青木一彦の発言 （国土交通委員会）

○副大臣（青木一彦君）　足立委員にお答えいたします。
　公共工事は、新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針において緊急事態宣言時に継続が求められるものとして位置付けられており、地域経済を支え、安全、安心な暮らしを確保するため着実に進めていく必要がございます。
　国土交通省所管工事では、受注者から申出がある場合に一時中止等の措置を行うことといたしておりますが、先ほど五月七日のお話がありました、五月十五日時点での一時中止状況は、直轄工事全体およそ七千件のうち百三十件、全体の二％であり、大部分の工事は継続をいたしております。
　一方、感染拡大防止のため受発注者双方が出勤回避等で作業効率が落ちるなどにより、例年に比べて入札契約の事務作業が遅れる可能性がございます。これを防ぐために、このため、当分の間の特例的な措置といたしまして、入札契約手続の柔軟な対応、指名競争入札の活用、概算数量発注の活用などの取組を講じております。
　また、契約中の工事等においても、感染拡大防止対策に要する費用の発注者による負担など、三つの密の回避等に向け、発注者として取組を講じております。さらに、建設現場における対策を徹底するため、取組事例やガイドラインを作成し、業界団体に周知をいたしたところです。なお、これらの取組は地方公共団体等の発注者にも周知をいたしております。
　引き続き、感染拡大防止対策を徹底しつつも、円滑な工事継続に向けてしっかりと取り組んでまいります。