たっておられる建設関連産業、あるいは物流関連産業の皆様にも感謝を申し上げたいというふうに思います。
　さて、今回の梅雨前線による豪雨災害を始め、ここのところ三年ほどですけれども、三年前の九州北部豪雨、二年前の西日本の豪雨、昨年の台風十九号による東日本の豪雨災害など、近年激甚化する豪雨の発生状況、こういったものを踏まえますと、地球温暖化に伴って気候が大きく変化し、これまで生じていなかったような現象が発生している、そのように私は心配をしております。
　地球温暖化に伴う気候変動の影響につきましては、国土交通省水管理・国土保全局において、今後見込まれる降雨量の変化について検討しておられます。実は私が河川計画課長のときに着手をしたものでございますけれども、資料一の方に最近の検討の概要が、配らせていただきました国交省の資料でございますが、温暖化によりまして気温が、下の方の表ですが、気温が二度上昇すると降雨量が北海道や九州北西部で一五％増加する、ほかの地域でも一〇％増加するというふうに予測されています。また、より温暖化が進行して気温が四度上昇しますと、北海道や九州北西部では降雨量が約四〇％、その他の地域でも二〇％増加することが見込まれており、これは大変深刻な状況と言わざるを得ないというふうに思っています。
　気象庁長官に伺いたいと思います。近年頻発する水害、土砂災害、地球温暖化に伴う気候変動の深刻な影響と考えられるのかどうなのか、長官の見解を伺います。

○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。
　気象台などにおきます過去百年以上の観測データによりますと、災害をもたらすような大雨の発生回数には増加傾向が見られており、これには地球温暖化が影響している可能性があると考えております。
　例えば、一日当たり二百ミリ以上の大雨の発生回数は、一九〇一年から一九三〇年の三十年間と一九九〇年から二〇一九年の三十年間を比較いたしますと約一・七倍に増加しております。また、将来につきましては、気象庁が平成二十九年に発表いたしました地球温暖化予測情報第九巻におきまして、今後も温室効果ガスの排出が高いレベルで続く場合、一時間当たり五十ミリ以上の短時間強雨や一日当たり二百ミリ以上の大雨の発生回数が今世紀末には二十世紀末の二倍以上に増加すると予測しているところでございます。
　大雨や短時間強雨の発生回数は年々の変動が大きく、長期変化傾向を確実に捉えるため今後もデータの蓄積に取り組むとともに、地球温暖化の対策に資する気候変動の監視、予測情報の充実強化を行い、その情報発信に努めてまいりたいと考えております。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　気象庁においては、しっかりモニタリングを行っていただきたいと思いますし、地球温暖化に伴う豪雨災害が深刻化しているということが分かった段階では適時的確に情報発信をしていただくように、国民に警鐘を鳴らしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　次に、国による権限代行について伺いたいと思います。
　大臣の冒頭の御発言の中にもありましたが、今回の豪雨災害によりまして、熊本県南部では至る所で通行止めが発生しました。特に、球磨川沿い、渓谷沿いでございますけれども、県管理の国道二百十九号では、先ほどもお話ありました、路面から三メーター、四メーター、あるいは場所によっては五メーターぐらい高いところを水が流れた痕跡がありまして、道路が流されたり橋が落ちたり、大変深刻な被害が出ております。対岸の県道中津道八代線についても同様でございまして、その周辺を含め、孤立集落がおびただしい数発生をいたしました。
　それらについては、国道二百十九号や県道を始め、落橋した十橋を含めて延長百キロ、これまでなかったことだと思いますが、すごい延長について国が権限代行で復旧を行うことになるという発表がありました。お手元に資料二を配っておりますが、渓谷の狭隘部で、大変技術的にも厳しい復旧となろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、球磨川の県管理の支川、九河川約三十三キロについても国が権限代行で対策を実施するというふうに発表がありました。一枚めくっていただきまして、資料三、河川の権限代行の資料ですが、深刻な被害を各河川受けております。今回の豪雨災害に対してはこのぐらいの体制を組んでいただかないと、権限代行でないと復旧は難しいというふうに思っておりましたので、整備局の取組には心から感謝を申し上げたいと思います。
　なお、権限代行に当たりましては、組織や定員が必要だからといって、打ち出の小づちのようにとよく言われますが、湧いてくるわけではありません。資料の四にお示しをしておりますけれども、ここのところ豪雨災害が起こるたびに権限代行でいろんな対策を講じていただいているのは有り難いんですけれども、新しい組織をやっぱり必要としておりまして、こういう組織が設置されています。
　これに伴いまして整備局の組織、定員の確保が大変厳しい状況にあるんじゃないかというふうに思いますが、災害対応のため国が権限代行で復旧するケース増加しておりますけれども、国交省として組織、定員面での問題が生じていないのか、どこか苦労している点があるのではないかということだと思いますが、官房長に伺いたいと思います。

○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　国土交通省の現場を支える地方整備局でございますけれども、昨今の頻発化、激甚化する自然災害の中で、いささか手前みそではございますが、その役割や地域からの期待もより大きくなっているものと認識しているところでございます。
　今般の災害におきましても、大変厳しい人員体制の中、直轄管理区間の対応のみならず、地方公共団体からの要請に基づきまして、全国からのテックフォースによる排水活動や被災状況調査などの自治体支援を実施しておりますほか、さらには、委員御指摘のとおり、国の権限代行による災害復旧事業に着手しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、災害からの復旧復興や防災・減災、国土強靱化など政府の重要施策を確実に実施していくため、必要な人員体制を確保すべく最大限努力してまいる所存でございます。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　組織、定員がベースですのでしっかりと、これはここにいらっしゃる委員の皆様方にも応援をいただいて、国交省の定員、組織がしっかり整備されるようにお願いをしたいと思います。
　次に、球磨川の治水対策について伺いたいと思います。
　今回、熊本県南部を流れる直轄河川の球磨川では激甚な洪水に見舞われまして、人吉市内の商店街、温泉街、住宅街、大変大きな被害を受けました。
　資料五に写真を示してございますけれども、被害は二階まで及んでおります。私も人吉市の中心街を視察しましたけれども、浸水による被害とても大きくて、建物の二階が床上浸水しているというような、なかなか前代未聞の大きな被害を受けておりまして、被害の甚大さに心を痛めたところであります。また、球磨川沿いの温泉街も被災しておりまして、老舗の温泉旅館の川に面した側の窓ガラスが大きく割れて、内部に洪水が浸入して大量の土砂が堆積するなど、大変な被害を受けていました。右下の写真がその温泉の内部になります。
　一方、人吉市内の青井阿蘇神社という国宝に指定されている伝統のある建物がありますけれども、今回の出水で楼門や拝殿まで浸水しています。お手元、資料の六でございます。今回の水害見て取れますが、右側の写真、鳥居が辛うじて頭を出しているぐらいの浸水被害でありました。宮司さんによりますと、楼門とか拝殿まで浸水するのは寛文九年、一六六九年、あるいは正徳二年、一七一二年、この江戸時代の大洪水以来のことというふうに伺いました。まさに今回の水害は歴史的洪水であったというふうに言えると思います。
　一方、下流の球磨村や芦北町の球磨川の沿川地区あるいは八代市の坂本地区など球磨川の渓谷部でも、次の資料の七になりますが、道路面から三、四メーター、場合によっては五メーター以上の高さまで洪水が達成するなど、深刻な被害が発生しています。
　芦北町長からは、水防災事業で宅地のかさ上げを行ったところでも軒先近くまで水が来た、かさ上げしたところでも二階まで、二階近くまで水が来たという話を伺いまして、大変驚きましたけれども、信じられないほど大量の流水で激甚な被害を受けている、そういう状況でございました。
　赤羽大臣には、再三現地の方に入っていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　このように球磨川沿いの人吉市、その下流の球磨村がこれまでにない想像を絶するような大きな被害を受けているのを見ますと、元々計画されていた川辺川ダム、これがあればもう少し被害を軽減できたのではないかというふうに残念に思っております。
　人吉盆地での氾濫を軽減する方法として考えられるものは、まず、下流の川幅を広げるとか川底を掘る、こうして早くに海に洪水を流してしまうというのが一つの方法としてあるんですけれども、この球磨川では海まで延々と渓谷部を四十キロぐらいにわたり河川改修をしないといけない、そういうふうになってしまうものですから、現実的なものではありません。したがって、氾濫してたまってしまった分ですね、しまう分をあらかじめ人吉盆地より上流のところでため込んでしまって氾濫量を減らす、その方法がダムということになるんですけれども、こういう方法が必要であったんではないかというふうに思います。
　川辺川ダムにつきましては、少し古い話になるので御存じでない先生方もおられますので、おとといも災対特で少しお話をさせていただきました、そのときに出席された先生方には申し訳ないんですけれども、私の方から、少し長くなりますけれども、川辺川ダムの紹介をさせていただきたいと思います。
　資料八でございますけれども、こちらの方に川辺川ダムの概要の資料を準備をさせていただきました。
　川辺川ダム建設事業ですけれども、昭和四十年七月の球磨川の大水害を踏まえまして計画されました。昭和四十二年に実施計画調査、昭和四十四年に建設事業に着手されています。当初は洪水調節とかんがい用水の補給、発電を目的としておりまして、昭和五十一年三月には、特定多目的ダム法という、ダムを建設する際の法律ですけれども、これに基づいて基本計画が策定されています。なお、既にかんがい用水の補給と発電は事業からの撤退を発表されています。
　ダム湖の予定地となるところから移転を余儀なくされるいわゆる水没家屋が五百四十九世帯に上りまして、用地交渉は難航しました。しかし、平成二年に地権者と補償基準を妥結して、現時点では九九％の地権者が既に頭地代替地と言われる高台などに整備されております代替地に移転済みでございます。お手元の資料にあるのが頭地代替地でございます。また、付け替え道路も九割は完成しておりまして、既に切替えが終わっています。さらに、本体工事のために川の水を切り替える仮排水路トンネルというのを本体工事中には設けますけれども、これも平成十一年に、実は二十年前に完成をしておるというようなことでございます。
　しかし、平成初頭以降に全国的にダム反対運動が広がりまして、川辺川ダムにつきましても反対運動が活発化しました。そんな中、平成十九年五月、十年ほど前ですけれども、川辺川ダムを前提とする河川整備基本方針というのを、当時、潮谷、前の熊本県知事さんでございますけれども、了解をいただきまして策定をしています。実は、その際、本省の河川計画課長として策定に携わったのが私でございまして、済みません、経緯をかなり詳しく知っているのはそういうことでございます。
　そのときの基本的な考え方を申し上げますが、球磨川と支川の川辺川の合流点に人吉盆地がありまして、洪水が非常に集まりやすい構造です。下流は先ほどから話をしていますとおり渓谷となっていて狭窄部になっていまして、水が下流に流れにくい。そんな状況で、人吉盆地自体が浸水被害が非常に発生しやすい、そういう地形条件にあります。球磨川本川には県で管理している市房ダムというダムがあるんですけれども、規模が小さくて洪水調節効果が小さいので、川辺川ダム、これは八千四百万立方メートルの洪水調節容量を予定しておりましたけれども、このダムがやっぱり流域の洪水防御には不可欠だというふうに考えていたところでございます。ちなみに、この洪水調節容量八千四百万トンは八ツ場ダムの六千五百万トンの一・三倍に当たりますので、効果は非常に大きいというふうに思っております。
　しかし、その後、川辺川ダムの受益を最も受ける人吉市だとかダムサイトの相良村などがダムへの反対を表明されまして、それを受けて平成二十年九月に現在の蒲島知事が、計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求すると発言されて検討に入り、平成二十一年九月の政権交代を受けて、前原元国土交通大臣が、ダム本体工事は中止、生活関連対策は継続との方針を発表されまして今日に至っているところであります。
　法手続的には何の問題もないプロジェクトが大臣の一存で中止されるというのは、我が国ではこれまでになかったことであります。その影響が今回の水害にも現れていると私は思っています。
　ただ、そのような政権の成立を許してしまったこと、そして、再度、政権交代後も事業を再開できていなかったことにつきましては、残念ですが、我々も反省しなくてはならないことだというふうに思っています。
　なお、同じ時期に前原元国土交通大臣が中止を表明されました八ツ場ダムですけれども、流域の都県知事、上田元知事は今退席しておられますけれども、流域の都知事の反対を受けまして再度検証を行うこととなり、その結果、民主党政権下の前田元大臣の下で事業継続というのが打ち出され、再度、政権交代後にダムの本体工事に着手して、去年の十月に完成して、台風十九号のときに利根川流域が洪水に見舞われた際に大きな効果を発揮しました。そのことは皆さんも御記憶にあろうかと思います。
　なお、球磨川につきましては、ダムによらない治水を検討する場で議論を積み重ねてきましたけれども、結論を得るには至らず、現在も継続して協議が進められている状況であります。
　こうした経緯がありますので、国土交通省でできるだけ早期に今回の豪雨について分析、検証していただき、県ともしっかり連携して、今後の対応方針を御検討いただきたいというふうに思います。
　まだまだ分析の途中だというふうに思いますけれども、今回の豪雨に対する評価についてお聞かせいただきたいと思います。球磨川流域の降雨量、水位は過去の出水と比較してどう評価できるのか、水管理・国土保全局長の見解を伺います。

○政府参考人（五道仁実君）　今回の豪雨におけます球磨川の雨量についてでございますけれども、速報値ではありますけれども、人吉雨量観測所の十二時間の継続雨量は三百三十九ミリを観測しており、これは戦後最大流量を記録した昭和四十年の百十七ミリや戦後最大雨量を記録した昭和五十七年の二百十ミリを上回っているところでございます。
　また、球磨川の水位でございますけれども、こちらについても速報値ではございますけれども、人吉水位観測所において観測史上最高水位であった昭和四十年七月洪水の五・〇五メートルを二センチ上回る五・〇七メートルの水位を記録し、その後欠測をしておるところでございます。なお、人吉水位観測所の約七百メートル下流にある平成三十一年に設置した水位計では、人吉水位観測所が欠測となった時点以降も水位が上昇が続き、二時間後には約二メーターの上昇を観測しているところでございます。
　これらの水位については、今後検証が必要ではありますけれども、戦後最大の流量であった昭和四十年七月の洪水を上回る記録的な水位であったのではないかというふうに考えております。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　大変な水位だというふうに思います。また、こういう水位を記録する大きな水害でどのような浸水被害が発生したのか、五道水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。

○政府参考人（五道仁実君）　今回の豪雨による球磨川の浸水被害についてでございますけれども、洪水直後に行った九州地方整備局の防災ヘリの調査等におきまして、球磨川本川沿いの人吉市、球磨村、八代市、芦北町、錦町、あさぎり町、相良村におきまして合計約千六十ヘクタール、約六千百戸の浸水を確認しております。このうち甚大な被害が発生しました人吉市では、浸水面積が約五百六十ヘクタール、浸水戸数が約四千七百戸を確認しているところでございます。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　いずれにしても、大変歴史的な大きな洪水だったというふうに評価できると思います。
　ところで、川辺川ダムの治水効果ですけれども、人吉市地点では水位低下効果が約二・五メートルというふうにされております。先ほど言いました八千四百万トンという大変大きな洪水調節容量ですので、このぐらいの効果があります。仮に今回そのような効果があったとすると、被害軽減効果はとても大きかったのではないかというふうに確信をしております。
　もちろん、川辺川ダムだけで全てがうまくいくとは思いませんので、例えば川辺川ダムと既存の市房ダム、まあ規模が小さいんですけれども、これをダム再生して有効活用するとか、そのほかの様々な対策と組み合わせて実施することで抜本的な治水対策が実現されることになるというふうに考えています。是非、被災した人吉市や球磨川沿川の市町村の町並みの再生、こういったものと併せてしっかり御検討いただくようにお願いをしたいと思います。
　大臣に伺いたいと思います。
　球磨川につきまして、今回の豪雨により激甚な浸水被害が発生してございます。今後更に地球温暖化に伴う水害が激甚化することなども考え合わせれば、被害の大きかった人吉市や球磨川沿いの町の再生と併せまして、川辺川ダムを含めて抜本的な治水対策を進めるべきだというふうに考えますけれども、国土交通大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、足立先生におかれましては、川辺川ダムのいきさつについて、当時の担当者として、歴史の証人として詳細な御報告をいただきましたこと、まず、ありがとうございます。大変勉強になりました。
　私は、当時、恐らく十年前、二十年前は環境を重視しなければいけないという時代背景もあって、様々な治水対策があったものだというふうに理解をしておりましたが、今回の九州の豪雨災害もしかりでありますし、昨年の令和元年の東日本台風のときも同様だと思いますが、もう明らかに従来の常識を超えるような、気候変動によって災害規模が甚大化して頻発化していると。また、特に人吉盆地は、もう構造上、狭隘で盆地になっていますから、これは洪水というのも本当に毎年のように起こっているということも地元の皆さんから聞かせていただきました。
　こうしたことを踏まえて、再度災害を防止して、一番大事なことはその住民の皆さんの命と暮らしを守るということだと思いますので、これはやはり先ほど申し上げましたが、上流、下流、また本川、支川、流域全体を俯瞰しながら、流域治水として本当に地元の皆様の命と暮らしを守ることに資する抜本的な対策を講じなければいけないというふうに思っておりますので、これからも国土交通省としてもしっかり県と連携しながら腰を据えて取り組ませていただきたいと、こう思っておりますので、御指導よろしくお願い申し上げたいと思います。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　私は、十九、二十日と、岸田政調会長に同行して人吉市など被災現場に伺いました。その際、人吉市、球磨村、芦北町、八代市などの球磨川沿川の市町村長さんからもお話を伺う貴重な機会がございました。皆さん、沿川のまちづくりと併せてしっかりと抜本的な治水対策を進めてほしいという、口々にそういうふうに言っておられまして、基本的なベクトルは同じ方向だなというふうに感じております。是非とも、今大臣からも御決意ございましたけれども、県としっかり連携していただいて、未来に向けて禍根を残さない抜本的な治水対策を何とか進めていっていただくようにお願いしたいと思います。
　そして、最後になりますけれども、あした、被災者の支援対策パッケージが発表されるというふうに伺っております。被災者の方々は、本当に今苦しい環境の中で、家の土砂を出したり、泥を出したり、家財道具の片付けをしたり、本当に、だんだん暑くなってくる中、御苦労をされています。彼らのやっぱり希望というのを失わさせないためにも、今申しましたような被災者の支援対策パッケージ、これを充実したものとして提供するというのが非常に大事だというふうに思っておりまして、この点につきましても大臣に改めてお願いを申し上げたいと思います。
　そして、最後になりますが、長々と川辺川ダムの説明をさせていただきましたが、お聞きいただきました委員の先生方、ありがとうございました。また、それをお許しいただいた委員長に感謝を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○増子輝彦君　おはようございます。共同会派、国民民主党の増子輝彦でございます。
　今日は、閉中審査ということで、限られた時間の中で質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭に、七月豪雨でお亡くなりになった方々に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。あわせて、被災に遭われた方、そして、昨日来までのあの最上川を中心とした東北方面の被災地における様々な被害を受けられた皆さんに心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧復興を是非国交大臣の下で、我々も協力していきますので、やっていただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。
　今日は、まず初めに、ゴー・ツー・トラベル事業について御質問をさせていただきたいと思います。
　尾身先生、今日はありがとうございました。大変お忙しい中、ずっと、このコロナ感染以来、いわゆる新型コロナ感染症対策分科会、今会長として様々な御助言、御指導いただいていることに、改めて私からも感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　尾身先生、最初にお伺いしたいと思いますが、昨日の衆議院の国土交通委員会でもいろいろ議論があったと思います。先生は、十六日の分科会の中で、やはりこのゴー・ツー・トラベルは延期をした方がいいんではないかと、もう少し時間を掛けて根拠を示しながら説明できるようにした方がいいという実は話を、国交省始め関係者に、西村大臣始め多くの方々に申し上げたと聞いておりますが、間違いございませんか。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　十六日の前に、はっきりと日にちは覚えていませんけど、十六日の前に、私どもは、今回のゴー・ツー・キャンペーンについてはもう少し、十六日に決定するのではなくて、しっかりとデータを分析して、議論をしっかりして、国民の人に分かるような説明ができるようにしてからで、少し延期をしたらいいのではないかということを十六日の前に申し上げました。
　その上で、十六日には、既に政府の方は、いわゆる東京の例外というものを含めてほぼ多分意思を決定されたと思いますが、その政府の、東京を例外とすることについてどう思うかというのが十六日の我々分科会のメンバーに与えられた宿題でした。そのときの十六日には、分科会でも、実は今回の全国への感染の拡大というのは東京を出発点としているということが私ども専門家の判断でありましたし、東京の感染のレベルが言わば、言葉は適切ではないかもしれませんが、ほかの県よりも格別というか特別という、この二つの理由で、東京を除外するということについての宿題の質問については、私たちはそれについてはよろしいんではないかということをお答え申しました。
　それと同時に、今回の場合は、ゴー・ツー・キャンペーンを、もしも、という機会を契機に、感染が高いところか、あるいは感染がそれほどまだ伝播していない地域であろうがそれに関係なく、いわゆる旅行をするのであれば、例えば若い人の団体旅行とか高齢者の団体旅行とか、宴会が行われるような旅行ですね、家族ではいいんじゃないかと、そういうことを申し上げて、と同時に、東京についても、状況が変わればまた別の決断があり得るんじゃないかということを申し上げて、それについては政府の方も我々の提案を了解していただいたと思います。

○増子輝彦君　尾身先生、ここ昨日はもう一千人を超えたということで、十六日で政府は四者会談をして、これを実施することを決めたと。先ほども大臣からも報告ありましたけれども、この、十六日から数えれば二週間、この状況は今、大変厳しい状況に我が国は入っていると思います。
　この二週間の動きを見て、東京は別格だという先生からのお話もございましたが、現時点のこの状況を見れば、東京だけではなくてほかの地域もかなり深刻な状況になりつつあるというふうに私ども警戒心を持たなければならないと思っていますが、現在の状況の中でゴー・ツー・キャンペーン、このゴー・ツー・トラベルをこのまま進めていくことについてはどのようなお考えをお持ちになっているでしょうか。

○参考人（尾身茂君）　私ども分科会のメンバーは、特に感染症を主に仕事としている者としては、ゴー・ツー・キャンペーンということも含めて、実は、県を越えての人の動きですよね、ということについては、私は三つの原則があると思っています。
　一つ目の原則は、感染のレベルが非常に高いところと低いところがありますよね、高いところからは外になるべく行かない、それから低いところから高いところに行かないというのが一つの原則だと思います。
　それから二つ目の原則は、感染がまだそれほど活発でない地域同士はそれほど規制をする必要がないと思います。
　それから三つ目は、実は、この緊急事態宣言解除後、今までですね、いろんな実際に感染が起きた状況をかなり今つぶさに分析しております。そうしますと、いろんな場所で感染が起きましたよね、いろんな夜の接待を伴う町だとか劇場だとかいろんなところで、様々な、場所は違いますけど、実は感染が起きた状況というのは、基本的にはいわゆる三密ということで、大声、換気が良くないということで起きているということが、例外はあるかもしれませんけど、ほとんどの感染がそういう状況で起きていることが我々の分析で分かっております。したがって、旅行をする、しないにかかわらず、今まだ感染、ウイルスがいろいろなところにいることは間違いないので、そういうこと、一番の感染のリスクが高いところは、その感染の状況にかかわらず気を付けてくださいということが三つ目の私は原則だと思います。
　したがって、これからほかの、東京以外のほかの県でも、そういう感染の状況をしっかりとモニターして、必要であれば人の動きについては様々な私は対策があると思っております。

○増子輝彦君　先生は二つ必要だと、根拠、データですね、それから、きちっとした対策と説明と。
　そういう状況の中から考えれば、今先生のお話からすれば、やはりもうかなり危険水域に入って、これは東京だけが例外という形ではなくて、日本全国がそういう中に入ってきたんではないかということを私は心配しておりますが、先生、どうでしょうか、このままゴー・ツー・キャンペーン、トラベルを進めていくことがいいのかどうか、場合によっては、やはり一旦ここで立ち止まって、ゴー・ツー・トラベルを停止するなり、一旦中止をする、そしてさらに、それが改善をされて良い状況になったときにもう一度再スタートすればいいというような考え方はお持ちになりませんか。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　実は、今週中にも、今会議が二つございますよね、厚生省の下にあるアドバイザリーボードと、それから政府の下に今度できた分科会ということで、会議が近々あると思いますが、感染の状況というのは常に変化しております。
　そういう中で、先生がおっしゃるように、今の状況をどう判断するかというのは極めて重要で、完璧な正確な判断あるいは予測というのは、データが非常にまだまだ完全なものではないという事実がありますのでなかなか難しいところがありますが、今我々が、今日の時点で専門家が考えていることは、感染の拡大は徐々に行っていることはほぼ間違いないんじゃないかというふうに思っております。
　と同時に、感染の中心が東京から少しずつ、今回、緊急事態宣言解除後に、先ほど申し上げましたように感染の発信地はほぼ間違いなく東京だということが分かっております。この感染の、東京の感染は実は、接待を伴う店ということから、一部、家族に行ったりすると同時に、実は地方にも行っているんですね。今地方で見ているのは、その影響を見ているということだと我々は、その意味ではちょっと時間差が起きているんですね。
　そういう意味で、東京以外のところをどう評価するかというのは、我々、今日、あした、恐らくこの直近で最終的な判断を、今いろんなデータを、これはデータは基本的には都道府県から、地域から来ますから、そういうもう総合的な判断、これは何も感染が、新規の感染だけじゃなくて、発症日別、あるいはＰＣＲの陽性率、医療供給体制、検査の体制というのを総合的に見て、必要であれば我々は、これは少し県を越えての移動は控えたらいいのか、あるいは大丈夫じゃないかということを我々は必要であれば申し上げたいと思っております。