青木一彦の発言 （国土交通委員会）

○副大臣（青木一彦君）　清水委員にお答えいたします。
　マンションの管理の適正化に向け地方公共団体の取組をサポートすることは、国土交通省としても大変重要なことであると認識をいたしております。
　今回のマンション管理適正化法の改正案におきまして、地方公共団体の業務として、新たに管理適正化に関する目標や施策の内容等を定めたマンション管理適正化推進計画の策定、推進計画を策定した地方公共団体における適正な管理を行っている個々の管理組合のマンション管理計画の認定、管理の適正化を図る必要があるマンション管理組合等に対する指導、助言等を創設することといたしております。このうち、計画の策定や管理計画の認定は任意の制度であり、まずはマンションが多く立地している都市部を中心に取組が行われ、地方部においても準備が整ったところから順次取り組んでいくことと想定をいたしております。
　これらの業務を円滑に行うため、計画の策定や指導、助言等については国において実施上のガイドライン等を定め、基本的な方向性を示すことといたしております。さらに、マンション管理計画の認定に関しては、国が具体的な認定基準や認定のガイドラインを示すとともに、事務の一部を必要に応じて地方公共団体の長が指定する法人に委託することができることといたしております。また、令和二年度予算においても、マンションの管理適正化に向けた取組を行う地方公共団体への支援の強化を図っているところです。
　これらの施策により、改正法案の執行も含め、地方公共団体におけるマンション管理の適正化の推進に関わる取組が円滑に行われるよう、国といたしましてもしっかりとサポートをいたしてまいります。