足立敏之の発言 （国土交通委員会）

○足立敏之君　おはようございます。
　自由民主党の足立敏之でございます。本日は質問の機会を与えていただきまして、田名部委員長を始め、各党の理事、委員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　私は、御承知のとおり、建設省、国土交通省で長らく勤務をいたしまして、インフラ整備、防災、災害対応などに取り組んでまいりました。本日はそうした経験を踏まえまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、これまでに新型コロナウイルスによって亡くなられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様方の一日も早い回復をお祈りを申し上げます。また、医療関係を始め、国民の生活を支えるために様々な分野で新型コロナウイルスと闘ってこられている全ての皆様に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　さて、国土交通省では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために海や空などの水際の感染防止対策に、赤羽大臣が陣頭指揮で国交省一丸となって対応をしてこられました。特に、政府の基本的対処方針で定められました交通ネットワークの確保、重要インフラの維持管理、公共工事など継続が求められている業務の実施に全力で努めてこられました。特に整備局、運輸局の皆様、さらにはそれを支える建設業、運輸業の皆様方にも心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　さて、五月の二十五日、緊急事態宣言が全ての都道府県で解除されました。これも政府の自粛要請に応えて対応してこられた国民の皆様方、それから各企業の皆様方、そして国土交通省始め関係省庁の皆様方のお一人お一人の御努力のたまものと心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　さて、宣言は解除されましたけれども、新型コロナウイルスの影響は様々な分野に波及しております。我が国経済に与える影響はとても大きいというふうに考えております。特に、様々な民間企業が深刻な影響を被っておりまして、それに伴って今後の民間投資の減退も見込まれ、景気の長期低迷が懸念されます。私たちの生活において、密集、密閉、密接の三密の心配のある既存の生活様式を見直して、ソーシャルディスタンスを考慮した新たな生活様式への転換を図っていくことが必要とされておりまして、仕事面でもテレワークを基本とした新たな仕事の仕方が求められています。
　こうした状況を考えますと、ちょうど私が国土交通省を退官した平成二十六年なんですけれども、二〇五〇年を見据えて、国土づくりの理念や考え方を示しました国土のグランドデザイン二〇五〇、これを当時取りまとめておりましたけれども、今回の新型コロナウイルスの教訓を踏まえまして、いわゆるポストコロナ時代のグランドデザインとして見直す必要があるのではないかというふうに考えています。
　国土のグランドデザイン二〇五〇というのは、お手元の資料に配りましたけれども、資料の一枚目、二枚目に示しましたリニアを軸としたスーパーメガリージョンとか、コンパクト・プラス・ネットワークなどを基本戦略としております。ポストコロナということを考えると、少しマッチしていないところが出てき始めているんじゃないかなというふうに感じるところでもあります。
　グランドデザインの見直しに当たりまして考えるべき点、私見でございますけれども申し上げたいと思いますけれども、まず集中から分散への回帰ということではないかというふうに思います。東京一極集中の是正も含めまして、都市と地方の役割の見直し、それを踏まえた地方の活性化、こういったことを進める必要があるというふうに考えます。これまでの集中、集約あるいは高度化、効率化を目指したまちづくり、地域づくりから、もう少しゆとりだとかそういったことを考えた人中心のまちづくり、あるいは、緑や水辺など自然と調和したまちづくり、地域づくりへと転換する必要があるのではないかというふうに考えます。
　また、テレワーク、リモートワーク中心の新たな仕事の仕方への転換、これも必要とされておりまして、それを支えるデジタル時代のまちづくり、住まいづくり、こういったことも大事だというふうに考えております。
　また一方で、海外に過度に基盤を求めた脆弱なサプライチェーン、かなり今回も指摘がございましたけれども、経済安全保障の観点からも一定程度は国内に回帰させることも必要ではないかというふうに考えております。さらに、インバウンドに大きく依存した観光産業についても考え直す時点に来ているのではないかというふうにも思います。
　赤羽大臣は、先週五月二十九日、経済財政諮問会議において、防災・減災対策及び老朽化対策という二つの大きな課題に集中的に取り組む、そのことに加えて、強靱な経済構造を構築するための生産性の向上や民間投資の誘発に直結する社会資本の整備を戦略的に進める、そのことによりまして、我が国の安心と成長の未来を実現すると主張されておられました。大変心強い限りでございます。
　そうした考え方を基に、新型コロナウイルスの教訓を踏まえまして、ポストコロナ時代にマッチした持続可能な社会という観点で国土のグランドデザインを見直すべきと考えますが、赤羽大臣の見解をお伺いいたします。