清水真人の発言 （国土交通委員会）

○清水真人君　しっかりとそれぞれの地域の実情、これを鑑みていただいて対応をしていただければと思います。
　私のところにちょっとあった話というのは、電話をしてみたら今日その担当者がいないということで、本来であれば、テレワークですから在宅勤務でいて、そちらの方にちゃんと連絡がつながってすぐにその用件が済めばいいんですが、なかなかそこまで行き着かなかったというような話もお伺いしました。そのようなことがないような体制づくりというのをしっかりとしていただければと思います。
　続いて、建設業のテレワークについてお伺いをいたします。
　先般公表されたテレワーク人口実態調査によりますと、雇用型テレワーカーの導入割合において、まず一番となったのが情報通信系、そして学術研究、専門・技術サービス業、ガス・電気業、金融・保険というふうに並んできたそうであります。次いで、建設業が五番目に入ったということが記載をされておりましたが、それでも僅か数値とすると一九％ということであります。
　建設業においては、さきに大手企業が現場での新型コロナにより工事を停止したように、建設技術者や建設技能工が感染した場合には着工の遅れや工事の一時停止が起こるわけであります。テレワークについては現場での施工については行い難いというところもありまして、円滑な施工を確保する観点から、しっかりと、発注した工事現場での状況を勘案しつつ、アルコール消毒液の設置や、不特定人物が触れる箇所の定期清掃を行う、三密にならないよう換気を徹底し感染予防を徹底する等、最大限の対策を取りつつ行わなければならないというところであります。
　しかし、現在、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎでの取組であるＩＣＴ活用でウエアラブルカメラで監督業務が行われているように、今まででは不可能であったものが現在では実現化されているという面もあるところであります。これまではＩＣＴ施工が中心でありましたけれども、テレワークという面においても、そのほかの建設業の各プロセスにおいて、業務の特性に合わせ、例えば在宅勤務、これは通常のテレワークの形だろうと思いますが、移動中や現場、これはモバイルワークということになろうと思います。そしてまた、遠隔勤務ではサテライト型ということになろうかと思いますけれども、こうした形態でテレワークを活用し、感染予防に期するとともに、通常の業務の効率化をも高める余地というのは建設業においてもあるのではないかというふうに思っております。
　しかしながら、地方の中小建設業においてはまだまだテレワークを実施するための機器やソフトといったインフラが整っていないというのが現状であります。日々の移動が付きまとう建設業の感染症対策という点のみならず、働き方改革、そしてまた魅力ある職場づくりの観点からも、ウエブでの打合せ、また遠隔操作等も含め対応できるよう、国交省として、業界のテレワーク導入について独自の取組を考案、サポートする環境整備を進めるべきと思っておりますけれども、見解をお伺いいたします。