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佐藤啓太郎の発言 （国土交通委員会）

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○政府参考人（佐藤啓太郎君）　お答え申し上げます。
　いわゆる人口急減地域特定地域づくり推進法は、人口が急減している地域において、地域内の事業者の労働需要を集約した上で、その需要に応じて人材を派遣する特定地域づくり事業協同組合、これを認定し、その取組を支援するための枠組みを定めた法律でございます。
　この制度を活用することで、特定地域づくり事業協同組合の組合員である小規模の事業者にとっては、人手不足の解消あるいは業務の繁閑への柔軟な対応が可能になるといったようなメリットがあるものでございます。過疎地域などの人口急減地域におきまして、今お示しありました民間の地域公共交通事業者が、認定を受けた特定地域づくり事業協同組合の組合員となった場合には、この組合から必要な人材の派遣を受けることが可能となるものでございまして、地域公共交通の維持確保に資することも期待されると考えております。
　いよいよ六月四日に法の施行を迎えますけれども、総務省といたしましては、この人口急減地域特定地域づくり推進法の円滑な施行に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

発言情報

speech_id: 120114319X01520200526_016

発言者: 佐藤啓太郎

speaker_id: 8397

日付: 2020-05-26

院: 参議院

会議名: 国土交通委員会

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