眞鍋純の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（眞鍋純君）　小規模店舗のバリアフリー化についてでございますけれども、これにつきましては、大規模なものに比べて敷地や空間構成上の制約が大きいということから、現在のところは、昨年の調査によりますと、小規模店舗のうちバリアフリー基準に適合している新築などのものは約二割というような現状にございます。
　このような状況の中で、一律全国義務付けるということについては難しい面もございます。事業者の経営への影響というようなことも大きいため、関係する省庁や業界からも慎重な検討が必要との指摘をいただいておりますが、バリアフリー化が当たり前のものとして進められる環境を進めていくという観点からしますと、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたバリアフリー飲食施設ガイドの作成、あるいはホストタウンなどに所在する飲食店等のバリアフリー化に対する補助制度の創設、こうしたもので誘導を図っていくというのが大変重要かというふうに考えてございます。
　また、本年一月に設立されました飲食、小売などの業界団体の参加も得て進めておりますチームウエルカムにおきましても、ちょっとした工夫でできる店舗等のバリアフリー対応事例を積極的に共有するということを始めてございます。
　先ほど御指摘いただきました建物のバリアフリー化のガイドラインであります建築設計標準の見直しのための検討会におきましても、学識経験者や高齢者、障害者団体、事業者団体、建築の団体が一堂に会しまして直接意見を交換する中で、バリアフリー化するための知見、優良事例をまとめたいと考えてございまして、これは令和二年度中にまとめ、関係省庁と連携して周知を図っていきたい。
　このように、規制にとらわれず、様々な手段を講じまして小規模店舗のバリアフリー化に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。