野村正史の発言 (国土交通委員会)
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○政府参考人(野村正史君) お答えをいたします。
国土交通省におきましては、法定雇用率を達成するべく、一昨年十月に、昨年の十二月末を期限とする採用計画を策定をして、受入れ体制の状況を見ながら順次採用を実施してまいりました。
その結果としまして、これはいわゆる外局を含まない数字となりますけれども、昨年十二月末時点で常勤職員二百八十五名、非常勤職員五百二十九名の計八百十四名が採用され、実雇用率は二・八五%となったところでございます。
また、その期間までに採用した職員が離職した例は計五十五名、いわゆる定着率は九三・二%となっております。離職理由につきましては、転職やキャリアアップのためといういわゆる自己都合退職や、体調が悪化したという健康上の理由が多いのですが、就労環境を理由とするものも四分の一程度あるところでございます。