国土交通委員会

令和二年六月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　宮崎　雅夫君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　坂根　工博君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　知久君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　岡西　康博君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、末松信介さんが委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫さんが選任されました。
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○委員長（田名部匡代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省都市局長北村知久さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（田名部匡代君）　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立敏之君　おはようございます。
　自由民主党の足立敏之でございます。本日は質問の機会を与えていただきまして、田名部委員長を始め、各党の理事、委員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　私は、御承知のとおり、建設省、国土交通省で長らく勤務をいたしまして、インフラ整備、防災、災害対応などに取り組んでまいりました。本日はそうした経験を踏まえまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、これまでに新型コロナウイルスによって亡くなられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様方の一日も早い回復をお祈りを申し上げます。また、医療関係を始め、国民の生活を支えるために様々な分野で新型コロナウイルスと闘ってこられている全ての皆様に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　さて、国土交通省では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために海や空などの水際の感染防止対策に、赤羽大臣が陣頭指揮で国交省一丸となって対応をしてこられました。特に、政府の基本的対処方針で定められました交通ネットワークの確保、重要インフラの維持管理、公共工事など継続が求められている業務の実施に全力で努めてこられました。特に整備局、運輸局の皆様、さらにはそれを支える建設業、運輸業の皆様方にも心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　さて、五月の二十五日、緊急事態宣言が全ての都道府県で解除されました。これも政府の自粛要請に応えて対応してこられた国民の皆様方、それから各企業の皆様方、そして国土交通省始め関係省庁の皆様方のお一人お一人の御努力のたまものと心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　さて、宣言は解除されましたけれども、新型コロナウイルスの影響は様々な分野に波及しております。我が国経済に与える影響はとても大きいというふうに考えております。特に、様々な民間企業が深刻な影響を被っておりまして、それに伴って今後の民間投資の減退も見込まれ、景気の長期低迷が懸念されます。私たちの生活において、密集、密閉、密接の三密の心配のある既存の生活様式を見直して、ソーシャルディスタンスを考慮した新たな生活様式への転換を図っていくことが必要とされておりまして、仕事面でもテレワークを基本とした新たな仕事の仕方が求められています。
　こうした状況を考えますと、ちょうど私が国土交通省を退官した平成二十六年なんですけれども、二〇五〇年を見据えて、国土づくりの理念や考え方を示しました国土のグランドデザイン二〇五〇、これを当時取りまとめておりましたけれども、今回の新型コロナウイルスの教訓を踏まえまして、いわゆるポストコロナ時代のグランドデザインとして見直す必要があるのではないかというふうに考えています。
　国土のグランドデザイン二〇五〇というのは、お手元の資料に配りましたけれども、資料の一枚目、二枚目に示しましたリニアを軸としたスーパーメガリージョンとか、コンパクト・プラス・ネットワークなどを基本戦略としております。ポストコロナということを考えると、少しマッチしていないところが出てき始めているんじゃないかなというふうに感じるところでもあります。
　グランドデザインの見直しに当たりまして考えるべき点、私見でございますけれども申し上げたいと思いますけれども、まず集中から分散への回帰ということではないかというふうに思います。東京一極集中の是正も含めまして、都市と地方の役割の見直し、それを踏まえた地方の活性化、こういったことを進める必要があるというふうに考えます。これまでの集中、集約あるいは高度化、効率化を目指したまちづくり、地域づくりから、もう少しゆとりだとかそういったことを考えた人中心のまちづくり、あるいは、緑や水辺など自然と調和したまちづくり、地域づくりへと転換する必要があるのではないかというふうに考えます。
　また、テレワーク、リモートワーク中心の新たな仕事の仕方への転換、これも必要とされておりまして、それを支えるデジタル時代のまちづくり、住まいづくり、こういったことも大事だというふうに考えております。
　また一方で、海外に過度に基盤を求めた脆弱なサプライチェーン、かなり今回も指摘がございましたけれども、経済安全保障の観点からも一定程度は国内に回帰させることも必要ではないかというふうに考えております。さらに、インバウンドに大きく依存した観光産業についても考え直す時点に来ているのではないかというふうにも思います。
　赤羽大臣は、先週五月二十九日、経済財政諮問会議において、防災・減災対策及び老朽化対策という二つの大きな課題に集中的に取り組む、そのことに加えて、強靱な経済構造を構築するための生産性の向上や民間投資の誘発に直結する社会資本の整備を戦略的に進める、そのことによりまして、我が国の安心と成長の未来を実現すると主張されておられました。大変心強い限りでございます。
　そうした考え方を基に、新型コロナウイルスの教訓を踏まえまして、ポストコロナ時代にマッチした持続可能な社会という観点で国土のグランドデザインを見直すべきと考えますが、赤羽大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず冒頭、今般の新型コロナウイルスの対策に対しまして、我々国土交通省の職員、また、所管の公共交通機関を始め、所管の業界団体の皆様方に温かな激励のお言葉をいただきましたことに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。
　新型コロナウイルスにつきましては、非常事態は解除はされたものの、この六月一日からの通勤通学の例えば電車のラッシュも戻りつつあったり、やっぱり緊張感を持ってこの拡大、再発防止、また早期の終息を目指して全力を尽くしていかなければいけないということで気を引き締めてやっていきたいと思いますので、まだ引き続き御指導よろしくお願い申し上げたいと思います。
　この今の御質問のこれからの国土の在り方ということでいえば、まず、感染症のこの事態がなければ、少子高齢化、人口減少化、過疎化が進む中でどうしていくのかという中で、当然、様々なことを考え、コンパクト・アンド・ネットワークシティーを形成したりとか、あと、当然、この近年の激甚化、甚大化、また頻発化する災害に強い地域づくりと、これはもう足立先生からの御指導あったとおりだと思っておりますが、今回これに加えて新たな感染症、未曽有の感染症、これが世界中に蔓延しているという状況の中で、今後の国土の在り方というのをどう考えるかということは大変大きなテーマだというふうに思っております。
　現時点において、コロナ後の国土の姿を正確に描くというのはまあ難しいとは思いますが、私、個人的に思っておりますのは、二十五年前の阪神・淡路大震災を経験したときに、神戸の町がどうだったかというと、例えば災害公営住宅というのは高齢者だらけ、平均七十五歳ぐらいの住宅がたくさんできて、中の自治会もつくれないような状況が幾つも起こりました。これはある意味では、二十年後の我が国の状況が随分前倒しで現出されたと、そうした将来の課題が直面に突き付けられるというのがこういう大きな災害とか感染症だというふうに思っております。
　ですから、この感染症の拡大自体は大変つらくて厳しいものでありますけれども、私は捉え方としては、これは将来の課題が今ある意味では顕在化、このことによってされたと、ですから、このことを非常に明確にしてどう取り組むのかと、やっぱり前向きにこのことを捉えていかなければいけないと。
　私は、よく毒をもって薬となすというような思いで考えていかなければいけないとなると、様々この感染症の現時点でも示唆的な状況というのはあると思います。今、足立委員からお話あったとおりであるんですけど、やっぱり一つは、接触機会の軽減のためのテレワークという働き方ですとかデジタル化、こうしたものはやっぱり必須ですし、ある意味では、その結果、高い都心の中にオフィスを構えるよりも地方に住んで十分仕事ができるとか、あとは、私もかねがね申し上げておりますが、二拠点居住、こうしたものが、やっぱりそうした選択がされるだろうと。
　また、経済的に言うと、サプライチェーンの見直しということで、ある程度地産地消型の経済圏というのも、やっぱり各企業ともそうしたことをやらないとリスクのヘッジメントにならないというふうに私はそう考えております。
　加えて、そうしたことから、かねてより東京一極集中主義を改善しなきゃいけないというのは、皆総論では言うんですけど、なかなかそのきっかけがなかったわけでありますが、これは今回のことで様々な大きなきっかけになるんではないかと。この東京一極集中を改善するということは災害や感染症のリスクの軽減にもつながりますし、社会経済としての強靱性ということが保たれるというふうに思っておりますので、是非東京一極集中の是正をする、それは裏腹に、それぞれの地方地方の創生にもつながるというふうに思っております。
　本来の我が国が持っている各地方の魅力とか伝統的な文化、技術とか産業、こうしたものをもう一度よみがえらせるようにしていかなければいけないと思いますし、また、やっぱりゆとりのある空間ということがこれからニューノーマルの生活様式でも求められておりますので、ある意味では豊かで健康的な暮らし方、生き方、働き方というものが価値を持っていくんではないかと思いますし、それを支える意味では、地域公共交通機関では課題でございましたが、自動走行ですとか、ＡＩとかＩｏＴを活用した人手不足を補う物流の機械化、昨日も実はちょっと物流業界の現場に行ってまいりましたが、そうしたことが非常に大事になってくるんではないかと思っております。
　様々な課題で、ちょっと五月雨式な答弁で申し訳ないんですが、私の言いたいことは、大変大きな我が国が抱えている問題を今顕在化されたということで、前向きに、しっかりと先を見通して国土形成づくり、しっかり国交省としても取組を進めていきたいと思っておりますので、今後とも御指導よろしくお願いしたいと思います。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　現行の国土のグランドデザインは当時の太田大臣の強い思いで作成されたものでございますけれども、今回、コロナの影響を受けまして、赤羽大臣の今お聞かせいただいた熱い思いと強いリーダーシップで、この国土のグランドデザインの見直しを是非お願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、建設分野への影響について御質問申し上げます。
　五月十九日の国土交通委員会でも質問をさせていただきましたけれども、その後の状況も踏まえまして今日は質問させていただきたいと思います。
　お手元の資料三にデータを示しましたが、帝国データバンクが四月に実施した調査によりますと、資料の右下のグラフなんですけれども、今年度の業績が既にマイナスの影響があると見込んでいる建設会社が四三・二％、今後マイナスの影響があると見込んでいる社が四四・六％、合わせてマイナスと見込んでいる建設会社が既にもう九割と、大変な数値に上っております。
　また、個々の建設会社あるいは住宅建設会社の今年度末の業績見通し、これも左側の方の中に示させていただきましたけれども、現時点で、工事中断等の影響はもうほとんどないんですけれども、今後見込まれるディベロッパーさん、それから不動産、ホテル、物流など民間建設投資の落ち込み、これが大変厳しくて、さらには、後ほど申し上げます海外での建設投資の先行きの不透明感もあって、二割から三割の減益見通しのみならず、五割を超えるような減益の見通しを示している社もあります。大変深刻な状況と言わざるを得ないというふうに思います。
　中でも、海外受注で業績を伸ばしてきた建設会社あるいは住宅建設会社さん、たくさんおられますけれども、この新型コロナウイルスの影響で、海外の現場を閉所して派遣していた社員を帰国させたり、建設コンサルタントについても海外業務を打ち切らざるを得なくなったり、海外事業にも大きな影響が出ているというふうに聞きます。
　今後、更に大幅な事業の縮小があると非常に困るなというふうに思っておりますけれども、海外でダメージを受けている国内の建設業や建設コンサルタントの状況について、国交省としてどのように受け止め、今後どのような支援を考えているのか、岡西国際統括官にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（岡西康博君）　お答え申し上げます。
　新型コロナ感染拡大に伴う海外の建設工事等を受注している日本の建設業への影響については、国土交通省において随時ゼネコン、建設コンサルタントなどの各企業や業界団体から聞き取りを行い、把握に努めているところであります。
　それによりますと、各国政府の移動制限措置や工事の中断命令の発出状況などは国によって異なりますが、我が国のゼネコン、建設コンサルタントの多くは工事などの一時中断や体制の大幅な縮小を余儀なくされており、各企業の経営やプロジェクトの進捗に大きな影響が出るおそれがある状況と聞いております。
　また、今後、感染が終息し、工事等を再開する段階においては、我が国企業と発注者である相手国政府などとの間で工期の延長や追加的な経費の負担などについて本格的に協議を行っていくことになりますが、企業からは相手国政府等との協議が難航するのではないかとの懸念の声も寄せられています。
　国土交通省といたしましては、海外の建設工事等を担う建設業への影響は非常に大きく、今後更に深刻化していくおそれがあると認識しており、ゼネコンや建設コンサルタントからの情報を関係府省、機関とも情報共有するとともに、政府一丸となって可能な限り支援を行っていく必要があると考えております。
　このため、新型コロナ感染拡大後、国土交通省では、外務省、ＪＩＣＡ等の関係府省、機関と情報共有や意見交換を行ってきておりますが、感染終息後、日本のインフラシステム海外展開が途絶えることのないよう、引き続き関係府省、機関と連携した支援に積極的に取り組み、ゼネコンや建設コンサルタントの不安を少しでも解消できるように努めてまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　先週の国土交通委員会で、武田委員から建設分野の方々に対するＰＣＲ検査というお願いがありましたけれども、私からも一点お願いがありますが、今お話のありました海外の業務の関係の帰国者だとか渡航者のＰＣＲ検査をできるだけ迅速に実施できるような、そういう手だてを是非考えていただきたいと思います。やっぱり二週間のロスというのは仕事上も大変大きゅうございますので、是非とも企業の海外進出の要とも考えますので、その辺についても御配慮をお願いしたいと思います。
　五月二十七日に二次補正が閣議決定されております。しかし、一次補正、二次補正は基本的に民間投資の冷え込みへの対策までは考慮されておらないと思います。新型コロナウイルスの感染が一定程度終息した段階で、そこから景気を支えるための次の経済対策が改めて求められるというふうに考えております。
　前回、五月十九日もお話ししましたけれども、一九三〇年代の世界大恐慌の後にアメリカで行われたフランクリン・ルーズベルト大統領提唱によるニューディール政策を参考に、日本版ニューディール政策を進めていただくよう大臣にもお願いしたところでございますけれども、本日、新たな国土のグランドデザインの作成もお願いをいたしましたので、その基本的な考え方に沿って、ポストコロナ時代にマッチした日本版ニューディール政策というものを取りまとめていただいて、推進していただくように改めて赤羽大臣にはお願いしたいと思います。
　ところで、韓国では、文在寅大統領が今回の新型コロナウイルスの影響への経済対策として、大規模な公共事業を韓国版ニューディールとして実施すると表明されておられます。
　お手元の資料四を御覧いただきたいんですけれども、韓国のインフラ整備の予算でございますけれども、二十年間で二・五倍に伸びております。一方、日本はその間半減をしておりまして、日本を大きく上回るスピードで韓国のインフラ整備は進んでいます。
　次のページめくっていただきまして、いろんなインフラの整備状況の比較でございますけれども、高速道路やダム、港湾、空港など、インフラ整備の面で大きな差が付いてしまっているのが実情ではないかというふうに思います。
　巨大な仁川空港に到着して、ソウル市内に向かうときに四、五車線もある高速道路をばあんと走っていくというのを皆さんも御経験されていると思います。私も十年以上前なんですけれども、それを見たときに愕然として、これは日本の方がもうインフラ整備遅れているんじゃないかというふうに危惧したこともありますけれども、先生方も同じ危機感を是非持っていただければ有り難いというふうに思います。
　その韓国が韓国版ニューディール政策で更にインフラ整備を進めるということなんですけれども、何とか日本版ニューディール政策についても負けないようにしっかり進めていただきたいと思います。
　日韓の公共事業の動向やインフラ整備の進捗状況を踏まえますと、日本でも公共投資をしっかり確保してインフラ整備を進める必要があると考えますが、青木副大臣の見解をお伺いいたします。

○副大臣（青木一彦君）　足立委員にお答えいたします。
　社会資本の整備、これは未来への投資でありますし、自然災害から国民の命と暮らしを守るとともに、生産性の向上や民間投資の誘発を通じて、地方を含め我が国の経済成長を支えるものだと考えております。
　先ほどニューディール計画の話されました。そのことも踏まえまして、委員が御指摘の韓国との比較でございますが、我が国の整備水準については、これは自然や国土の条件等、様々な違いを踏まえると一概には比較することは難しい面もございますが、先ほど委員がおっしゃいましたように、四車線以上の高速道路の割合が韓国に比べて少ない、釜山港に比べ、我が国の国際コンテナ戦略港湾では大型のコンテナ船が入港できる水深十六メートル以上の大水深岸壁が少ない、仁川空港に比べ、成田空港の滑走路の本数が少ないといった指摘があるのも承知をいたしております。
　例えば、高速道路を四車線化すれば、災害時に通行止めが早期に解消できる、安定性や安全性の向上が期待されます。そして、世界的な大型化が進展するコンテナ船の入港が大水深の岸壁を整備すれば可能となるほか、成田空港の第三滑走路の整備等を行えば首都圏全体で年間発着回数およそ百万回が実現されるなど、港湾、空港の国際競争力の強化等が図られることが期待されます。
　国民の安全、安心の確保、経済成長、地域の活性化といった重要な役割を担っているものであり、今後ともこうした観点から必要な社会資本整備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　ところで、今後、経済対策として公共事業を進めるためには自治体の負担が必要になってまいります。しかし、新型コロナウイルスによる影響で自治体自体も税収が悪化して、財政事情も非常に厳しい状況になってございます。
　今後、経済対策を進める際には、あのリーマン・ショックの際とか東日本大震災の際に実施した直轄事業の負担金の裏負担とか、補助事業、交付金事業の自治体負担分について交付金などで国が支えるという地域の元気交付金というのがありましたけれども、こういう措置が今回も必要ではないかというふうに考えますけれども、国土交通省青木副大臣の御見解をお願いします。

○副大臣（青木一彦君）　お答えいたします。
　私も地方出身で、基礎自治体、そして県、財政的にかなり厳しいところたくさんあるということも存じております。
　その中で、委員が御指摘のように、リーマン・ショックや東日本への対応のため、政府が地方負担の軽減を図り、地域における公共投資が円滑に実施されるよう、リーマン・ショックの際には地域活性化・公共投資臨時交付金、そして東日本のときには地域経済活性化・雇用創出臨時交付金といった地方公共団体に対する支援措置が講じられたことは承知いたしております。地域における公共工事事業を円滑に進めていくためには、やはり地方自治体の負担にしっかりと配慮することが大変重要と考えております。
　今後、政府におきましても、御指摘のような支援措置について検討がなされる場合、国土交通省といたしましては、関係省庁としっかり連携し、対応をしてまいりたいと考えております。

○足立敏之君　ありがとうございます。この点、非常に重要ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、本日の本来のテーマであります都市再生法改正案の質疑の方に移らせていただきたいと思います。
　法案の一つの柱であります居心地が良く歩きたくなる町中の創出というのがうたわれておりますけれども、これは先ほどもお話ししましたポストコロナ時代にマッチしたとても大事な考え方ではないかなというふうに考えております。緊急事態宣言発出時に、私もステイホームをしていたときにウオーキングで町中を歩いて、こんないいところがあるんだという再発見をしたんですけれども、そういうような意味で、いろんな取組が各地で進んでいるというふうに思いますが、こういった施策を総合的に進めるという意味で、今回の法改正、非常に重要だというふうに思っています。
　実は、昨年、前の都市局長の青木局長からお勧めいただいて、宮崎県日南市の油津の商店街というのに伺いました。お手元、資料八というのをお配りしておりますけれども、わざわざ崎田市長さんに御案内いただきましたけれども、なかなかユニークな優れた取組がされておりまして、スーパーマーケットをリノベーションしたサロンのような施設だとか、それから新たな発想のゲストハウスとか、多彩な店舗が入ってカラフルな、この左下にありますけれども、コンテナ村みたいなものが町中にあって、ウオーカブルな範囲内でいろんなそういった取組が進められておりまして、歩いて過ごすのにちょうどいい、そんな感じのまちづくりが行われておりました。
　また、一方で、リフォームされたＩＴ系の企業が入っているビルでは、若い人たちが楽しそうににぎやかに仕事をされているのを見て、大変羨ましく思ったこともありますけれども、こういう都市再生の新たな形みたいなものを見せていただいたという感じがしておりまして、こうした取組はしっかりと応援をしていただきたいというふうに思います。
　この日南市のようなまちづくりについて国交省としてどのように評価しているのか、そしてこうした取組はどう普及させていくのか、さらには今回の法改正で居心地が良く歩きたくなる町の創出が目指している点について、北村局長にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の宮崎県日南市の事例は、これは、シャッター街化した油津商店街において民間が主体となって既存小店舗の改修等を行った、商店街の再生につながったという事例でございます。
　この事例のポイントとして私どもが理解しておりますのは、一つは、日南市の方において、このまちづくり全体をコーディネートする民間のマネジャー、こういう方を全国から公募、選定して、このマネジャーがまちづくりの担い手の立ち上げとか店舗の誘致に取り組んだと。一方で、この民間のマネジャーや市民が出資する民間会社でございます油津応援団というところが商店街の一部を解体し、敷地のオープンスペース化とか建物の一階部分のガラス張り化ということをやって人々が憩える空間をつくったということで、行政と連携しながら民間主体でオープンスペースなどの交流・滞在空間の整備が進められた点だと考えてございます。
　日南市の事例のように、行政による取組だけではなく、民間自身がオープンスペースの提供を行って官民が一体となって空間整備を行うと、これは非常に質の高い交流・滞在空間の創出につながるものであり、まちづくりの重要な手法であるというふうに私どもも高く評価しているところでございます。
　ただ、一方で、こういったような取組はまだまだ全国的には限られてございまして、まちづくりの手法として定着しているとは言い難い状況でございます。こういったことを踏まえまして、今回の法改正におきましては、こういった交流・滞在空間の創出に向けた官民の計画をそのまちづくりの計画に位置付ける、官民で計画を作っていただいて、私ども、この法律の制度、また予算、税制とのパッケージによる支援を行うことで居心地が良く歩きたくなる空間づくりを促進すると、こういったものにつながっているということでございます。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　次に、災害対応のお話を質問させていただきたいと思いますけれども、お手元、資料九でございますけれども、昨年の台風十九号による東日本の豪雨災害を始めとする災害で、浸水被害によって多様な被害が生じました。例えば、佐賀県で工場から油が流出したり、郡山市ではバスが大量水没したり、御承知のとおり、新幹線の車両基地が水没したり、医療機関、病院や高齢者施設などがたくさん水没するなどの影響が出ました。これらの被害は、恐らくハザードマップの情報というのは事前にちゃんと伝わっていれば未然に防ぐことができたんではないかというふうに考えます。こういった温暖化の進展で浸水被害が拡大が懸念される中で、やっぱり浸水域管理というようなことも必要ではないかというふうに考えています。
　実は、昨年十一月の参議院の国土交通委員会あるいは災害対策特別委員会で、北村局長あるいは内田審議官に、そういう浸水域をしっかり管理して土地利用規制をしたり建築規制をしたり、そういった取組をしてほしいというお話をしまして、局長や審議官からはしっかり受け止めて対応していくんだという決意をお聞かせいただいたんですが、その結果が本日の法改正につながっておるというふうに私も認識しておりまして、局長を始め都市局の皆さんには感謝を申し上げたいと思います。
　今回の法改正によりまして、浸水域においてどういった効果を考えているのか、北村局長にお伺いいたします。

○政府参考人（北村知久君）　近年、頻発、激甚化する自然災害に対応するためには、堤防の整備や既存ダムの洪水調整機能の強化等を推進するとともに、開発規制、立地誘導、移転の促進などの土地利用方策についても効果的に組み合わせて総合的な対策を講ずる必要がございます。
　本法律案におきましては、まず、土砂災害特別警戒区域などのいわゆる災害レッドゾーンにおいて、病院、社会福祉施設、店舗等の開発を原則として禁止すること、また浸水ハザードエリア等において市街化調整区域における開発許可を厳格化するなど、災害ハザードエリアにおける新規開発の抑制を図ってございます。
　また、既に災害ハザードエリアに立地する住宅や病院、福祉施設等の移転の促進について支援制度の拡充を図るとともに、市町村が主体的に市民や施設の所有者の意見調整をした上で手続の代行等をして、そういう計画作り、コーディネートをする制度を創設しております。
　加えて、そのコンパクトシティーの取組でございます立地適正化計画において、洪水における浸水想定等の災害リスクを考慮した上で居住誘導をすると。居住誘導区域における避難地、避難路の整備とか宅地のかさ上げ等の防災対策を定める防災指針を位置付けるということで、防災というものをまちづくりの基本に位置付けるというような改正を行ってございます。
　国交省としては、これらの措置を講ずることにより、防災の観点を入れて安全にまちづくりをする、こういったものが全国的に普及するような、そういう方向で全力を傾けてまいりたいと考えてございます。

○足立敏之君　浸水域の管理は非常に重要ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、気候変動に伴う豪雨災害の増加について伺います。
　資料番号の十を御覧ください。
　温暖化によりまして、今後降雨がどういうふうに変わるかというのが水管理・国土保全局で検討されておりまして、この左側の下に表がありますけれども、気温が二度上昇すると北海道や九州北西部で一五％雨が増加する、気温が四度上がると北海道や九州北西部では降雨量が約四〇％増える、その他の地域でも二〇％増えるというふうな結果が発表されています。これは大変深刻な状況でございます。
　こういう状況を受けまして、国土交通省では、気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会というのを立ち上げて、今現在検討に入られたというふうに聞いております。ホームページや専門紙の記事で流域治水というような文言を見させていただきましたけれども、非常にいい方向の検討ではないかというふうに思っております。
　今後の治水対策についてどのような方向で検討を進めようとしているのか、五道水管理・国土保全局長に伺います。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のように、昨年より小委員会において検討をしているところでございます。この小委員会の議論を踏まえまして、河川管理者などが治水を行うとともに、住民に的確な避難などを求めるという、今までの水防災意識社会の再構築の取組を更に一歩進めて、河川管理者が行う治水対策の強化を図った上で、国、地方自治体、企業、住民などが、あらゆる関係者が協働して流域全体で治水対策に取り組む流域治水へ転換していくことは重要であるというふうに考えてございます。
　この考え方は、昨年の被害を受けました信濃川を始めとする流域治水プロジェクトにも取り入れているところでございまして、具体的には、河川管理者が行う河道掘削や遊水地などの整備の強化、加えて、利水ダムの事前放流の強化や民間による貯留施設の整備など、これまで主体的に治水対策に関与してこなかった流域のあらゆる関係者に参画いただくとともに、水田の活用、土地利用規制、住まいの工夫、住まい方の工夫など、流域のあらゆる場所で治水対策に取り組んでいくこととしております。
　今後とも、このような流域治水への転換を進めまして、防災・減災が主流となる安全、安心な社会づくりに努めてまいります。

○足立敏之君　どうもありがとうございました。
　今お話のありました気候変動に備えた防災・減災対策の強化を含めまして、ポストコロナ時代の国土のグランドデザインに沿った日本版ニューディール政策、これをしっかり推進していただくように赤羽大臣を始め国土交通省の幹部の皆様方にお願いをして、私の方からの質問を終えさせていただきます。
　以上です。ありがとうございました。

○野田国義君　野田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　いよいよ六月に入りまして、この通常国会の方も会期末を迎えて、本当にいろいろなことが行われておるということでありますが、コロナウイルス対策の二次補正も出てくると、来週から審議が始まるということでございますが、その中でちょっと気になる点が、もちろん予備費の十億円というのも、あっ、十兆円か、これも気になりますし、また、持続化交付金の事務局の問題ですね、あれが七百数十兆ですか、ああ、数十億円ですね。すると、御承知のとおり、この間からの委員会でも説明を受けましたけれども、ゴー・ツー・キャンペーンが三千九十五億円の事務局費ですか、そういうことになっておりまして、非常にこれ、気を付けていかなくてはいけない、国民の不信が増幅するということになる可能性もあるわけでございますので、どうか国交省としてもしっかりその辺りのところ、よろしくお願いしたいと思っております。
　今、話いろいろあっておりましたけれども、私もどうしても首長経験者として、この予算の問題ですね、国の本当にこれ予算、六十兆からこの第一次、第二次ということで使っていくわけでありますけれども、プライマリーバランスとか、そういうことを考えると、本当に大丈夫だろうか。
　それと、私、地方自治、今もちょっと触れていただきましたけれども、本当にこれ、当然今は使わなくちゃいけないと私も思っております。財政調整基金、こういうときのために財政調整基金があるんだと。だから、思い切って使うところは使っていかなくてはいけないと思っております。
　また、東京においても一兆円ですか、ほとんどもう底をつくというような状況ですし、また、あれ清水でしたっけ、三つぐらいの市役所を始め大型プロジェクトがあるけれども、それはもう凍結すると。そしてまた、相模原市においては、七十二万人の政令都市でありながら、基金が何と四億円になってしまったと。本当にこれは大変なことだと私は思っておりまして、この財政という部分もしっかり見据えて、このコロナ後どうしていくかということ、大きな課題であろうと思っております。
　そういう中にあって、私、何度も質問させていただいておりますが、国道三号線のこの八女―広川のバイパスの問題でありますが、ここも三百億から五百億の予算が要るということでございます。そこで、私、この間ちょっと質問して、池田局長から答弁いただきましたので、ちょっとその答弁の内容を精査をしたところでございます。
　そこで、ちょっとこれ、虚偽の答弁じゃなかったのかなと思うところがございましたので、まずそこを触れさせていただきますが、池田局長のお言葉といたしまして、今後でございますけれども、国交省としてこの方針を最終確認をした上で、いわゆる第三、山側にそのバイパスを造るということですね、した上で、福岡県に対し都市計画に必要な図書を送付しまして、福岡県において都市計画決定を進めていただけないかという、そういう予定をいたしておりますということで、福岡県があたかもその都市計画をやるんだというようなことで、福岡県が今、何か一キロぐらいの幅があるそうなんですね、ルート作りには、で、そこを都市計画決定していくということでございますが、このことを、本当にこれは福岡県が作っていくんでしょうか。
　私、これ見てみますと、都市計画決定の手続という、このあれを持っておるんですが、原案の作成はまず国がやると、国がいわゆるそういったルートを作っていくというようなことになっておらないか。このルートが、私非常に、何といいますか、疑義があると申しますか、地元でいろいろうわさされているのは、不動産屋さんが、うちの前を通るためにこのバイパスを造ってくれと、そういうことでやったと、スタートを切ったと。そして、ある自治体は、小学校にぶつけて、その小学校をその国交省予算というか、そういうのでやらせろというようなことを思っているとか、地元ではそういった話が蔓延しているんですね。
　だから、非常にこのルートというのは、当然利害が絡むわけでありますので、大切なことでありますけれども、どう今されているのか。国交省が恐らくこれやっているんじゃないですか。

○政府参考人（池田豊人君）　お答えいたします。
　御指摘の国道三号の広川から八女のバイパス計画に限らず、直轄国道のバイパスなどに係る都市計画の手続については、事業者である国土交通省においてルート案を作成いたしまして、国交省から関係する都道府県に対しまして、そのルート案を送付しまして、都市計画決定をしていただく要請を行うことになります。その後、要請を受けた都道府県は、都市計画が必要とこう判断した際に、自ら主体的に、主体となってですね、自ら主体となって都市計画決定の必要な手続を進めると、こういうことになっております。
　御指摘のこのバイパスでございますけれども、有識者委員会で了承された山側ルートバイパスについて、国交省として方針を最終確認した上で、福岡県に対しまして都市計画決定の要請をしてまいりたいと考えております。

○野田国義君　そうですよね。いわゆる国、国交省の方でルートを決めるということ、これが非常に本当に地元の方々にとっては重要で、そしてまた利害が絡むということでございまして、この辺りのところ、私が今言ったようなことが本当の現実の問題として起こったら、ほら、やっぱりというような話になって、非常にこれおかしな問題になるんじゃないのかなと。
　ですから、私、これ、確かに首長は造ってほしいということを、地元要望を上げているようでございますけれども、期成会もなくて、本当に多くの住民が求めているかというと、そういううわさがですね、非常に悪いうわさばかりが蔓延しているというような状況でございますので、私は、このコロナ後と申しますか、アフターコロナ、私は非常に、見直すところは、不要不急な事業はもう止めると。今、先ほど自治体のことも話しましたけれども、そういうスタンスも逆に必要なことではなかろうかなと。要るものは要りますよ。しかしながら、不要不急なものはもう凍結してしまうと、そういう勇気も私は必要なことであろうということを強く池田局長にも申し上げさせていただきまして、要望いたしまして、次の質問に入りたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　それじゃ、法案の方に入らさせていただきたいと思いますが。
　まず、私も経験上、まあ今回はいい法律、もっと早くこういう法律出てきておかなくちゃいけなかったんじゃないかなと。これだけ災害が多発してくるといろいろなことが起こってまいります。
　それで、ちょっと二点についてお聞きしたいと思います。
　まず、中心市街地の問題ですね。
　この浸水想定区域など、災害ハザードエリアに市役所始め文化施設とか保健所とかが大体固まって都市にはあるわけでありますけれども、そして同時に、そこはいわゆる避難所にもなっているわけですよね、パターンといたしまして。そして、そういうところでいわゆる浸水をする。そして、御承知のとおり、今、一番問題になっておりますように、内水氾濫の非常に危険が伴って、当然、大雨が降るとそういった内水氾濫が起こるということでございまして、この対策などをどのように国交省考えておられるのか。
　それともう一つ、これも私、経験あるんですけれども、この災害ハザードエリア、例えば地すべりとかそういうところの集落、本当にこれはもう集団して移転してもらった方が予算的にも低く抑えられるんじゃないか、そういう発言も私自身も何度もしたことありますが、当然、地域住民の方々は、何言っているんだというような話にこれまでなってきたわけです。
　しかしながら、やっぱりこういうところはしっかりと転換も図っていかなくちゃいけない。例えば、地すべりなんかはもう何十億、何百億と掛かるぐらい、もう地すべりなんかは本当にお金掛かるんですよね。で、そこには何十戸しか集落がないというようなところなんかも経験をしてきたところでございますけれども、それで、この支援策ですね、当然そこには支援策が国として要ると思います、自治体だけじゃできませんから。
　そういうこの二点ですね、中心、そしてちょっと離れたところの移転の促進の対策、支援策についてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。二点お尋ねいただきました。
　まず、避難地、避難所の関係でございますけれども、人口減少、少子高齢化が進む中でコンパクトなまちづくりということを進めておりますが、そういった中で都市機能や居住を誘導する町中での地域の安全の確保が、先生おっしゃるとおり、大変重要だと考えてございます。
　このため、浸水想定区域等にやむを得ず居住誘導区域を定める場合、こういった場合は、コンパクトなまちづくりと防災対策を両立させる必要がございますので、今回の法律改正案の中で立地適正化計画に防災指針というものを位置付けて、この避難地とか避難路の整備、宅地のかさ上げ、警戒避難体制の充実などを図るようにという定めをしているところでございます。
　具体的に、では、その計画に基づきまして、じゃ、避難所をどのように安全なものにするかということにつきましては、都市防災総合推進事業という事業を私ども所管してございますけれども、指定緊急避難所として市町村が指定した避難所につきましては、例えば、避難所の高床式化による避難場所の機能強化とか、防災備蓄倉庫の設置とか非常用発電施設の整備、また避難誘導のための看板、案内の設置と、こういったものについて国の方で補助を差し上げて、避難における安全確保を促進するということをさせていただいてございます。
　もう一点の、移転の促進でございます。
　災害ハザードエリアからの移転を促進するために、まず、本法律案におきましては、この移転、委員御指摘のとおり、なかなかその住民の方の利害が、理解が得られないということでございますので、ここはやっぱり市町村の方になるべく汗をかいていただけないかということで、この法律では、市町村が主体的にその住民や施設の所有者の方の意見を調整して、移転に関する計画を作成して、いろいろな手続も代行してあげると、こういった制度を創設したいと考えてございます。具体的には、市町村がその計画を作って、これを公告いたしますと、その計画に定めた所有権、賃借権等が一括して移転できると、登記の手続も市町村がやってもらえるというふうなことを考えてございます。
　あと、そうはいいましても実際上お金が掛かるわけでございますので、この費用負担についてでございますけれども、まず、住宅の移転につきましては防災集団移転促進事業という事業が活用可能でございます。こちらは、市町村が行います移転者向けの住宅団地の整備、またその移転者から土地や建物を買い上げる費用、またその引っ越し費用、こういったものを市町村の方で助成をしていただきますと、それに対して国庫が、国から補助をするという制度がございます。
　また、医療施設、福祉施設とか教育文化施設等につきましては、これ、都市構造再編集中支援事業という事業が活用可能でございます。こちらの事業は、その立地適正化、このコンパクトシティーをつくるための計画でございますけれども、この中で、こういったその医療施設、福祉施設等を造ったり移転したり、併せてその道路等の公共施設整備を行う一括した計画でございますけれども、こういった計画を遂行する費用に対して国が補助することとしてございます。
　令和二年度の予算におきましては、こちらのその医療、福祉、文化施設等を災害ハザードから移転するということが、これ、四市において計画がございまして、こちらの計画全体に国費約三十億円を配分をしているところでございます。

○野田国義君　あと大臣に聞こうと思っておったが、もう時間がありませんけれども、本当にこの新型コロナウイルスの感染症のこの拡大、感染拡大の中で、大きく大都市の状況あるいは国土政策というものは変わってくると思うんです。
　今回、人を中心にした道づくりということもあるわけでありますけれども、本当に町中歩いておりますと、この東京を、そうすると、カフェというか、いわゆる道側にオープンカフェですか、そういうところに人は非常に集まっているというような状況でございますので、またこれもいわゆる違った生活、新しい生活スタイルではないかと、そのようなことを思うわけでございますので、そういった国土政策全般にわたって、何というか、意識の改革もしながら、新しいこのコロナ後の対策をしっかり大臣を中心に立てていただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○森屋隆君　共同会派の森屋隆です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　まず、立地適正化計画は、地域公共交通をも含めたコンパクトシティー・プラス・ネットワークのまちづくりのために作成されると承知をしています。
　先般、地域公共交通活性化再生法の改正案が可決しました。その改正案においては、自治体の交通網のマスタープラン作成が努力義務化されました。立地適正化計画を既に作成、公表しているのは、今年の四月一日現在で三百二十六の市町村であります。一方、地域公共交通網形成計画の作成は五百程度となっています。
　このように、地域の公共交通は地域生活の重要な役割を担っていると言われ、地方自治体が作成する様々な計画に盛り込まれていますが、現状では路線廃止などが進み、新型コロナ感染拡大する以前からこの経営は厳しく、新しい担い手がなかなか育っていないような状況です。
　そこで、お尋ねをいたします。この都市再生特別法に基づいた立地適正化計画と地域公共交通活性化再生法に基づいた地域公共交通計画がどのように関連をして、そして地域活性化のために生かされていくべきかとお考えか、そこのところを教えていただきたいと思います。
　また、このような仕組みがうまく機能をしている事例、よく富山がうまくいっているんだということで聞かせていただいておりますけれども、富山以外にうまくいっているところがあれば是非教えていただきたいと思います。

○政府参考人（北村知久君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、コンパクトシティー、これもうコンパクト・プラス、委員も御指摘のように、プラス・ネットワークというふうに言ってございますので、この居住や都市機能の誘導と公共交通の充実、これは併せて行うことが効果的だというふうに考えてございます。
　このため、私ども、このコンパクトシティーの立地適正化計画の策定に当たりまして、都市計画運用指針というもので公共団体の方にその作り方等をお示ししているわけでございますけれども、この中でも地域公共交通に関する計画と十分に調整を行うべきと、必要に応じて一体的な計画策定を進めるべきということを明記いたしまして、市町村の取組を促しているところでございます。その結果、現在、二百九の都市におきまして立地適正化計画と地域公共交通に関する計画、これ両方を策定して、それぞれ関連した施策を進めているというふうに承知してございます。
　具体的にその進め方につきましては、特に私どもの方ではいろいろな補助制度を所管してございますけれども、こういった地方公共団体と公共交通事業者などが一体となりまして、都市・地域総合交通戦略というふうな、これ補助制度上の名前でございますけれども、ものを策定しまして、交通結節点の整備ですとか公共交通に必要な交通施設の整備を行う場合には、私どもの社会資本整備総合交付金により支援をするというふうな形で応援をさせていただいているところでございます。
　また、事例のお話、委員御指摘のように、富山市、これ大変先進的ですばらしい取組をしていただいているところでございますが、私ども、コンパクトシティーの取組を加速化するために、そういう先進的な事例を、都市をこれモデル都市として選定して、ほかの市町村の方に取組の横展開を図るようなことをしてございます。
　このうち公共交通施策を重点テーマとしているモデル都市としては、例えば熊本市ございまして、熊本市におきましては、鉄軌道やその運行頻度が高いバス路線の沿線に居住誘導区域を設定いたしまして、このエリアにおきまして歩行空間や公園緑地等の整備を進めて居住環境の向上を促進する、利便性の高い公共交通沿線への居住誘導を進めてございます。
　同じく岐阜市も積極的に取り組んでいただいておりまして、こちらは公共交通運行の効率化のために乗客の利用データを分析して公共交通網の再編を行うと。これに併せてこの交通網の沿線に居住誘導区域を設定し、さらに、そこに転居する場合には助成も行うというふうなことで公共交通沿線への居住誘導を図ってございます。
　国土交通省としましては、こういった事例につきまして説明会ですとか講習会で全国に周知をする、場合によっては職員が直接コンサルティングをするというふうなことで全国への横展開に取り組んでまいります。
　以上でございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　それぞれのこの計画がうまく、ベストミックスというんですかね、それで町がいい方向に再生していければいいなと、こういうふうに思いますし、今熊本や岐阜もそういった形で、いい形の中で進んでいるというふうに答弁いただきまして、ありがとうございます。
　ちなみになんですけれども、今三百二十六の都市がこの計画を公表しているんですけれども、三月三十一日の時点で五百二十二の都市が何らかのこの立地適正化計画の取組をしているということなんですけれども、全体的にはこの数値目標というのはあるんですかね。

○政府参考人（北村知久君）　全国で千七百くらいの市町村がございますけれども、その中で、いまだに人口がある程度増えているところとか、あとは、また逆に本当の過疎で、いわゆる都市計画区域がないようなところもございますので、そういったところで一〇〇％にはならないと。ただ、できるだけ進めていただくということで取り組んでいるところでございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　じゃ、まだ、もう少し増えていければいいのかなというふうに思います。ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　先ほど足立先生の方からも少しありましたけれども、昨年の台風十九号は公共交通に様々な被害をもたらしました。
　福島交通の郡山支社ではバス九十二台が浸水し、路線バスの運行にかなり支障が出てしまい、市民の皆さんがお困りになったと、こういうふうにお聞きしました。私も被災後すぐに視察をさせてもらいましたが、従業員は総出でバスの退避を行ったと、こういうふうに聞いていますが、雨が予想以上に激しく、とても間に合うような状況ではなかったそうです。
　実は、これより数日前に、郡山市と福島交通は、東京に本社がある会社の郡山支店と災害時におけるバス車両の退避に関する協定を結び、十分な退避場所があったということです。そして、二〇一一年の台風での被害を受け、郡山市が退避場所を探し、協定を結んだところでした。災害に対するこういった準備はあったんですけれども、結果的にはその浸水を防ぎ切れなかったということです。
　まず、今回のような事態に関して、安全なまちづくりを目標とするとともに災害ハザードエリアから移転を促進する今回の法改正の目的から鑑みて、国交省はどのような見解をお持ちか教えていただきたいと思います。そして、この台風十九号の被害から一年近くが経過しようとしておりますけれども、再び同じことが繰り返されることのないようにすべきだと当然思いますが、これは何が原因で、どのような対策が取られたのか、今現在取られているのか、これについても教えていただきたいと思います。