国土交通委員会

令和二年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　鶴保　庸介君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　松川　るい君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　小野田紀美君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　亀岡　偉民君
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　佐藤　正之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小宮大一郎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松本　貴久君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　野村　正史君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　運輸安全政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　範芳君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　一見　勝之君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症に係る国土交通省
　所管関連産業への影響及び支援策に関する件）
　（建設業における働き方改革に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の影響に伴うテナ
　ントの家賃負担軽減策に関する件）
　（心のバリアフリーの推進に関する件）
　（公共施設等運営権に関する件）
○道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三木亨さん及び末松信介さんが委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介さん及び松川るいさんが選任されました。
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○委員長（田名部匡代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長佐藤正之さん外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（田名部匡代君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
　質問をする機会をいただきまして、委員長始め理事の皆様方、心から感謝を申し上げたいと思います。また、赤羽大臣始め政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、今朝、専門家会議が開かれているというふうにお伺いをしております。これまで、一万六千人の方々、また七百人を超える方々が亡くなられて、本当に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、一日でも早い御回復を願っているところであります。
　さらに、国民の深い理解と努力、医療関係者の皆様方、各都道府県、市町村、多くの皆様方のおかげで、三十九ですか、と言われておりますけれども、三十九の県が緊急事態宣言の解除という方向に向かったところであります。このことを胸に我々はしっかりまた議論をして、一日でも早い終息、また経済の回復に全力を尽くしていかなければならないというふうに思っている一人であります。
　まず、これまでの新型コロナウイルス感染症の対策について基本的なことをお伺いをしていきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症対策として、鉄道については車内換気、またアルコールの消毒、また各空港では出口にサーモグラフィーですとか温度検査をしたりして対応してきたところであります。もちろん、感染の経緯、経過については個人情報の取扱いの観点もあるんですけれども、鉄道、航空機内でこれまで感染についての、発症、また濃厚接触者が搭乗していたということはあったと思いますけれども、その場合の対応についてどういうふうに取り組んできたのか、まずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山上範芳君）　お答え申し上げます。
　まず、鉄道につきましては、新型コロナウイルスの感染症対策として、定期的な車両清掃、消毒のほか、発症者が乗車した車両が判明した場合には車内の消毒を実施をしてございます。また、航空機内に発症者等が搭乗していた場合、保健所又は検疫所からその航空会社に連絡が入り、機内座席状況などの必要な情報を提供するとともに、保健所等の指導に基づき機内消毒などの対応を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましても、関係事業者等と連携し、引き続き感染拡大防止対策に取り組んでまいります。

○岩本剛人君　それぞれ消毒等をされてきたということでありますけれども、実際乗車するとき、私は北海道ですので航空機を利用するんですけれども、搭乗するときの対応、さらに対策というのは考えているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（山上範芳君）　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、これまで感染拡大防止対策といたしまして、全国の主要空港、新幹線、在来線の主要駅等において、都道府県をまたぐ移動の自粛に向けた呼びかけ、特に発熱等の症状がある方に対する航空便の利用自粛要請、これを実施するとともに、乗車、搭乗前の利用者に対しまして消毒液の設置、主要空港におけるサーモグラフィーの設置による検温などを実施してきたところでございます。また、これら以外にも、利用者の感染拡大防止対策として、鉄道車両における換気の励行、駅構内、車内や空港ターミナル、機内の放送などを通じた、テレワーク、時差通勤、マスク着用等飛沫を飛ばさないように呼びかけること等の取組を進めてきたところでございます。
　引き続き、関係事業者等と連携しまして、乗車、搭乗する前の対応を含め、感染拡大防止対策に全力で取り組んでまいります。

○岩本剛人君　次に、御承知のとおり、今回の新型コロナウイルスの関係で観光業界に対して大変大きな影響が出ているわけであります。
　御案内のとおり、航空機も減便をされているわけでありますけれども、鉄道、また航空会社の運行状況について通常と比べてどういうような実態になっているのか、またその影響額はどのようになっているのか、またそれに対してどういった支援策を実施しているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　鉄道、航空を含む公共交通につきましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして事業の継続を図ることが求められている一方で、外出自粛等によりまして需要が大幅に減少するなど、いずれの事業も厳しい経営環境に置かれていると認識しております。
　お尋ねの運行状況でございますが、まず鉄道につきましては、需要の大幅な減少等を踏まえまして、例えば東海道新幹線「のぞみ」が対前年比で約五六％の減便となるなど、新幹線、在来線特急の減便が行われております。また、ゴールデンウイーク期間中の新幹線の輸送人員が対前年比で約九五％減となる等、需要が減少しております。
　航空につきましては、本邦航空会社は、便数、旅客数共に大幅に減少しておりまして、ゴールデンウイーク期間中につきまして、旅客便は、当初計画比で国内線が約七四％減、国際線が約九四％減、旅客数は、対前年比で国内線が約九六％減、国際線が約九八％減と、それぞれなっております。こうした影響によりまして、二月から五月に限りましても業界全体で五千億円の減収を見込むなど、経営状態が急速に悪化しておりまして、足下では特に資金繰り対策が喫緊の課題となっているところでございます。
　このような鉄道、航空両業界の状況に対応しまして、国土交通省におきましては、雇用調整助成金の拡大措置や日本政策投資銀行の危機対応融資等の資金繰り対策がこれらの分野でも最大限活用されるよう働きかけや調整を行い、各社の雇用の維持と事業の継続に向けた支援に取り組んでいるところでございます。
　さらに、航空につきましては、先般の緊急経済対策に基づきまして、航空会社に対する着陸料等の支払猶予により事業運営を支援してまいります。
　また、先般創設されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを活用いたしまして地方公共団体におきまして事態終息後に地域内の鉄道や航空の利用促進に取り組むなどの事業が円滑に行われるよう、必要な支援を行ってまいります。

○岩本剛人君　それでは、もう一点、インバウンドにもちょっと関わる話なんですけれども、地域間の路線バスなんですけれども。
　今、私の地元では、自粛期間ということもあって、また通常の利用者も少ないということもあって、今、土日の運行ダイヤを使って走らせているような状況なんですけれども、逆に、この土日の運行ダイヤで便数が減ったことによって、かえって車内、大変大きな混雑を催しているというような状況があります。いわゆる三密であります。
　ただ、こうした中で、三密にならないようにバス事業者に対してはどのような支援策を検討されてきたのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　乗合バスは、地域の公共交通として住民の移動を支えるだけではなくて、委員御指摘のように、インバウンドにとっても非常に重要な交通機関でございます。今回の緊急事態宣言の際の基本的対処方針においても、社会の安定のために事業継続が要請される事業というふうにされているところでございます。
　そんな中、新型コロナウイルスは乗合バス事業に大きな影響を与えておりまして、外出の自粛などの影響を受けまして、一般路線バスの四月の運送収入は前年よりも三割以上減少する事業者が全体の約半分と、非常に厳しい経営を強いられているところでございます。
　このような需要の減少に伴いまして、委員御指摘のように、平日でも土日の運行ダイヤへ変更するなどの減便を行っているバス事業者もありまして、私どもは、減便などの運行計画の変更届出の期日について、今まで三十日前の届出だったものを七日前の届出と柔軟な対応を行っているところでございます。一方で、減便をすることによりまして委員御指摘のように車内が混雑して三密となることを回避するために、バスの利用状況などを踏まえまして、続行便を運行することなどによって感染防止対策を徹底していただきたいということをバス事業者の方に要請しております。
　そういった要請をする一方で、支援も必要だと思っておりますので、運行を継続している乗合バス事業者さんの事業継続を支援するため、関係省庁に働きかけまして、補正予算によりまして、持続化給付金を始めとしまして雇用調整助成金の拡大措置、セーフティーネット保証の資金繰り対策、これが緊急経済対策に盛り込まれたところでございます。さらには、防菌シートや感染防止の仕切り板、これは運転手のためでございますけど、導入の取組の支援策も緊急経済対策に盛り込んで事業の継続を支えることとしているところでございます。

○岩本剛人君　バス事業者というのは、企業力といいますか、経済的に厳しい会社が大変多い業種でありますので、しっかり支援をお願いしていきたいと思います。
　続きまして、今回の補正予算の関連でありますけれども、今回の新型コロナウイルス感染の状況を見極めつつ、国内における人の流れと町のにぎわいをつくり出し、地域を再活性化するための需要喚起策として約一兆七千億円のゴー・ツー・キャンペーン事業というものが計上されているわけであります。
　このことについてはいろんな議論があるのは承知をしておりますけれども、特に観光業ということに関して言いましたら、全国的には約九〇％の収入減ということであります。また、ほぼ開店休業状態になっております。また、私の地元の北海道は二月から先んじて緊急事態宣言をしておりますので、他の地域に比べても長期間にわたって休業状態ということであります。
　この約一兆七千億のうちの約一兆三千億がゴー・ツー・トラベル事業ということでありまして、各地域の観光業者からは、このトラベル事業に対しては大変大きな実は期待を持っております。というのは、御案内のとおり旅行商品ですから、基本的には今日明日って、あした泊まれるというものではありませんので、先行的な商品販売という形になります。そうなると、少なくとも多少事前に収入があるというような状況になっておりますので、そのことを、やはり自粛をどこまで頑張っていけるかということもありますので、大変大きな実は期待と、また是非早く実施をしてほしいという要望をいただいているところであります。
　今回の、今日会議が開かれて、今日参議院でも議運で報告があるかと思うんですけれども、緊急事態宣言の解除が行われるというところであります。そうした中で、是非早く事業を実施してほしいというような要望、背景を踏まえて、今回の事業の意義や考え方、またいつから開始できるのか、またさらに今後の進め方について、改めてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（田端浩君）　観光産業、大変裾野が広く、地域経済を支える重要な産業でありますが、今御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の発生直後から大変深刻なダメージを受けております。
　このため、観光庁としては、まず最大の支援策は感染症の早期の終息、その間、事業継続をしっかりしていただくということで資金繰りの支援、雇用の確保の支援に注力をするということ、そして、今御指摘ございましたゴー・ツー・トラベル事業の実施、これは状況落ち着き次第強力な需要喚起策を進めていく、この三本柱で進めております。
　委員御指摘のゴー・ツー・トラベル事業につきましては、旅行代金の二分の一相当、最大一人一泊当たり二万円分の宿泊、日帰り旅行商品の割引ということと、あと、地場の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く使用できる地域共通クーポン、これの発行ということによって観光需要を強力に喚起し、地域経済を支援するということでございます。
　本事業のスタートということにつきましては、新型コロナウイルスの感染の状況が落ち着き次第開始をするということにしておりますが、全国規模の事業であるとともに、今後、事務局の公募、選定を始め、また全国各地の自治体や観光産業の皆様への丁寧な御説明や、またクーポンなどへの参加事業者の募集、また旅行者への広報などを行っていくということとしておりまして、実際に事業を開始するための準備に相当な時間を要すると認識をしております。
　他方、今御指摘ございましたように、観光産業の皆様、大変苦しい状況下にありますので、少しでも早く事業の効果が発現できるようにしっかり準備を進めるとともに、この地域経済の支援に資する効果的な事業の実施にしっかりと努めてまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　今御答弁いただいた、観光事業者の雇用調整助成金は適用になるんですけれども、休業協力という協力金はほぼもらえないのが状況であります。もうほとんど無収入と、二月以降、三月、四月、ゴールデンウイークもほぼ無収入に近いということでありますので、これから公募という話があったんですけれども、しっかり事業計画を作っていただいて、できるだけ早く全国の観光業者の方々にしっかりと事業の中身を示していただいて、それに合わせて商品造成が各旅行業者で始まりますので、そのことをしっかり取り組んでいただければなと思います。
　ちょっとその中身なんですけれども、今お話のありました、その旅行代金最大二万円、二分の一負担ということであります。これ、航空券やいわゆる交通機関、ＪＲ等の旅費にも充てられるということであります。
　平成二十八年、熊本を襲った大きな地震がありました。そのときに九州、熊本、四国に約百四十億円のふっこう割の、観光庁から予算が出ております。一昨年、私ども、北海道胆振東部地震で大変厳しい状況であったんですけれども、そのときは八十億円を超える予算を観光庁で、国の皆さんで付けていただいて本当に助かったわけでありますけれども、今回全国が対象地域になるわけであります。
　そうした中で、手前みそで大変恐縮ですけれども、例えば私ども北海道や沖縄、九州といった航空機を利用するような遠隔地の旅行事業というのは、この近隣の、都市部の近隣の観光地に比べると大変負担が実際大きくなるわけであります。いわゆる宿泊制限がないので、一泊二万円分が掛ける宿泊数ということではあるんですけれども、更に旅費が掛かると大きなまた負担にもなりますし、また、やはり北海道でいうと、まだ緊急事態宣言が解除されていない地域というのはやっぱり敬遠されがちなことも十分考えられるわけであります。
　そうした中で、事業を行っていく上で、是非その地域、地方に対しても、もう予算が限られていますから、一兆三千億ですから、都市部で二千万人が一斉に宿泊されるとあっという間に予算がなくなるわけでありますので、是非地域のことも考えた中で事業について配慮をいただきたいと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（田端浩君）　ゴー・ツー・トラベル事業でございますが、今お話ございましたように、旅行代金の二分の一相当、最大一人一泊当たりの二万円分の宿泊、日帰り旅行商品割引、また地場で使えます地域共通クーポンの発行ということで需要喚起をし、地域経済を支援するということであります。
　本事業におきましては、この泊数の増加に応じて支援額も増加をするということとなりますので、御指摘ありました遠距離のところ、泊数が多くなるという旅行実態が通常多うございますので、この遠隔地の旅行についてもまさに十分な大きなメリットがある制度となっていくと考えております。
　また、御指摘ございました地域の問題、今回、新型コロナウイルスの感染症の関係は全国で影響出ています。でございますので、旅行者が特定の地域へ過度に集中するということなく、北海道また沖縄、九州といった遠方も含め、全国の各地を訪れていただけるように適切に方策を検討して実施をしてまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　そこは是非、長官、全国的にしっかり対応できるようにお願いしたいと思います。
　ただ、一点、さっき航空機の減便の話をさせていただいたんですけれども、例えば北海道でいうと二泊三日四万九千八百円、そんな商品があるんですけれども、今、航空機が減便されておりますので、当然、航空運賃は高止まりになる可能性があると。さらに、一方では、先ほどの熊本のふっこう割もそうです、我々の北海道のふっこう割もそうだったんですけれども、全て駄目だとは言えないんですけれども、ビジネス客、ビジネスで利用される方がやっぱりいらっしゃったということもありますので、そういう点も是非注意して事業計画を作成していただきたいというふうに思います。
　次、インバウンドのことについてお伺いをしたいと思います。
　今回、インバウンドの大規模プロモーションということで約九十六億円の補正予算が計上されているわけでありますけれども、御案内のとおり、国は三千万人を超えたということであります。北海道は三百万人を超えて、今五百万人を目指そうという状況であります。当然、観光消費額も、国内旅行に比べると大変インバウンドの方々は消費額が大きい、いわゆる利益が上がるというような状況でありますけれども。
　今回の、まだ渡航解除もされていない地域があるんですけれども、まず、このインバウンドの方々の人数はどれぐらい減少されてきたのか、それによる旅行消費額というのはどれぐらい影響を受けたのか。さらには、いずれ、予算を組んでいるわけでありますから、渡航解除がされた場合にどういうような具体的な政策を考えているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（田端浩君）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、日本向けに限らず、世界中で旅行控えが発生をしているということ、また多くの国々で入国制限とか海外旅行禁止という措置がとられている、それとともに、航空便、御指摘ありましたように大幅に減少しているということで、全世界的に旅行客の往来が減少しています。
　実績ですと、本年の三月の訪日外国人旅行者数でいきますと、対前年同月比マイナス九三・〇％の十九・四万人という、こういう数字になっております。また、御指摘の消費額でございますが、昨年は四・八兆を計上しました訪日外国人旅行消費額につきましての本年一―三月期については、対前年同月比マイナス四一・六％の六千七百二十七億円となっています。
　インバウンド需要の回復に際しましては、まさに、島国であります日本は国際航空路線の大部分、ここに関わっておりまして、ここが大部分が運休をしております。でございますので、誘客の前提となるこの航空便の復活が急務となっています。
　このため、我々といたしましては、世界的な終息の状況を見極めつつ、誘客が可能となってきた国、地域において航空会社がキャンペーンを行う、こういうところに連動して大規模な共同プロモーションというものを日本政府観光局、ＪＮＴＯが行うということなど、航空会社の運航再開に強力に後押しできる、こういうような予算を今般の補正予算に計上しております。
　また、あわせて、各市場において、日本の観光地の様子とか魅力など、これを映像等で紹介をして、訪日客の回復にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○岩本剛人君　やはり、ビジット・ジャパンで四千万人を目指すということでありますし、それぞれの地域目標もあろうかと思います。これについて、まだ先の状況になろうかと思いますけれども、是非、恐らくお話のあったとおり、世界各国に対しての、エアラインに対してのＰＲ含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　昨年十二月に、当委員会でＪＲ北海道のことについて質問をさせていただいたところであります。四百億円、国からの支援ということであるんですけれども、今、実際、今回のコロナの影響で、鉄道、またさらには、他の事業の収入で約六十二億減収ということであります。
　大変厳しい状況があるわけでありますけれども、来年度なんですけれども、債務等処理法の改正に向けた支援方針、また経営計画を含めて考えていかなければならないということでありますけれども、このことについての状況と考え方、スケジュールについてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　ＪＲ北海道に対しましては、平成三十年の七月に、経営改善に向けた取組を着実に進めていただくよう監督命令を発出するとともに、同社の徹底した経営努力を前提として、令和元年度からの二年間で四百十六億円の支援を行っているところでございます。そうした中で、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして大幅に旅客が減少しておりまして、委員御指摘のとおり、ＪＲ北海道によりますと、令和元年度決算においてはグループ全体で六十二億円の減収となるなど、より一層厳しい状況に直面しているものと認識をしております。
　国土交通省としては、現下の感染拡大により同社の鉄道の運行に影響を及ぼすことがないよう、状況を注視してきたところでございます。その上で、新型コロナウイルスの感染拡大によるＪＲ北海道の経営への影響につきまして、現時点ではその全体像をまだ見通せる状況にはございませんけれども、今後の同社の経営自立に向けた構造的な課題についての議論の際には、その影響も踏まえた議論を行う必要があるというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、現在の政府による支援の期限は現行法上令和二年度末までとなっております。今後の支援の在り方や法案の提出につきましては、ＪＲ北海道による経営改善の取組を評価した上で、法案提出の期限を踏まえて検討を行ってまいろうとしているところでございます。

○岩本剛人君　是非、今回の影響も含めてということでありますので、局長、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　コロナウイルス対策等々を含めて質問をさせていただきました。本当に、いよいよ今日、明日から三十九県が恐らく解除されるんであろうというふうに思います。さらに、県をまたいでの移動は自粛というのはまだ続くのであろうというふうに思うわけであります。そうした厳しい中でのまた観光事業を再開をしていくというような中でありますので、さらに、今日なのか明日なのか、各業種に対してのガイドラインも示されてくると。また、そのことを徹底していただいて、事業活動を再開をしていただくということがまた大変大切なことなんだろうというふうに思っております。
　また、そうした中で、通告はしていないんですけれども、是非、最後に、大臣から事業に向けて一言御決意をいただければ有り難いと思います。で、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　この新型コロナウイルス、相当拡大もして、様々な大変な影響が出ている。その私は最大の支援は、先ほど観光庁長官からの答弁にもさせていただきましたが、早期の終息、これが最大の支援だというふうに思っております。
　今回、緊急事態宣言が五月三十一日まで延期となりまして、今日どうのこうのというのは全く承知はしておりませんけれども、いずれにしても、五月三十一日までに決着を付ける一番重要な期間だということで、一部解除がもしあったとしても、この自粛要請というか外出自粛ということは引き続きお願いをしながら、また第二次、第三次みたいな形でずるずる行かないように、何とか決着をしたいと。
　そうした中で、観光も相当傷んでおりますので、観光というのは地域経済そのものでもございますので、そうした意味で、しっかりと本格稼働ができるように機を熟す、そのための準備を怠りなくという思いでやっていきたいと思います。
　また、北海道について一言申し上げれば、ウポポイについてですね、これは国直轄事業として百万人の目標を掲げてやっております。残念ながら今延期をしておりますけれども、これ、環境が落ち着き次第、ゴー・ツー・トラベルの一つの大きな支援策として国を挙げて全力で応援していきたいと、こう考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

○岩本剛人君　ありがとうございます。終わります。

○清水真人君　自民党の清水真人でございます。質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　また、新型コロナウイルスによりお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、感染症と闘っている全ての皆様の早期の回復をお祈りをいたします。そして、その対応に当たっている医療関係者を始めとする関係各位、業界のそれぞれの方々の御尽力に敬意を表したいと思います。
　まず初めに、新型コロナに対しまして、国交省の現在の感染状況とその対応状況についてお伺いをいたします。

○政府参考人（野村正史君）　国土交通省における感染者の状況でございますけれども、まず、四月の十四日に北陸地方整備局の職員一名の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。また、四月二十日以降二十九日までの間に、本省の自動車局の職員十一名の感染が確認されましたが、先月三十日以降は新たな感染者は確認はされておりません。
　国土交通省では、従来から、職員に対しまして、手洗い、マスクの着用などの基本的なマナーのほか、毎日検温を行って、少しでも症状がある場合は出勤を回避するなどの感染防止対策を指示してまいりましたけれども、職員の感染を受けて、感染者と同じ課に所属していたことにより保健所から濃厚接触者と認定された職員に加えまして、個室で勤務する幹部職員についても自主的に在宅勤務として健康観察を行ってきたところであります。
　さらに、本省庁舎の入口にサーモグラフィーを設置して体温チェックを行うなど、感染拡大防止対策を強化したところでございます。
　また、先月の緊急事態宣言の発出を受けまして、国内それぞれの地域における感染拡大防止に寄与する観点から、国土交通省においても、在宅勤務などによって、特定警戒都道府県においては七割、それ以外の県では五割出勤職員を減らすことを目指してまいりました。その際、職員が複数のグループに分かれて交代で勤務するなど、時間や空間を分けて業務を執行する工夫を行って、省内に感染者が発生した場合でも省の機能が著しく損なわれることのないよう取り組んできたところでございます。

○清水真人君　三十日以降は感染者も出ていないということで、また、出勤についても、七割、五割ということでしていただいていると。また、対策についても強化をしているということで、今後もそれをしっかりと継続して、感染者が出ないような対応をしていっていただければと思います。
　新型コロナとの闘いについては、日々環境が、状況が変わっているところであろうと思っております。また、それぞれの自治体のたゆまぬ努力、そして地域にお住まいの方々の努力によりまして、新たな感染者が出ていない地域も増えてきているところであります。
　先ほど岩本議員からも話がありましたけれども、緊急事態宣言の解除等が三十九県で行われるのではないかというような報道もされているところでありますが、感染者の出方というのは日本全国において濃淡があるというのも事実であります。
　出先機関のテレワークについては、全ての、例えば、機関で一律に行うのではなくて、それぞれの県や地域の状況によって濃淡を付ける等、地域の実情に対応してほしいと、こんな要望等も建設業界等からも来ているところでありますけれども、これらについてのお考えについてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（野村正史君）　お答えをいたします。
　国土交通省におきましては、行政機関という組織の公的な性格を踏まえまして、先ほどお答えしましたとおり、感染拡大のリスクを最大限減らすという観点から、特定警戒都道府県とそれ以外の地域における対応を区分しながら出勤回避措置を講じております。
　一方で、国が取りまとめました新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においては、河川や道路などの公物管理あるいは公共工事などについては、安全、安心に必要な社会基盤として緊急事態宣言時にも事業継続が求められるものとされております。そのことを踏まえまして、出勤回避措置と行政機能の維持の両立ができるよう、本省及び出先機関共に、在宅勤務実施時においても外部からの問合せ、連絡などにもスムーズに対応できる工夫を行っているところではございます。
　今後、仮に地域ごとに逐次緊急事態宣言が解除されることになれば、当該地域の出先機関における出勤回避についても段階的に縮小をしていくということも考えられますが、その際には、国土交通省としましては、政府全体の緊急事態宣言解除に係る方針を的確に踏まえた対応を行うとともに、各地域の実情や、あるいは、例えば知事などにより地域ごとに何らかの方針が打ち出されるようなことがある場合には、それらにも十分配慮しながら対応をしていく必要があると考えております。

○清水真人君　しっかりとそれぞれの地域の実情、これを鑑みていただいて対応をしていただければと思います。
　私のところにちょっとあった話というのは、電話をしてみたら今日その担当者がいないということで、本来であれば、テレワークですから在宅勤務でいて、そちらの方にちゃんと連絡がつながってすぐにその用件が済めばいいんですが、なかなかそこまで行き着かなかったというような話もお伺いしました。そのようなことがないような体制づくりというのをしっかりとしていただければと思います。
　続いて、建設業のテレワークについてお伺いをいたします。
　先般公表されたテレワーク人口実態調査によりますと、雇用型テレワーカーの導入割合において、まず一番となったのが情報通信系、そして学術研究、専門・技術サービス業、ガス・電気業、金融・保険というふうに並んできたそうであります。次いで、建設業が五番目に入ったということが記載をされておりましたが、それでも僅か数値とすると一九％ということであります。
　建設業においては、さきに大手企業が現場での新型コロナにより工事を停止したように、建設技術者や建設技能工が感染した場合には着工の遅れや工事の一時停止が起こるわけであります。テレワークについては現場での施工については行い難いというところもありまして、円滑な施工を確保する観点から、しっかりと、発注した工事現場での状況を勘案しつつ、アルコール消毒液の設置や、不特定人物が触れる箇所の定期清掃を行う、三密にならないよう換気を徹底し感染予防を徹底する等、最大限の対策を取りつつ行わなければならないというところであります。
　しかし、現在、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎでの取組であるＩＣＴ活用でウエアラブルカメラで監督業務が行われているように、今まででは不可能であったものが現在では実現化されているという面もあるところであります。これまではＩＣＴ施工が中心でありましたけれども、テレワークという面においても、そのほかの建設業の各プロセスにおいて、業務の特性に合わせ、例えば在宅勤務、これは通常のテレワークの形だろうと思いますが、移動中や現場、これはモバイルワークということになろうと思います。そしてまた、遠隔勤務ではサテライト型ということになろうかと思いますけれども、こうした形態でテレワークを活用し、感染予防に期するとともに、通常の業務の効率化をも高める余地というのは建設業においてもあるのではないかというふうに思っております。
　しかしながら、地方の中小建設業においてはまだまだテレワークを実施するための機器やソフトといったインフラが整っていないというのが現状であります。日々の移動が付きまとう建設業の感染症対策という点のみならず、働き方改革、そしてまた魅力ある職場づくりの観点からも、ウエブでの打合せ、また遠隔操作等も含め対応できるよう、国交省として、業界のテレワーク導入について独自の取組を考案、サポートする環境整備を進めるべきと思っておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　直轄事業におきまして働き方改革を進めるためには、工事の品質確保のために、受注者、発注者間で行う工事書類のやり取り、あるいは対面での打合せ、また施工段階や完成段階における確認検査など、いかにしてＩＴ技術を用いてテレワークなどによって効率的に実施するかが重要だと考えております。
　これについては、今般の新型コロナウイルス感染症発生によりまして、その必要性を改めて強く認識したところでございます。
　これまで、工事関係書類のやり取りを電子システム化するとともに、打合せにつきましては、これは受発注者双方のパソコンなどの機器の整備と双方の理解ということが前提になるわけではございますけれども、極力ウエブ会議を導入することを進めてきたところでございます。
　また、こうした取組に加えまして、施工段階などの確認につきまして、従来現場で行っていた施工状況や材料などの確認を、映像と音声のデータを活用いたしまして非対面で行う遠隔臨場という実施要領案を本年三月に策定したところでございます。
　この要領案に基づきまして、今年度、百件程度試行工事を行う予定でございまして、試行工事で得られる知見を基にこの要領案を要領といたしまして、他の工事にも展開することによりまして、施工段階における受発注者双方の負担軽減が図られ、テレワーク環境の整備が一歩進むと考えているところでございます。
　このように、直轄工事で発注者がこれまでの仕事のやり方を変更いたしまして、どのような方法でこのテレワークを実現するかという要領をきっちりと作っていくことがテレワークを進める上での業界への支援の一つになると考えているところでございます。
　なお、この試行工事におきまして必要となる機器や通信費などにつきましては発注者が負担することとしておりまして、参加いただいた業者もどのようなものかが経験できると考えているところでございます。
　今後とも、地域の実情に応じまして、業者の方々の意見を聞きながら、テレワーク導入の取組を更に推進していきたいと考えております。