一見勝之の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　乗合バスは、地域の公共交通として住民の移動を支えるだけではなくて、委員御指摘のように、インバウンドにとっても非常に重要な交通機関でございます。今回の緊急事態宣言の際の基本的対処方針においても、社会の安定のために事業継続が要請される事業というふうにされているところでございます。
　そんな中、新型コロナウイルスは乗合バス事業に大きな影響を与えておりまして、外出の自粛などの影響を受けまして、一般路線バスの四月の運送収入は前年よりも三割以上減少する事業者が全体の約半分と、非常に厳しい経営を強いられているところでございます。
　このような需要の減少に伴いまして、委員御指摘のように、平日でも土日の運行ダイヤへ変更するなどの減便を行っているバス事業者もありまして、私どもは、減便などの運行計画の変更届出の期日について、今まで三十日前の届出だったものを七日前の届出と柔軟な対応を行っているところでございます。一方で、減便をすることによりまして委員御指摘のように車内が混雑して三密となることを回避するために、バスの利用状況などを踏まえまして、続行便を運行することなどによって感染防止対策を徹底していただきたいということをバス事業者の方に要請しております。
　そういった要請をする一方で、支援も必要だと思っておりますので、運行を継続している乗合バス事業者さんの事業継続を支援するため、関係省庁に働きかけまして、補正予算によりまして、持続化給付金を始めとしまして雇用調整助成金の拡大措置、セーフティーネット保証の資金繰り対策、これが緊急経済対策に盛り込まれたところでございます。さらには、防菌シートや感染防止の仕切り板、これは運転手のためでございますけど、導入の取組の支援策も緊急経済対策に盛り込んで事業の継続を支えることとしているところでございます。