国土交通委員会

令和二年四月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　金子原二郎君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　音喜多　駿君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　宮島　喜文君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　門　　博文君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　特定複合観光施
　　　　　　　設区域整備推進
　　　　　　　本部事務局次長　　秡川　直也君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　運輸安全政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　範芳君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　一見　勝之君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　大坪新一郎君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　高田　昌行君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症拡大時における物
　流確保策に関する件）
　（公共交通機関における感染症防止対策に関す
　る件）
　（自動車整備士の人材確保に関する件）
　（公共工事設計労務単価に関する件）
　（ライドシェアに係る規制緩和に関する件）
　（離島航路の維持・確保策に関する件）
　（一般会計から自動車安全特別会計への繰戻し
　に関する件）
○マンションの管理の適正化の推進に関する法律
　及びマンションの建替え等の円滑化に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────

○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋はるみさん及び室井邦彦さんが委員を辞任され、その補欠として金子原二郎さん及び音喜多駿さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（田名部匡代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也さん外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（田名部匡代君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
　委員長始め理事の先生方に質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　昨日、山梨県で零歳の女の子の陽性が判明したということであります。私も地元で幼稚園と保育園を実は経営をしておりまして、本当に心から一日も早い御回復を願いたいと思っておりますし、さらには、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りを申し上げたいと存じます。
　今日で二回目の質疑になるんですが、昨年十二月三日に当委員会で北海道の交通ネットワークについて質問をさせていただきました。お取り計らいをいただきまして、令和二年度の当初予算で、占冠からトマム、道東自動車道でありますけれども、四車線化、ネットワーク化について予算措置をされたところであります。
　地元の方含めて本当に喜んでおりますし、また北海道では、御案内のとおり、ミッシングリンクがまだまだあるところであります。コロナウイルスではありませんけれども、本当に北海道にとって医療をつなぐ命の道路でありますし、また観光にとっても生命線でありますので、また機会がありましたら是非議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　また、連日、コロナウイルスの議論が盛んに行われておりますけれども、終息する見込みが、まだまだ見通しが立たない中で、是非国土交通省におかれましても万全な対策をお願いしたいと思います。
　それでは、質問に入らさせていただきたいと思います。
　まず、当初予算、補正予算が決まりました。公共事業において新型コロナウイルスによる感染者の発生状況、また、例えば直轄工事の一時中止等があるのか、そういった影響が出ているのか、まずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染者が一部の建設企業において発生したことを承知しておりますけれども、公共工事の現場において感染者の発生による影響は現時点では小さいと認識しているところでございます。
　また、感染拡大防止などの観点から、国土交通省の直轄工事におきまして、受注者の申出がある場合に一時中止等の措置を行っているところでございます。この措置状況といたしまして、三月五日の時点で約九千件の工事のうち二％に当たる約二百件の工事で一時中止等の措置を行っていましたが、その後多くの工事が再開いたしまして、四月一日時点で一時中止しているのは三件となっているところでございまして、この影響も現時点では小さいと認識しているところでございます。
　国土交通省としては、今後とも、新型コロナウイルス感染症の状況変化に対応して感染拡大防止対策を適切に講じつつ、円滑な公共工事の進捗に努めてまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　昨日の決算委員会で西田委員からの、ＧＤＰが恐らくマイナス一〇％を超えるのではないかという議論がありました。
　内閣府の経済見通し、今年度、令和二年度の経済見通しによると、民間住宅は約十六・九兆円、民間企業設備が九十三・二兆円という見込みであります。それを含めた当初令和二年度の五百七十兆円というＧＤＰの見通しを立てているわけでありますけれども、御案内のとおり、新型コロナウイルスの影響で民間工事等の需要というのは大変見通しが不透明かと思います。
　そうした中では、地域にとっては公共事業への期待というのは大変大きな声があるところは御承知かと思います。地域にとっては公共事業というのは景気を下支えしてきたわけでありますし、そういうのにおきましては、国土交通省の直轄工事を始めとして、まず早期に執行するべきであると思っております。
　また、昨日の決算委員会で、足立委員からの新型コロナウイルスの経済対策として更なる補正予算の質疑に対して、総理の答弁で、補正予算、当初予算、機動的に対応するというような答弁がありました。優しい質問だったのでそういう答弁だったのかと思いますけれども。
　やはりここはしっかり大臣の気持ちを、地方の経済・景気対策のために意向を示すべきではないかなというふうに思うんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　公共事業は、そもそも防災・減災という観点からも、またインフラ老朽化対策という観点からも大変重要でございますし、加えて、今御指摘のように、特に地方における経済の活性化に大変大きな寄与をするものだというふうに、そういう認識をしております。
　総理からは、二十八日に、五本の柱から成る緊急経済対策をするという指示があり、恐らくこの十日程度で大型の補正予算が組まれるものと承知をしておりますが、その中で公共事業をどう取り入れていくのかと。これは、まさにストック効果が発揮できるとか、一時的なものではなくてやっぱりより意味のあるものを仕込んでいきたいと思いますが、それ以前に、今お話ございましたように、既に令和元年度の補正予算、また令和二年度の当初予算に二十六兆円近くのものが入れてありますので、これを早期執行していく、そして公共投資の早期執行により景気の下支えをしっかりしていくと。これは、委員の御地元の北海道始め地方のところで特にそうしたことが明らかだというふうに思っておりますので、それの早期執行に向けてしっかり指揮を執っていきたいと、こう決意をしているところでございます。

○岩本剛人君　地域におきましては、御承知のとおり、一度落ち込むとその景気というのはなかなか回復するには大変時間が掛かるわけであります。当初二十六兆円ということでありますけれども、オリンピック特需が今年度はなくなりましたので、そういう意味におきましては、反転攻勢、反転攻勢という議論があるんですけれども、やはり地域を支えているのは、本当に市町村を支えているのは地域の建設業界の皆さんでありますので、そのことも是非お考えいただいて、タイミングが遅れないように機動的に御検討いただければなというふうに思っております。
　また、私の地元、札幌市清田区というところで、一昨年の東部胆振地震で里塚地域というところが液状化現象で、毎日ニュースで流れました。もちろん、当時、石井大臣にもお越しをいただいて、今早期復興に向けて努力をさせていただいているところであります。また、昨年は、房総半島台風、東日本台風、いわゆる台風十九号等の大きな被害があったわけでありますけれども、今回の新型コロナウイルス対策の議論の中で、余り避難所の議論がないように受け止めているところであります。
　これから、御案内のとおり、春を迎えて、梅雨、また災害の多い台風を迎える時期に来るわけでありますけれども、今の段階では大きな災害というのは考えにくいわけでありますけれども、今後大きな災害が来た場合、その避難所のいわゆる感染症対策というのか、そういったことにどういうふうに対応していくのか、お伺いをしたいと思います。

○副大臣（平将明君）　新型コロナウイルス感染症については、現在、感染拡大の防止のために政府を挙げて取り組んでいるところでございます。
　現状で災害が発生した場合には、先般、三月二十八日土曜日に発出されました新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえ、避難所における感染症対策を徹底する必要があると考えております。
　従来からも様々な各種ガイドラインを定めておりまして、手洗いやうがいの励行やマスクの着用、感染者、発症者のための個室の確保、医師、看護師等の巡回、派遣体制の確保等、避難所において必要な感染症対策を講じるよう市町村に対して周知をさせていただいております。
　さらに、昨日でありますが、災害発生時には可能な限り多くの避難所の開設を図り、ホテルや旅館の活用等も検討していただくとともに、避難者に対する手洗い、せきエチケット等の基本的な感染対策の徹底や、避難所内の換気や十分なスペースの確保について留意するよう関係省庁連名で都道府県宛てに通知をさせていただきました。
　加えて、災害発生後には、避難所における感染症対策を支援するため、必要となるマスクや消毒液などの物資については、プッシュ型の支援など必要な支援に努めることとしております。
　委員御指摘のように、複合的にこういった感染症と自然災害が起きる可能性がありますので、引き続き各省庁や自治体としっかり連携を深めて対策を深化させていきたいと思っております。

○岩本剛人君　是非、ガイドラインというお話がありました。また、市町村、都道府県にとって災害避難計画というのを持っておりますので、今御承知のとおりマスク等がないような状況でありますので、そういった措置、また予算措置も含めて是非しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　連日ロックダウンという言葉が、大変言葉が走っているわけでありますけれども、いろいろ調べまして、諸外国で既に採用されている外出禁止を想定した言葉というような意味合いで東京都知事が記者会見でされたというふうに認識をしております。
　また、政府としても緊急事態宣言というようなことがあり得るわけでありますけれども、いろんなニュース等でも御承知のとおり、じゃ、どういう状況が起こり得るのかということの不安かというふうに思います。
　北海道でもあの大きな災害があったときには、やはりブラックアウトしたときに物流や交通機関が本当に麻痺した状況であります。そうした場合に今回の緊急事態宣言がもし発出された場合には、物流や公共交通機能の確保ということについてはどういうふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　三月十四日に施行されました新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正によりまして、今回の新型コロナウイルスの感染症につきましてもその特措法の対象となりました。
　その中の書かれていることは、緊急の事態に際しましても、運送事業者の責務というのはあくまで必要な公共交通の機能を確保することが基本だと。もうどんなことがあってもそこの部分はしっかりと死守しなければいけないというのが精神だというふうに思っております。
　そうした場合、仮定でありますけど、この特措法に基づきましていわゆる緊急事態が宣言をされた場合には、その法律に基づいて、国土交通省としましては、国民生活、また経済活動への影響を最小限にとどめるべく、運送事業者や関係諸機関と連携しながら、公共交通機関の維持に適切に対応してまいらなければいけないと、こう考えております。

○岩本剛人君　是非しっかりとした方針、メッセージを国民の皆さんに伝えることがやはり一番の安心感につながることと思いますので、是非、大臣、そこの点について積極的に発信をしていただければなというふうに思っております。
　また、昨日の決算委員会で総理から航空路線の確保の答弁がありまして、航空路は経済の基盤インフラであり、しっかり支援をしていくというようなお話がございました。
　国交省でありますので、ＪＲグループについても、北海道はこのまま行くと、六月まで行くと約百三十億円の減収ではないかというふうに言われております。他の各社についても、輸送人員は前年対比約五〇％減に近い状況であります。これからゴールデンウイークを始め厳しい状況が続いていくと思います。そうした中で、是非、全国のＪＲ各社に対しても、しっかり国土交通省として注視をして、大変な厳しい状況になった場合には機動的に対応していくと、そういったことも是非御検討いただければなというふうに思っております。
　いずれにしましても、大変厳しい状況が続くわけでありますけれども、是非国土交通省としてしっかり、今回の危機的な災害といいますか、に対してしっかり取り組んでいただくことを心から願いまして、私の質疑を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

○長浜博行君　おはようございます。
　大臣、連日御苦労さまでございます。昨日の決算委員会でも当初着席していただいていて、我が会派の野田議員の質問、国土交通省所管の、まあ観光といえば一番そういうところが多いわけでありますが、コロナ対策についての議論もなされて、あれは総理が答えられておりましたけれども、国交大臣もそれを拝聴されていたというふうに思っております。
　年度末の三月五日に大臣所信がありまして、ちょうど一月ぐらいたったところでございます。大臣所信の積み残し部分をやらせていただくチャンスをいただきまして、ありがとうございます。
　プラン・ドゥー・チェックといいますか、物事を何かやるときには、計画を立てて、実行して、そしてチェックをするということがとても大事で、言いっ放しでは話にならないというふうに思いますので、大臣所信の中にありました新型コロナウイルス対策のところで伺ってまいります。
　鉄道、バス等の公共交通機関等において、時差出勤、テレワーク等の実施や感染予防策の徹底を呼びかけるアナウンス等を実施した。大臣自身が経済団体、連合の代表にテレワーク、時差出勤の実施の協力を直接要請した。この部分の一月たっての効果はどのように考えておられますか。

○政府参考人（山上範芳君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、満員状態を可能な限り解消するため、二月二十五日より、駅、車内等で放送を通じてテレワーク、時差通勤の働きかけを行ってきたところでございます。企業の皆様に対しましても、テレワーク、時差出勤に御協力いただけますよう、二月二十六日には、経産大臣、厚生労働大臣とともに国土交通大臣より、日本経済団体連合会等のトップの方々に直接要請を行いました。
　この結果、鉄道につきましては、例えば首都圏では、ＪＲ山手線のピーク時間帯の混雑が約三割から四割の減少、主要ターミナル駅におけるピーク時間帯の鉄道利用者が約二割から三割の減少となるなど、鉄道混雑緩和の効果が出てございます。バスにつきましても、主なバス事業者からの聞き取りによりますと、ピーク時間帯の利用者が呼びかけ前と比べて約二割の減少との効果が得られております。
　さらに、感染症予防策として鉄道やバス車両における換気の励行を行ってございますほか、車内や駅構内における放送やポスター等を通じまして、せきエチケットの周知など飛沫を飛ばさないよう利用者への呼びかけを行ってございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き公共交通機関における感染症防止に向けた取組を徹底していきます。

○長浜博行君　日本政府観光局において、コールセンターにおける医療機関の紹介等を二十四時間三百六十五日、多言語で実施。これは何か非常に私には、大変好評を博しているという、つまり、厚労省関係に掛けるよりは多言語で非常に助かっているという話が来ていますが、それはどうですか。

○政府参考人（田端浩君）　今般の新型コロナウイルス感染症の対策に当たりまして、訪日外国人旅行者に対して、ただいま御指摘ありました、正確な情報提供を行ってきているところであります。
　特に、御指摘のＪＮＴＯのコールセンターにおきましては、三百六十五日二十四時間、多言語での対応が可能になっておりまして、体調不良を訴える訪日外国人旅行者に対する医療機関の案内も行っております。また、コールセンターでは、この医療機関の案内のほかに、国内の感染状況、また水際対策の状況とか、あるいはビザ関係などのお問合せも多くあり、ここにつきましても政府方針等を踏まえた正確な情報提供を行ってきています。
　今後とも、関係省庁と密接な連携を行いながら、この国内における感染防止対策と訪日外国人旅行者の安全、安心の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○長浜博行君　先日、大臣自身が所管の業界からのヒアリングも行われたようでございます。また、地方運輸局等に設置された特別相談窓口に寄せられた要望もどのように処理をされているのか、そういったことをお答えください。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　当省の所管させていただいているところというのは大変多岐にわたっておりまして、中でも、よく言われておりますが、観光関連のところは大変大きな打撃を受けております。
　当初、予約がキャンセル、特に団体予約が大幅なキャンセル、そして今はほとんど予約自体が入らないという状況がありますが、加えて、観光関連産業というのは、旅行業、宿泊業に加えまして、その周辺の、何回も答弁させていただいておりますが、貸切りバス業ですとかハイヤー、タクシー、またレンタカー、あとはフェリーですとか、航空もそうですし、鉄道、また地元では飲食業ですとかお土産物の小売、物販、こうしたもの、本当に多岐にわたっておりまして、特に観光地では地方経済そのものになっているので、地方経済自体が大変な状況になっているということがよく承知をしておるところでございます。
　こうした意味では、先日、今、長浜委員からいただきました、先月の下旬に、その中でも観光関係、また運輸関係の代表者の皆さんとともにヒアリングを官邸で行いまして、私も出席をさせていただきましたが、その中から、その皆さんたちは、例えば雇用調整助成金の更なる、これ助成率の引上げ、これは多分実現する見込みとなりますが、加えて支給限度日数の延長、こうした雇用調整助成金の更なる拡充というものが強く言われました。
　また、セーフティー貸付け、保証も有り難いんだけれども、現実には既に既往の債務があるので満額借りられないと。ですから、どちらかというと、既往の債務の返済猶予などを通じた資金繰りの支援をしていただいた方が有り難いという意見も数多くございました。
　また、いずれの制度についても、その手続が大変時間が掛かるし、非常に難しいと。ですから、簡素化並びにその決定までの迅速化といったものも強く言われました。
　加えて、固定資産税などの公租公課の減免ですとか猶予、またＮＨＫの受信料などの公共料金のこれまた猶予、また航空関係でいうと空港使用料など各種使用料の減免ですとかこれも支払猶予と、こうしたものの要請も強くございました。
　加えて、この状況が落ち着き次第、間髪入れずに反転攻勢への大規模な需要喚起策を実施してほしいという、こういった切実な声が、これもう皆さん異口同音に言っていただいたところでございます。
　また、観光、運輸業界以外でも、建設業界などでは中国からの部品の供給、例えば家でいいますと、トイレなんかはほとんど中国で作られていて、そうしたものが製造に遅れが生じていて、住宅の着工とか引渡しに遅れが生じているので柔軟な対応をしていただきたいという要望も強くいただいているところでございます。
　今、こうした声を受けて、反転攻勢のときまでにこの観光関連の事業者が潰れてそうしたことが現実にできないというようなことがないように、要望をいただきました雇用調整助成金の特例措置の拡大ですとか、貸付制度の更なる簡便化、迅速化を、これ直接の所管官庁ではありませんが、政府の一員として関係省庁に働きかけながらしっかりと取り組んでいきたいと、こう考えておるところでございます。
　簡単ですが、以上です。

○長浜博行君　地方運輸局、担当されているところはいかがですか。

○政府参考人（田端浩君）　地方運輸局におきまして、ただいま大臣から申し上げました特別相談窓口をしっかり置いておりまして、ここで、ただいま御説明申し上げました資金繰りとかあるいは雇用維持、この関係の要望などをきめ細かく吸い上げ、承っているところであります。
　資金繰りにつきましては、このセーフティーネット貸付けの要件緩和、またセーフティーネット保証五号対象業種へ宿泊業の追加などを行ったりしましたほか、実質的に無利子無担保の特別貸付けの創設ということにつながってきています。
　雇用の維持に関しましては、大臣の方から申し上げました雇用調整助成金の関係のいろいろな、助成率引き上げることなどを行ってきていますが、手続の簡素化とかあるいは書類などについて、これ御要望強うございますから、関係省庁に要請をしていきたいと思っております。
　いずれにしましても、しっかりと現場のニーズを把握いたしまして適切に対処してまいります。

○長浜博行君　改正新型インフルエンザ等対策特措法施行によって、国交省の対応はどのように変わったのか。つまり、基本対処方針というのは従来のインフルエンザ等の中でも作られていたと思いますが、これにコロナが加わって、どのような方針で臨んでいかれるのか、変える必要があるのか、あるいはこれを読み込んで使っていくのか、いかがですか。

○政府参考人（山上範芳君）　お答え申し上げます。
　三月二十八日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部におきまして、同法第十八条に基づき、感染症対策の指針となる基本的対処方針が策定をされたところでございます。この基本的対処方針は、新型のコロナウイルス、この対処のために新たに策定をされたものでございます。この基本的対処方針の策定を踏まえまして、国土交通省の新型コロナウイルス感染症対策本部を開催いたしまして、国土交通大臣より、関係省庁と連携し、感染蔓延を食い止めるための対応に全省一丸となって取り組むよう指示を行ったところでございます。
　国土交通省におきましては、この新型コロナウイルス感染症に対する基本的対処方針に基づきまして、不特定多数の利用者が集まる公共交通機関の感染症対策の徹底、利用者に対する手洗い、せきエチケット、テレワーク、時差出勤等の強力な呼びかけ、さらに水際対策の引き続きの実施など、この基本的対処方針に記載をされてございます感染蔓延防止に向けての重要事項とされた取組を着実に進めてまいります。

○長浜博行君　次に、大臣所信の中にありました特定複合観光施設について伺っていきたいと思います。
　外国人旅行者というくくりの中でのお話だったというふうに思いますけれども、御承知のように、これは二〇一六年の十二月、大臣は衆議院ですから、衆議院の内閣委員会で可決をされたわけであります。そのときの内閣委員長があきもと司委員長で、職権で採決が決定をされたところであります。この採決は、大臣の所属されている公明党は賛成が一人、二人が反対という採決でありました。本会議では、御党の場合は賛成が二十二人、反対が十一人ということで、賛否が分かれた法案でございました。
　このとき、もちろん大臣は議場にいらっしゃったわけでありますが、この推進法の段階での考え方と、それから二〇一八年の六月十九日に衆議院の本会議で、今度実施法が可決、推進法ですね、特定複合観光施設区域整備法が可決をされていったわけでありますが、この間の御自身の心の葛藤といいますか、論理の展開といいますか、その点について御教示を賜ればと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　最初のＩＲ推進法、これは議員立法だと承知をしておりますが、その時点では当然、これまで我が国で認めてこなかったカジノの解禁ということが含んでいると、そうしたことに対する懸念というのは、私だけじゃなくて多くの国民が持たれていたというふうに承知をしております。
　そうしたことの懸念に、残念ながら、私の認識では、その議員立法の中身は懸念を解消するような中身が十分書かれていなかったし、様々なことを思いながら、これはなかなか簡単には賛成できないというふうに思って、これ本会議採決を私、実は棄権をしました。
　その後、それを引き取って、可決をしましたのでその推進を引き取りながら政府・与党の中で様々な議論が行われ、当時の、たしか、具体的な項目につきましても、全国で何か所設置するかとか、当初は五か所ぐらいのような話が一から三になったりとか、一人の入場制限もかなり厳しくなったとか、もっと言うと、依存症対策についても、後の閣法ではそうしたものを、世界最高水準の依存症対策を行うといったことがなりましたので、この閣法としてのＩＲ整備法については私は賛成をしたところでございます。このときも公明党は党の縛りはしないで、それぞれの判断に任せたというふうに承知をしております。
　私は、そういったことがあったということで、今の立場でいうと、図らずもこのＩＲ整備法に基づく行政府の責任者としてそれを推進する立場になりましたので、国民の皆さん、まだまだ懸念を持たれていたり、ＩＲイコールカジノというようなことで随分反対も多いと思いますが、そうした皆さんの、何というか、ざくっと言えば懸念に、懸念が杞憂だと言っていただけるような、本当に観光政策に資するいい事業にしていかなければいけないと思いますし、そのプロセスはこれから始まるわけでありますが、その審査においては慎重に、また丁寧に、その出した結果についてはしっかりと説明責任が果たせるように、自分の今与えられた職責を果たしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。

○長浜博行君　真摯な御説明をありがとうございました。
　今お話がありましたように、その後、二〇一七年三月に特定複合観光施設区域整備推進本部が設立をされ、その下で推進会議なども開かれているようであります。
　この推進本部、推進会議それぞれありますが、今おっしゃられたカジノの部分においては、二〇一八年十二月四日の推進会議だったでしょうか、第十四回、カジノの床面積の上限を三％とするということでありますから、いわゆる面積で考えればこのカジノの部分というのは大した問題ではないではないか、これをカジノ法案と言うのは大げさではないかと、こういう指摘もあるかもしれませんけれども、それでは、この僅か三％のカジノの床面積でいえばこれだけの部分にしかすぎないものが、外国人旅行客の招聘あるいは経済的効果には三％ぐらいの役割しか果たさないのか、それとももっと大変大きな重要な要素を占めるのかといった議論もあるわけでございます。
　こういった中において、現在といいますか去年ですね、日本を訪れた外国人旅行者の消費額は四兆八千億円というふうに言われております。対前年比は六・五％アップ、七年連続で上昇しているということでありますから、当然、二〇二〇年の計画、いわゆる四千万人を集めなければならない、期待すべき消費は八兆円であるということで、パーキャピタ二十万円ということを想定をしているわけでございます。
　二〇三〇年の目標も六千万人ということを目標としており、そして、パーキャピタでいえば十五万円を想定をしているということも伺っておりますけれども、当然、二〇二〇年の計画の中においてはＩＲの存在はありません。二〇年代中盤から後半にかけて、ＩＲが一か所なのか二か所なのか三か所なのか存じ上げませんが、こういったＩＲ施設ができてくると、こういった中において、この六千万人、パーキャピタ十五万円という形での想定の中においては、このＩＲの部分、経済効果あるいは訪日外国人数の中にどのぐらいの根拠を持って、積算根拠を持って入れ込まれているのか、そういった点についてお答えをいただければと思います。

○政府参考人（秡川直也君）　ＩＲの整備は、二〇三〇年に訪日外国人六千万、十五兆円とする目標を実現するための選択肢の一つとして、長期滞在の訪日外国人旅行者を促進することを目的として進めている施策でございます。ＩＲの整備による効果の具体的な見込みにつきましては、ＩＲの立地や事業内容によって異なってきますため、自治体と事業者が区域整備計画、これから作成するんですけれども、その段階で明らかになるものと考えております。
　ただ、先日、衆議院の予算委員会での質疑におきまして、赤羽大臣から、シンガポールの例を参考にした場合、仮に日本において上限三施設が整備されたとすると、ＧＧＲ、ゲーム粗収益の合計が七千四百億円になるという試算が質問議員から示されたわけなんですけれども、その規模感については違和感はないと。あと、そのＧＧＲ以外にもＭＩＣＥやショッピングなど他部門の収益がありますので、その合計はおおむね一兆円程度になると思われるという答弁をさせていただいているところであります。
　今後、区域整備計画の認定審査に当たりましては、観光や経済への効果が大きいという観点も考慮して認定審査を行ってまいりたいというふうに思っております。

○長浜博行君　そのＭＩＣＥの部分は除いて、ＩＲの床面積三％ということから考えると、このＩＲを想定をしたときの旅行客数とあるいは経済効果は、三％、床面積比率よりは大きいと考えますか、全体の中に占める割合は。

○政府参考人（秡川直也君）　具体的な数字はまだこれからでございますけれども、シンガポール、マカオ等の既存の施設の例を、数値を見ますと、その三％よりは大きな数字ではないかというふうに思います。