清水真人の発言 （国土交通委員会）

○清水真人君　いろいろな制度全てに共通するところというのが、この間のＣＣＵＳなんかもそうだけど、やっぱりインセンティブがないとなかなか取り組まなかったり進まなかったりするものもあると思いますので、その点についてはしっかりと配慮をしていただければと思います。
　続いて、マンション建替え円滑化法の方に移らせていただきたいと思います。
　平成二十六年以前は、敷地を含めマンション全体を売却するという根拠規定はありませんでした。これを行うためには全員の同意というのが必要であったわけですが、平成二十六年に改正された現法において、耐震性の不足のマンションを認定するマンション除却制度、そしてその除却認定されたマンションの除却を、現行法の百三条でありますが、これによって行うためのマンション敷地売却制度が創設をされました。
　五分の四以上の多数の合意により除却認定されたマンション敷地を事業者に売却、新たに建設することが可能となっているのが現状でありますが、この二十六年改正での成果とその後生じてきた新たな課題について伺います。また、それらの課題に本法案にてどのように対応していくのか、お伺いをいたします。