赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（赤羽一嘉君）　地域公共交通につきましては、そこに従事されている皆様方におかれましては、感染リスクがあり様々な大きな不安がある中で、特措法の中でも事業は継続してほしいというふうに言われた、指定をされた事業者として本当に尊い御貢献をいただいておりますことに、改めてこの場をお借りしまして心から感謝を申し上げたいと思います。
　こうした大きな使命と責任を果たしていただく一方で、どうしても外出自粛等による輸送需要の大幅な減少でその経営というのは大変厳しい状況に置かれているということがございます。
　そうした意味で、そうした中で政府の各種の様々な政策を最大限活用していただけるように積極的に働きかけをしながら、今省を挙げて取り組んでいるところでございますし、何よりも、これから緊急事態が解除されて徐々に普通の状態に戻っていくんだと思いますが、いきなり、例えば通勤ラッシュ、これ通学も、学校が始まると通学プラス通勤ということで、大変この回避というのは困難であるんじゃないかということを大変心配をしながら、どう対策を取ろうかということでありますが、一方で、いわゆるニューノーマルということで、この在宅勤務ですとか時差出勤というのが、一時的なものではなくて、恐らく今後新しい生活様式の中で、特に在宅勤務、テレワークなんというのは定着をしていくという方向になるのではないかと。これまでの我が国の通勤列車のラッシュというのはちょっと世界でも例を見ないような状況でもありますし、そうしたことが少しずつ改善をされていくようにしなければいけないというふうに思っておりますが。
　いずれにしても、公共交通については、今、種々御質問いただきましたが、大変その維持、経営の維持をするのも大変難しい状況でありますので、今国会、この法案に話は戻りますけれども、様々な支援を、一番身近な市町村がしっかりとしたマスタープランを立てて具体的な目標を掲げ、市町村に丸投げという意味ではなくて、しっかり国としても寄り添いながら、実情としては今お話ございましたが、北海道のみならず各地方も専門家の人材というのは大変欠如をしておりますし、いきなりマスタープランといってもなかなか難しいと思いますので、地方自治体また関係事業者と寄り添いながら、地元、一つ一つの地元でしっかりとした生活が維持できるような公共交通、万全のものを構築するべく努力していこうと。当然、その中には、ちょっと繰り返しになりますが、感染症対策も考慮しながらの計画になるかというふうに思っております。
　以上です。