長浜博行の発言 （国土交通委員会）

○長浜博行君　真摯な御説明をありがとうございました。
　今お話がありましたように、その後、二〇一七年三月に特定複合観光施設区域整備推進本部が設立をされ、その下で推進会議なども開かれているようであります。
　この推進本部、推進会議それぞれありますが、今おっしゃられたカジノの部分においては、二〇一八年十二月四日の推進会議だったでしょうか、第十四回、カジノの床面積の上限を三％とするということでありますから、いわゆる面積で考えればこのカジノの部分というのは大した問題ではないではないか、これをカジノ法案と言うのは大げさではないかと、こういう指摘もあるかもしれませんけれども、それでは、この僅か三％のカジノの床面積でいえばこれだけの部分にしかすぎないものが、外国人旅行客の招聘あるいは経済的効果には三％ぐらいの役割しか果たさないのか、それとももっと大変大きな重要な要素を占めるのかといった議論もあるわけでございます。
　こういった中において、現在といいますか去年ですね、日本を訪れた外国人旅行者の消費額は四兆八千億円というふうに言われております。対前年比は六・五％アップ、七年連続で上昇しているということでありますから、当然、二〇二〇年の計画、いわゆる四千万人を集めなければならない、期待すべき消費は八兆円であるということで、パーキャピタ二十万円ということを想定をしているわけでございます。
　二〇三〇年の目標も六千万人ということを目標としており、そして、パーキャピタでいえば十五万円を想定をしているということも伺っておりますけれども、当然、二〇二〇年の計画の中においてはＩＲの存在はありません。二〇年代中盤から後半にかけて、ＩＲが一か所なのか二か所なのか三か所なのか存じ上げませんが、こういったＩＲ施設ができてくると、こういった中において、この六千万人、パーキャピタ十五万円という形での想定の中においては、このＩＲの部分、経済効果あるいは訪日外国人数の中にどのぐらいの根拠を持って、積算根拠を持って入れ込まれているのか、そういった点についてお答えをいただければと思います。