赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（赤羽一嘉君）　今の御質問、国交省全般というより運輸業界中心ということでよろしいでしょうか。（発言する者あり）全般でいいと言われるともうめちゃくちゃ多岐になるのでなかなか、建設業界とかも含めるという意味じゃなくてよろしいですか。はい。
　運輸業界につきましては、今回の基本的対処方針におきましても、様々な感染リスク等、それぞれの大きな不安がある中で、国民の皆様方の最低の暮らしと生活の基本の物流という大変重要な使命と任務を本当に果たしていただいている、大変貴重な社会的なインフラだという認識がございます。
　しかし、他方で、移動を自粛するという中で、当然営業的には、業務的には大変状況は厳しい。ヒアリングをしても、運輸業界全般、それぞれの業界、押しなべて前年同期比でいくと九割減前後というか、ほとんど今回は厳しい状況が続いているということの中だというふうに承知をしております。
　全ての業界から様々な御要望をいただいておりまして、これは何回か繰り返しをさせていただいておりますが、三つの支援方針ということで、一つ目には早期の終息を目指す、これは最大の支援だと。二つ目には、この間の事業を継続するために資金繰りの支援と雇用の確保、こうしたことを関係省庁連携してやっていくと。そして、三つ目は需要の喚起ということでありますが、今回の二次補正につきましては、需要の喚起ということと同時に、公共交通機関につきましては地方創生の臨時交付金の中で、一次補正から入っておりますが、公共交通応援事業という事業メニューが入っておりますので、これ地方公共団体にとっては、最初にはどうしても医療の確保とか、あと事業、商売をやめていただいているための応援金とかということが第一義的にあると思うんですが、こうしたメニューもあるということで、今地方の、全国の運輸局から各地方自治体を通して、こうした公共交通を応援することができますよということは徹底させていただいております。
　具体的には、例えば、いい例だったと思うんですが、熊本市の交通局では路面電車を走らせておりますが、三密を回避するということで、この交付金を使って市バスを貸切りのように走らせて、三密を回避しながら市バスの有効利用ということをこの交付金を使ってフルにやっていただいているということはもう大変いい事例じゃないかと思いますので、こうしたこともそれぞれの地方自治体で横展開していただければというふうにも思っております。
　昨日閣議決定をいたしました第二次補正予算につきましては、利用者と従業員双方が感染防止をするという意味で、感染防止対策の様々な、何というか、対策費、昨日、実は関東バスの現場にも行かせていただきましたが、運転席を防護するネットとか、様々なそうしたことについても使っていただけるような予算を全体で約百三十八億円を計上したところでございまして、こうしたことをしながら、現場の皆さんが安心して業務に専念できるように、そして利用者も安心して利用できるように、これ難しいんですが、三密を回避しながら業務を継続できるような、大変難しい二つの柱を何とか切り盛りできるような、そういう交通政策、公共交通政策を再度つくっていかなければいけないんではないかと、こう思っているところでございます。