五道仁実の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　平成二十年に創設したテックフォース、緊急災害対策派遣隊は、地方整備局、気象庁、国土技術政策総合研究所などの一万二千名を超える職員で構成されておりまして、大規模な自然災害が発生した際に防災ヘリコプターや排水ポンプ車などの高度な災害対策用資機材を装備して迅速に全国から被災地に派遣され対応に当たる組織でございます。
　令和元年東日本台風では、過去最大となる一日七百四十八人、延べ約三万人を超えるテックフォースを被災地に派遣いたしました。具体的には、被災自治体を支援するためにリエゾン派遣による支援ニーズの把握と支援メニューの情報提供、防災ヘリ等による空中からの被災概況の把握、河川、道路等の被災状況調査、二百台を超える排水ポンプ車による排水活動、国総研などの専門家による復旧工法の高度な技術指導などを行ってきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、今後は、大規模災害の頻発化、激甚化に的確に対応するため、テックフォースの更なる強化が必要であると認識しておりまして、隊員の能力向上のため、ドローンといった最新の技術に関する訓練や研修を充実するとともに、必要な災害用対策資機材の確保に努めてまいります。
　また、発災時にテックフォースが実施する排水作業や道路啓開等には災害協定等に基づく民間企業の方の協力が不可欠であり、テックフォースと民間企業は車の両輪というふうに考えてございます。このため、民間企業と連携しつつ、テックフォース隊員と民間企業の双方の人材育成に努めており、例えば本年二月には、テックフォースと山梨県建設業協会が連携して、ドローンや無人建設機械を活用した道路啓開等の訓練を実施しているところでございます。
　今後とも、大規模災害が発生した場合に一日も早い被災地の復旧復興に資するよう、テックフォースの強化に取り組んでまいりたいと考えております。