足立敏之の発言 (国土交通委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○足立敏之君 ありがとうございました。
次に、災害対応のお話を質問させていただきたいと思いますけれども、お手元、資料九でございますけれども、昨年の台風十九号による東日本の豪雨災害を始めとする災害で、浸水被害によって多様な被害が生じました。例えば、佐賀県で工場から油が流出したり、郡山市ではバスが大量水没したり、御承知のとおり、新幹線の車両基地が水没したり、医療機関、病院や高齢者施設などがたくさん水没するなどの影響が出ました。これらの被害は、恐らくハザードマップの情報というのは事前にちゃんと伝わっていれば未然に防ぐことができたんではないかというふうに考えます。こういった温暖化の進展で浸水被害が拡大が懸念される中で、やっぱり浸水域管理というようなことも必要ではないかというふうに考えています。
実は、昨年十一月の参議院の国土交通委員会あるいは災害対策特別委員会で、北村局長あるいは内田審議官に、そういう浸水域をしっかり管理して土地利用規制をしたり建築規制をしたり、そういった取組をしてほしいというお話をしまして、局長や審議官からはしっかり受け止めて対応していくんだという決意をお聞かせいただいたんですが、その結果が本日の法改正につながっておるというふうに私も認識しておりまして、局長を始め都市局の皆さんには感謝を申し上げたいと思います。
今回の法改正によりまして、浸水域においてどういった効果を考えているのか、北村局長にお伺いいたします。