豊田俊郎の発言 （国土交通委員会）

○豊田俊郎君　本当に大きな課題だというふうに思います。そういう意味では、十分な審議を重ねた中で、しっかりした取組を期待をしたいというふうに思います。
　それでは、地籍調査について若干御質問を申し上げます。
　地籍調査に関しては、未着手・休止市町村が平成三十年度末時点で四百三十九自治体、約二五％存在するとともに、南海トラフ地震、首都直下型地震で著しい地震災害が生ずるおそれがある地域の市町村においても進捗率が必ずしも高くなく、未着手・休止市町村数も相当数あることが課題となっております。
　この未着手・休止市町村における地籍調査の実施、再開に向けた契機となることが期待をされております今回のこの調査法の改正でございますけれども、国土交通省としてどのような技術的支援を行っていくのか伺いたいと思いますし、また、平成二十二年の国土調査法改正に基づき、市町村は、地籍調査の実施、工程管理などを土地家屋調査士、測量士など民間事業者に包括的に委託することが可能となっております。
　未着手・休止市町村の解消に向けては、この包括委託制度の活用促進を図ることも求められていると思います。そのためには事業者団体との一層の連携を図っていくことが重要と考えますが、御見解を伺いたいというふうに思います。