赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（赤羽一嘉君）　当省の所管させていただいているところというのは大変多岐にわたっておりまして、中でも、よく言われておりますが、観光関連のところは大変大きな打撃を受けております。
　当初、予約がキャンセル、特に団体予約が大幅なキャンセル、そして今はほとんど予約自体が入らないという状況がありますが、加えて、観光関連産業というのは、旅行業、宿泊業に加えまして、その周辺の、何回も答弁させていただいておりますが、貸切りバス業ですとかハイヤー、タクシー、またレンタカー、あとはフェリーですとか、航空もそうですし、鉄道、また地元では飲食業ですとかお土産物の小売、物販、こうしたもの、本当に多岐にわたっておりまして、特に観光地では地方経済そのものになっているので、地方経済自体が大変な状況になっているということがよく承知をしておるところでございます。
　こうした意味では、先日、今、長浜委員からいただきました、先月の下旬に、その中でも観光関係、また運輸関係の代表者の皆さんとともにヒアリングを官邸で行いまして、私も出席をさせていただきましたが、その中から、その皆さんたちは、例えば雇用調整助成金の更なる、これ助成率の引上げ、これは多分実現する見込みとなりますが、加えて支給限度日数の延長、こうした雇用調整助成金の更なる拡充というものが強く言われました。
　また、セーフティー貸付け、保証も有り難いんだけれども、現実には既に既往の債務があるので満額借りられないと。ですから、どちらかというと、既往の債務の返済猶予などを通じた資金繰りの支援をしていただいた方が有り難いという意見も数多くございました。
　また、いずれの制度についても、その手続が大変時間が掛かるし、非常に難しいと。ですから、簡素化並びにその決定までの迅速化といったものも強く言われました。
　加えて、固定資産税などの公租公課の減免ですとか猶予、またＮＨＫの受信料などの公共料金のこれまた猶予、また航空関係でいうと空港使用料など各種使用料の減免ですとかこれも支払猶予と、こうしたものの要請も強くございました。
　加えて、この状況が落ち着き次第、間髪入れずに反転攻勢への大規模な需要喚起策を実施してほしいという、こういった切実な声が、これもう皆さん異口同音に言っていただいたところでございます。
　また、観光、運輸業界以外でも、建設業界などでは中国からの部品の供給、例えば家でいいますと、トイレなんかはほとんど中国で作られていて、そうしたものが製造に遅れが生じていて、住宅の着工とか引渡しに遅れが生じているので柔軟な対応をしていただきたいという要望も強くいただいているところでございます。
　今、こうした声を受けて、反転攻勢のときまでにこの観光関連の事業者が潰れてそうしたことが現実にできないというようなことがないように、要望をいただきました雇用調整助成金の特例措置の拡大ですとか、貸付制度の更なる簡便化、迅速化を、これ直接の所管官庁ではありませんが、政府の一員として関係省庁に働きかけながらしっかりと取り組んでいきたいと、こう考えておるところでございます。
　簡単ですが、以上です。