五道仁実の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和元年東日本台風など近年の水害の激甚化を踏まえれば、流域全体を見据えて、下流にできるだけ水を流さないよう上流部でダムや遊水地により洪水調節を行うことが非常に重要であるというふうに考えてございます。
　我が国は、治水を目的に含む国土交通省所管の約五百六十のダムのほかに、電力や農業用水など専ら利水を目的とするダムが約九百あり、これらの全てのダムの容量のうち、水害対策に使える洪水調節容量は約三割にとどまっているところでございます。このため、関係省庁が連携し、利水者とも調整の上、利水ダムを含む既存ダムの利水のための貯留水をあらかじめ放流する事前放流を抜本的に拡大すべく、水災害対策に使える容量を現在の倍の約六割に引き上げることを目標に取り組んでいるところでございます。
　一方、利水ダムが事前放流を実施するには、事前放流に使用した利水容量が従前と同様に回復しない場合の損失リスクや、放流設備が小規模であるために十分に事前放流が行えないというような課題がございます。これらの課題に対応するため、国土交通省では、令和二年度予算案におきまして、利水ダムの事前放流に伴って利水者に損失が生じた場合の補填制度や事前放流で用いる放流設備等の改造への補助制度を創設することとしております。
　国土交通省といたしましては、こうした取組を通じて、既存ダムを活用した流域全体で備える治水対策を進めてまいりたいと考えております。