国土交通委員会

令和二年五月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　末松　信介君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　亀岡　偉民君
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高田　陽介君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小野平八郎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　島田　勘資君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　運輸安全政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　範芳君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　一見　勝之君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　深澤　典宏君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　参考人
　　　　　　　ライフステーシ
　　　　　　　ョンワンステッ
　　　　　　　プかたつむり共
　　　　　　　同代表
　　　　　　　全国公的介護保
　　　　　　　障要求者組合委
　　　　　　　員長　　　　　　　三井　絹子君
　　　　　　　　　三井参考人陳
　　　　　　　　　述補佐人　　　中路わかな君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通省所管に係る新型コロナウイルス感
　染症関連施策に関する件）
　（心のバリアフリーの推進に関する件）
　（地域公共交通の維持に関する件）
○都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山田太郎さんが委員を辞任され、その補欠として末松信介さんが選任されました。
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○委員長（田名部匡代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官高田陽介さん外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（田名部匡代君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会にライフステーションワンステップかたつむり共同代表・全国公的介護保障要求者組合委員長三井絹子さんを参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（田名部匡代君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小沢雅仁君　立憲・国民．新緑風会・社民の小沢雅仁でございます。皆さん、おはようございます。
　本日は、一般質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。限られた時間ですので、早速質問に入りたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、宿泊、旅行、航空、鉄道、貸切りバス、タクシー、旅客、乗合バスなどに大変大きな影響を与えております。国土交通省が四月三十日時点でまとめた関係業界の影響の資料を見させていただきましたが、本当に深刻な状況であると言わざるを得ません。
　その取りまとめから更に約一か月を迎えようとしておりますが、関係業界の現時点での影響等について大臣にお伺いをしたいと思います。認識も含めてお願いしたいと思います。
　また、第二次補正予算が昨日閣議決定されましたが、国土交通省としての具体的な支援策、そして様々な要望が寄せられていると思いますけれど、これからの具体的な支援策の考え方についても、大臣の決意を含めてお願いしたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　今の御質問、国交省全般というより運輸業界中心ということでよろしいでしょうか。ヤジ全般でいいと言われるともうめちゃくちゃ多岐になるのでなかなか、建設業界とかも含めるという意味じゃなくてよろしいですか。はい。
　運輸業界につきましては、今回の基本的対処方針におきましても、様々な感染リスク等、それぞれの大きな不安がある中で、国民の皆様方の最低の暮らしと生活の基本の物流という大変重要な使命と任務を本当に果たしていただいている、大変貴重な社会的なインフラだという認識がございます。
　しかし、他方で、移動を自粛するという中で、当然営業的には、業務的には大変状況は厳しい。ヒアリングをしても、運輸業界全般、それぞれの業界、押しなべて前年同期比でいくと九割減前後というか、ほとんど今回は厳しい状況が続いているということの中だというふうに承知をしております。
　全ての業界から様々な御要望をいただいておりまして、これは何回か繰り返しをさせていただいておりますが、三つの支援方針ということで、一つ目には早期の終息を目指す、これは最大の支援だと。二つ目には、この間の事業を継続するために資金繰りの支援と雇用の確保、こうしたことを関係省庁連携してやっていくと。そして、三つ目は需要の喚起ということでありますが、今回の二次補正につきましては、需要の喚起ということと同時に、公共交通機関につきましては地方創生の臨時交付金の中で、一次補正から入っておりますが、公共交通応援事業という事業メニューが入っておりますので、これ地方公共団体にとっては、最初にはどうしても医療の確保とか、あと事業、商売をやめていただいているための応援金とかということが第一義的にあると思うんですが、こうしたメニューもあるということで、今地方の、全国の運輸局から各地方自治体を通して、こうした公共交通を応援することができますよということは徹底させていただいております。
　具体的には、例えば、いい例だったと思うんですが、熊本市の交通局では路面電車を走らせておりますが、三密を回避するということで、この交付金を使って市バスを貸切りのように走らせて、三密を回避しながら市バスの有効利用ということをこの交付金を使ってフルにやっていただいているということはもう大変いい事例じゃないかと思いますので、こうしたこともそれぞれの地方自治体で横展開していただければというふうにも思っております。
　昨日閣議決定をいたしました第二次補正予算につきましては、利用者と従業員双方が感染防止をするという意味で、感染防止対策の様々な、何というか、対策費、昨日、実は関東バスの現場にも行かせていただきましたが、運転席を防護するネットとか、様々なそうしたことについても使っていただけるような予算を全体で約百三十八億円を計上したところでございまして、こうしたことをしながら、現場の皆さんが安心して業務に専念できるように、そして利用者も安心して利用できるように、これ難しいんですが、三密を回避しながら業務を継続できるような、大変難しい二つの柱を何とか切り盛りできるような、そういう交通政策、公共交通政策を再度つくっていかなければいけないんではないかと、こう思っているところでございます。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　農水省の方では農家に対する持続化給付金制度というのも設けておりまして、是非とも国土交通省も、今本当に極めて厳しいとりわけ宿泊、ホテルなどにそういった制度を是非設けていただけたら有り難いという要望を申し上げておきたいというふうに思っております。
　そして、少し郵便局のことをちょっと触れたいなと。これは質問じゃございません。
　今ここに持ってきましたが、アベノマスクと言われているものでございます。これ、実はタウンプラスという商品で今全国の御家庭に配達を郵便局が担っていただいておりますが、皆さん、これ一通の引受けの郵便料金、御存じでしょうか。四十二円です。四十二円で引受けをしております。大体二十六億円、郵便局にこの郵便料金が入ってくるということでございますけれど、正直言ってそれほど利益が出ませんが、こういった事情を鑑みて、私、郵便局出身ですけれど、私たちの仲間が今全力でマスクの配達を全国で行っているところでございます。
　しかし、残念ながら、検品をした関係で郵便局への持込みが遅れて、配達も遅れて、報道にもありますとおり、五月中の配達が非常に厳しいと。こういうときにどこに苦情が来るかというと、郵便局に苦情が来ちゃうんですね、いつ届くんだという苦情が。感染防止対策を行いながら懸命に郵便局の方では、これ今ちょうど、特定給付金ですね、十万円の、その郵便物も重なっての配達業務になっておりますので、大変苦労しながら郵便局の方で対応しているということも是非与野党の先生にも御理解を賜りたいというふうに思います。そのことを一点申し上げておきたいと思います。
　時間の関係上ちょっと順番を変えまして、貨物自動車運送事業法の関係で少し質問させていただきたいというふうに思います。
　貨物自動車運送事業法は、運行管理者の選任を事業者に義務付けております。この運行管理者は、事業用自動車の運転者の業務割の作成や休憩、睡眠などを含めまして、安全確保のため重要な役割を果たしていると認識をしております。
　また、警察庁が所管する道路交通法は、自動車の使用者に対して、一定以上の台数の自動車を保有する事業所において安全運転管理者の選任を義務付けております。この安全運転管理者は、運行計画や運転日誌の作成など、安全運転の指導を行う重要な役割を果たしております。
　そこで、警察庁にお伺いしたいと思いますが、道路交通法では、安全運転管理者に対して年一回の安全運転管理者講習会の参加を義務付けておりますが、この講習についてはどのような形で事業者に対し連絡又は通知しているのか、教えてください。

○政府参考人（高田陽介君）　お答え申し上げます。
　道路交通法におきましては、都道府県公安委員会は安全運転管理者等に対する講習を行うということが定められております。この講習につきましては、道路交通法上、自動車の使用者が都道府県公安委員会から講習を行う旨の通知を受けたときに安全運転管理者等に受けさせなければならないという規定になっているところでございます。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　警察庁では、各都道府県の公安委員会からきちんと通知をされているということでございますけれど、貨物自動車運送事業法は、選任する運行管理者については運行管理者講習を基本的には二年に一回受講させなければならないと。同じような講習でありますけれど、平成二十四年四月の法改正で運輸支局長から講習の開催を通知することが廃止をされました。
　そこで、国土交通省にお伺いしたいんですが、この運行管理者講習を受けさせなかった場合、事業者に対して行政処分等が課せられることになっておりますが、事業者の責任において定められた講習を受けさせることになった考え方や、これまで特段の支障がなかったのかどうか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、平成二十四年に制度を変えまして、先ほど警察庁からお答えをされた安全運転管理者講習につきましては通知があって受講するということでございますけれども、私どもの貨物自動車運送事業法に基づくものにつきましては、これは通知をしなくても、それまでは通知をしなきゃいけなかった、通知をしなくても、きちんと事業者の方で把握をしていただいて講習を受けていただくということにしております。
　確かに、監査に入りましてこの講習を受けていないということになりますと、これは問題でございまして、なぜならば業務に必要な最新の法令等の知識を定期的にやっぱり習得していただく必要がある。運行管理者というのは非常に大事な業務の扇の要でございますので、したがってこれは処分ということになります。
　特段、処分を今までやっておりますけれども、これについて問題があるということは聞いておりません。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　是非、遅滞なく事業者の責任において講習を受けさせるように、引き続き指導していただくことをお願いさせていただきたいと思います。
　そして次に、ゴー・ツー・キャンペーン事業について質問をしたいと思います。皆さんのお手元に資料が配付されているというふうに思います。
　まず、経済産業省にお伺いをしたいというふうに思いますが、国が委託をする民間事業者等の具体的な考え方及び選定の方法について、考え方をお伺いします。

○政府参考人（島田勘資君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の需要喚起キャンペーンにつきましては、新型コロナウイルスの感染症により特に甚大な影響を受けた観光業、飲食業、イベント・エンターテインメント業の方々から是非雇用を維持するための希望になるので実施してほしいということで、地域の需要喚起や地域経済の活性化のために補正予算に盛り込んだものでございますけれども、本事業の実施に当たっては一定の準備期間が必要であることも踏まえまして、コロナ感染症の終息状況にも十分留意をしながら、五月の二十六日でございますが、事務局の公募を開始することとしたところでございます。
　この事務局の選定につきましては、事業の円滑な執行の観点から、本事業の実施方法やスケジュールは妥当か、あるいは本事業の関連分野に関する知見を有しているかといったような審査基準に基づきまして、第三者の有識者で構成される委員会で審査を行い、客観性を確保した上で決定することとしてございます。ヤジ

○小沢雅仁君　既に公募が始まりまして、経済産業省などの関係省庁のホームページにアップされているのを、資料を印刷して見ました。びっくりしたのは、事務委託費が三千九十五億円、三千九十五億円という巨額な事務委託費になっております。今も変な業者に任せるなよという声が飛んでいましたけど、全くそのとおりだというふうに思いまして、しっかりと業者選定を行っていただきたいというふうに思っています。
　そして、今度は国土交通省、観光庁になるでしょうか、最後にお聞きしたいのですが、この旅行商品を購入した消費者の定義、それと宿泊割引クーポンと地域クーポンとの割合について、最後お答えをお願いしたいと思います。

○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。
　まず、対象ということですけど、購入する者ですが、国内在住者を想定をしております。この対象商品を取り扱う旅行会社等の協力を得ながら、適切にこの執行をしていきたいと考えております。
　また、割引の、旅行代金などの割引部分と地域共通部分の割合というところでありますが、七割程度を旅行宿泊料金の割引というものに充て、三割程度を地域共通クーポンとしてこれは付与するというような方向で調整を行っております。
　例えば、一泊二日で二万円というような旅行商品でありましたら、その半分の一万円を国費で支援をいたしますが、そのうち七割部分ということで七千円ぐらいは代金の割引ということ、残り三千円は共通クーポンとして、地域共通クーポンとして付与すると、こんなようなイメージになるように今調整をしております。

○小沢雅仁君　このゴー・ツー・キャンペーン事業、業者が選定をされてから実施までにそれ相応の期間が掛かると思います。是非とも、一日も早く旅行に行ける、そして飲食などに使えるという環境を整えてあげることが、今苦労、大変な状況に置かれている皆さんにとっても大変有効であるというふうに思いますので、一日も早いこの事業の実施を強くお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○森屋隆君　共同会派の森屋隆でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速ですけれども、質問に入らせていただきたいと思います。
　緊急事態宣言が解除をされまして、いよいよ感染防止の中で新たな社会活動が始まったなと、こういうふうに思います。この間、赤羽国交大臣始め国交省の皆さんに現場対応、現場の目線で対応していただいたことにまずは本当に感謝を申し上げます。昨日も関東バスの方へ視察行かれたということで、本当にありがとうございます。
　それで、新たな習慣というか、社会的習慣というか、一つはこのマスクだと思うんです。マスクが、今はこの夏に向けてしているということで、大分、少し息苦しかったり、外ではちょっと気を付けないと危ないということで、そういった注意喚起も厚労省の方からも出ているのかなと思いますけれども。私はバスの運転手の経験をしていたということで、実はこのバスの運転席というのは非常に暑いんですね。首から上がというか、暑くて、それで今回、感染防止でビニールのカーテンなどもやりましたから、実は、少し極端に言いますとビニールハウスにいるような形で、ゴールデンウイーク中、すごい、三十度ぐらいあったときに、ちょっと先輩から、この夏本当に帽子をかぶって乗り越えられるか心配だという話が幾つかあったんです。
　そして今、クールビズ、スーパークールビズで、帽子を取ってこの期間だけは運行しているというのが公営も民営も含めて全国的には六割から七割ぐらいかなと思っているんですけれども、今回このコロナの関係で、新たな社会的な常識というか認識という中でいろんなものが変わってくると思います。是非、健康管理と安全輸送の観点から、いろんな昔のバスの運転手さんのイメージというのはあるんだと思うんですけれども、まずは健康と安全を重視していただいて、国交省の方からも是非、注意喚起とそれを促すような状況をつくっていただきたいと、こういうふうに思います。
　そして、もう一つありました。このビニールカーテン、各事業者で感染防止のために緊急的に作りましたから、これ少しお金掛かりましたけれども、是非、予算取れたということで、この作ったときの予算の支援もしていただきたいんですけど、この夏の感染力が弱いときにアクリル板でしっかりとしたものを私は作った方がいいんだろうなと思います。ここも是非検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。

○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　私ども国土交通省では、今年の一月以降、バス事業者の皆さんに対しまして、新型コロナウイルスの感染防止のために、外気導入による車内換気の実施や、あるいは運転席への感染防止スクリーン、この感染予防対策を要請してきたところでございます。
　御指摘のように、これから夏を迎えるに当たりまして、昨日も大臣に視察をいただきましたが、非常に暑くなってくるだろうと思います。運転手の健康管理、重要でございます。熱中症の対策が重要になってくるということで、これは新しい生活様式の一つであろうと思ってございます。
　道路運送法では、実は平成十八年まで法律の規定で制服の着用を義務付けておりましたが、これは廃止をされております。私ども調べてみますと、クールビズ期間中、シャツは半袖でもいい、ネクタイはなしでいいというのはほとんどのバス会社でありますが、実は制帽、大手の十社調べてみましたら、七社では着用しなきゃいけないと、こういうふうになっております。必ずしもそういうことでなくてもいいのではないかというふうに思っておりますので、私どもから、脱帽を始めとするクールビズの取組をやっていただいてはいかがでしょうかというのを、これも新しい生活様式の一環として通知をさせていただければというふうに考えておるところでございます。
　また、運転席への感染防止スクリーンあるいはアクリル板、アクリル板の方がよいのではないかというのは、昨日、大臣にバスを視察いただいたときもそういう話も出ておりました。これにつきましては、先般の一次補正にその支援について盛り込んでおりますし、昨日閣議決定をされました二次補正予算でも盛り込んでいるところでございます。
　こういったことを通じまして、私ども支援をしっかりやっていきたいというふうに思っております。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　本当にこの夏も猛暑になるということですから、本当に有り難い御答弁だと思います。
　次に、今インバウンド需要がない中で、国内の需要喚起、本当に大事だと思います。先ほどもありました、一泊二日で旅行をしていただいて、需要を喚起していただく期待をしています。その中で、私が思うには、なかなか休みも取れない方もやっぱりいると思いますから、是非地域の鉄道やバスを利用していただいて、そして地域の中での食事だったりとか、そういった日帰りのメニューというんでしょうか、そういうパッケージも是非多くつくっていただきたいと思っています。
　それで、今日の午前中に国交の部会もありまして、やはりその準備には少しこれ時間掛かると。これは当然だと思いますけれども、これは検討していただけるかちょっと分からないんですけれども、私は、例えば年配者の方がふだん買物にも行けないような状況が田舎にはあります、都会にもあるかもしれませんけれども。例えば、タクシーに、二万円自分がタクシー券を買って、そこにそのものを補填して、普通の生活の中で買物とかそういう移動に使うことができないのか。あるいは、ＰＡＳＭＯやＳｕｉｃａや地元の交通系のカードの中に、二万円チャージすればそのプラスアルファの国からのものを足し込んでいただいて、地元の公共交通を利用して、地元のところで食事だったり、地元のホテルでもいいですよね、そういったところに使えないか。満遍なく、お金があって休みが取れる人だけが何回も何回も使うようなことがないように是非してもらいたいと思います。
　前々回だと思いましたけれども、浜口先生の方から修学旅行にも使えるかというようなお話があったものですから、それは大丈夫だろうという御答弁だったと思います。是非、大きな感覚の中でいろんなメニューをそろえていただければ有り難いと思います。どうでしょうか。

○政府参考人（田端浩君）　このゴー・ツー・トラベル事業ということで、いろいろ地域で消費をしていただいて地域経済活性化、需要喚起をしていくということの目的、政策意図でございます。
　それで、ゴー・ツー・トラベル事業、休みを取って旅行に行くという旅行商品なんかの場合の割引と、先ほども申し上げました地域共通クーポンということでいろいろな地域での消費を喚起をしようと、こういうようなことであります。また、御指摘いろいろございましたが、日帰りの旅行というもの、貸切りバスなどを使って行く、こういうものも対象にしておりますし、修学旅行も対象にということで、幅広くいろいろ対象としては考えていきたいと思っています。
　それで、地域共通クーポンを使う場合でございますけれど、この場合は、この使用が可能になるメニューの中に、公共交通機関もメニューの中に入りますので、是非登録をして、ここは幅広く募集をしたいと思います。
　また、バスや鉄道などの各地域での公共交通機関につきましては、周遊切符とかフリー切符などがここは宿泊とセットされている商品なんかが多いと思いますが、こういう場合は当然そこを使われるということとともに、今申し上げました地域の共通クーポン、先ほど申し上げた三割ぐらい、ここの分行くというところの使用対象にどんどんなっていただいて支援の対象を広げていきたいと、こう思っています。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　鉄道、特に鉄道が多いんですけれども、観光だけをメーンにしているような鉄道も割と多いんですね。大井川鐵道さんなんかもそうですけれども、この期間、本当に通学通勤というのはないものですから、ほとんどゼロに近いような状況でしたから、そういったところにもやっぱり活用できるようなものにしていただきたいなと、こういうふうに思います。期待をしております。よろしくお願いします。
　そして、もう先日の本会議でも大臣の方から本当に力強い御答弁いただきました。この間、地方の公共交通が本当に大変な状況になりました。自粛の中でも、やはりある一定程度の輸送量を確保して安定的な輸送をしていかなければならないという、そうでなければ更に地域がやっぱり疲弊してしまうということもあって、その社会的使命を背負ってまた働いている人も、自分たちも医療従事者と同じように感染の危険もありながらエッセンシャルワーカーだというその誇りを持ってやってきたということが、本当に私もその現場で働いていた一人として、みんなのこの間の努力が本当に誇りに思っています。大臣始め国交省の皆さんに本当に支えていただきました。
　そんな中で、今回、第二次の補正予算が閣議決定された中で、いよいよそこにこの予算を充てていただくということで期待をしておりますし、何としても、このコロナの状況で地域の鉄道やバスが倒れてしまっては元も子もありませんから、是非ここに力を入れていただくことをよろしくお願いしたいと思います。
　そして、もう一つですけれども、今回、私は、飛行機や都市鉄道、ＪＲさんも私鉄大手もありますけれども、こういうところも大分影響を受けました。大きなインパクトがあったわけであります、当然ではありますけれども。そして、今後新たな社会というのはテレワークなどを中心にしていこうというような動きもありますから、今までのような輸送力というのは多分ないんだと思うんです。そしてまた、いつこのウイルスでこういう状況が発生するか分からないということを考えれば、私は、社会基盤を支えるこの交通というものを、ひとつこの安定輸送を図るために基金みたいなものを中長期的には考えていった方がいいんじゃないかなと思っているんです。これは検討していただけるかどうか分からないんですけれども、そういったものが必要だと思います。これは国民のコンセンサスも私は取れるんじゃないかなと、こういうふうにも思っています。
　こういったところを是非、赤羽国交大臣の見解があればお聞きをしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほどの御質問のときの答弁もさせていただきましたが、ある意味では、この感染症の問題があってそうしたことが顕在化したと。このまま行っても少子高齢化、人口減少化が続くと、将来的には公共交通機関の在り方、維持の仕方というのがやっぱり大きなテーマになったと思いますが、それが相当このコロナウイルスのことで前倒し、目の前に突き付けられているんだと思います。
　先ほど申し上げましたように、今後のいわゆるニューノーマルでどうなるかというのはまだ定かではありません。テレワークは多分増えるんだと思いますが、学校はテレワークというわけにはなかなかいかない部分もあると思いますし、多くの中小企業は、また製造業はなかなかテレワークというわけにはいかないので、どのぐらい減るのか。
　実は、近々、経済産業大臣と厚労大臣と西村担当大臣とともに、経団連、日本商工会議所、また連合、経済同友会、それぞれの御代表の皆さんに、時差出勤とテレワークというのは三密を回避するために継続をお願いするということを近々また依頼に行こうと思っておりますが、いずれにしても、三密を回避するということとビジネスとしての維持するというのは非常に難しいわけでして、今言われた基金のことがすぐお答えはできませんが、いずれにしても、交通政策基本法に基づいて交通政策基本計画というのを五年ごとにおおむね作っておりますので、これ来年度からのおおむね五年間の次期計画を策定するべく、交通政策審議会について、今後の公共交通機関の維持の仕方というのはやはり検討をしていただこうというふうになっておりますので、今、基金云々ということじゃなくて、その運賃の在り方とかそうしたことも含めて、やっぱり成り立たないとその大きな使命と責任を果たしていただけないことになりますので、そうしたことを、大変重い課題でありますけれども、しっかりと検討をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（瓦林康人君）　私の方から、地域公共交通に対する対応につきまして御答弁申し上げます。
　国土交通省におきましては、地域の公共交通サービスが引き続き社会の重要インフラとして機能をしっかり発揮していくことができるよう、各事業者に政府の各種支援策、これを最大限活用していただくための働きかけや調整に省を挙げて取り組んでいるところでございます。
　特に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体向けの活用事例集の中で公共交通応援事業ということで具体的な活用方法をお示ししておりまして、これを活用した地方公共団体による交通事業者に対する支援が円滑かつ幅広く行われるように、現在、地方運輸局等を通じまして、都道府県、市町村等へ積極的な情報共有あるいは働きかけをしているところでございます。
　また、先ほど自動車局長からの答弁にもございましたが、これに加えまして、今般の令和二年度第二次補正予算案におきまして、地域鉄道、地域バス、生活航路、地域航空の各事業者を対象にいたしまして、十分な感染拡大防止対策の下での運行を確保していくことができるよう、駅、車両等の設備の衛生対策でありますとか、車内などで密度を上げないように配慮をした運行等の実証事業、これに要する経費に対する支援として約百三十八億円を計上したところでございます。
　今後におきましては、これらの支援策を各事業者の実情に合わせて積極的に御活用いただけるよう働きかけるとともに、需要の回復動向でありますとか、それによる経営への影響等をきめ細かく把握しながら、各種の公共交通サービスの確保、維持が図られるようしっかりと取り組んでまいります。

○委員長（田名部匡代君）　申合せの時間ですので。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　終わります。ありがとうございました。

○浜口誠君　立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠でございます。今日はよろしくお願いしたいと思います。
　まず、冒頭、事前に通告していないんですけど、今日、今朝、先ほど来同僚の先生方からもお話ありましたけれども、会派の国土交通部会がございまして、その中でゴー・ツー・キャンペーンについてヒアリングをさせていただきました。二点、少し私自身感じたことありますので、大臣の御所見があれば、後ほど御所見をお伺いしたいなというふうに思っております。
　一点目は、小沢委員の方からありました、要は、全体事務局の経費がやっぱり余りにも掛かり過ぎじゃないかと。全体のゴー・ツー・キャンペーンの予算は一兆六千七百九十四億円あるんですけれども、今日の説明ですと、全体事務局の計上されている予算は三千九十五億円。これ、上限とは言っていましたけれども……ヤジええ、一八・四％です。もう二割近いんですね。
　実際、補正予算の中でどれぐらいの、ほかの三千億円近い予算ってどれぐらいあるのかなと見たら、アビガンとかワクチンとかの開発費、アビガンの確保、これで六百五十五億円ですね。さらに、人工呼吸器ですとか、あるいは病床の確保、そしてＰＣＲ検査、これをもっとしっかりやっていこうと、この予算が一千四百九十億円です。それよりも更に高い。第二次補正で見ると、一人親の御家庭の低所得の親御さんを支援する、これの予算が第二次補正では一千三百六十五億円計上されていますけど、もう今言ったやつ全部足してほぼ三千九十五億円。ちょっと超えますけれども。
　こんなに多くの予算をその事務局だけに投入するというのは、やっぱりいろいろ考えなきゃいけないんじゃないかなというのを正直感じました。その事務局に渡すんだったら、それぞれの旅行業者さんに手数料という形で実際に委託をして、観光業に関わる皆さんにそういった予算が行き渡るようなスキームを考えていくべきじゃないかなというのが一点目です。
　もう一点、二点目は、先ほどもありましたけれども、これからゴー・ツー・キャンペーン、大事な要素はあると思います。早くやってほしいという意見も多いと思います。ただ、今日の御説明ですと、やっぱり準備に二か月ぐらい掛かると、だから早くて八月ぐらいじゃないかという御説明がありました。政府の今後の移動の緩和基準は、六月の十九日から県をまたぐ移動はオーケーということになりますので、やっぱりそのぐらいのタイミングで、本来であれば一気呵成に観光需要を盛り上げるといったこともやっぱり考えた方がいいと思います。
　でも、今のタイミングでいうと、二か月掛かるというと、その時点ではまだこのキャンペーンについてはスタートできないということになりますし、消費者の心理からすると、今日の部会でも指摘ありましたけれども、ゴー・ツー・キャンペーンがあるんだったらそこまで旅行行くのをやめておこうと、県をまたぐ移動はできるけど今は控えておこうという逆に消費を抑え込む逆のバイアスが掛かる可能性もありますので、是非この準備期間というのは極力前倒しをして、本来のこの政策の目的が実行できるように対応していく必要があると。
　この二点を今日の部会の中で感じましたので、大臣、御所見がありましたら是非お聞かせください。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　ちょっと済みません、私、その三千九十五億円ということ、詳細は伺っておりません。これは、ゴー・ツー・キャンペーンというのは全体で経産省が取りまとめていて、その立ち上げの事務局の人とか相当雇うことについての経費だと思いますので、ちょっと経産省がいれば、私の所管じゃありませんので。
　国交省について、ゴー・ツー・トラベルのことにおいて、旅行代理店、国交省的に言うと旅行代理店が全部関わってコミッションで取るのはおかしいんじゃないかという話は、これは実は現場から随分いただきました。ですから、今回の仕組みの中で、旅館が直接予約をされているケースの方が随分多いので、それはそのことを侵食しないように、この仕組みの中で、従来旅館に直接契約をしているというスタイルも残してこのクーポンは使えると。もちろん、大手の、大手というか、大手も中小も一緒ですけど、旅行代理店経由のパッケージの部分も従来ある、それはそれで使えるということですので、我々の中ではそこはそうしたことがないようにということを思ったわけでございますが。
　多分この三千九十億というのは、ちょっと精査、僕もしていませんけれども、人を雇って新しい専門の事務局を立ち上げるということの経費だと思いますので、ちょっと詳細は経産省に聞いていただければと思います。
　もう一つは、このゴー・ツー・トラベルについては、予算委員会でははっきり言って各野党の皆さんからは、時期尚早だと、こんなの計上するなというふうに言われていたのに、今早くやれと言われても若干戸惑いがあるんですが、当初から相当期間掛かるというのは、これは大きな仕組みですので、ですからその空間というような懸念は当然あります。八月とか七月とかいろいろ言われておりますが、私は準備ができ次第速やかに始めたいと思っているので、これは八月にするのか七月にできるのか六月中にできるのかというのは定かではなくて、粛々と準備に入って、もちろん専門家の皆さんがその時点で都道府県をまたぐような環境だということをゴーサインが出れば、それは発動させるということでございます。
　同時に、その間何も、じゃ、できないのか。おっしゃるように、夏以降の方が、半額というか、このゴー・ツー・キャンペーンがあるから待とうというような動きが出ないように、地方創生の臨時交付金の中で、もう実はいろんな地方自治体でその間を埋めるような形で、一万円のクーポンだったら三割、地方自治体を、この臨時交付金を使って出すという、こうしたことも認められて、実際手掛けられているところもありますので、そうしたことで旅行という雰囲気が出てくれば、そうしたことを地方自治体の独創性でこの交付金を活用していただいてやっていただけるというのが対策なのではないかと。
　今聞かれたこと、私のお答えできることはそういうことだと思います。

○浜口誠君　是非、旅行業界あるいは観光業界の方からの期待値は高いという御説明はこれまでも大臣からお伺いしておりますので、しっかりとこの予算を執行するのであれば、より早いタイミングで対応していただくことをお願いしておきたいと思います。
　じゃ、通告してある質問の方に入らせていただきます。
　まず最初に雇調金の関係について、今日は厚労省の方にお見えいただいていますので。
　依然として、雇用調整助成金、雇調金については、申請の手続あるいは申請書類等の簡素化に対する要望は強いです。実務レベルでも、休業の実績だとか教育研修の実績を提出しないといけない、そういうフォーマットがエクセルシートであるんですけれども、そのエクセルシートに企業が持っているデータがそのままコピーできなくて入力作業に大変時間掛かるとか、そういう実務的な要望であったり、あるいは、マニュアル自体が休業用と教育研修用で一緒になっていて非常に分かりづらい、もっと分けて分かりやすいマニュアルを提供してほしいですとか、さらには、いろいろ相談をハローワーク等に電話で掛けたりするんですけれども、やっぱり分かる方がいらっしゃらなくて、結構たらい回しになってしまって、なかなか聞きたいことがタイムリーに聞けない、ワンストップで相談を受け付けるような窓口をつくってほしいとか、いろんな要望が現場からも上がってきていますので、是非、厚生労働省においては、そういった現場の皆さんの困り事に対してしっかりと向き合っていただいて、常に改善をしていただきたいなというふうに思っておりますけれども、厚労省の見解をお願いします。