野田国義の発言 （国土交通委員会）

○野田国義君　そうですよね。いわゆる国、国交省の方でルートを決めるということ、これが非常に本当に地元の方々にとっては重要で、そしてまた利害が絡むということでございまして、この辺りのところ、私が今言ったようなことが本当の現実の問題として起こったら、ほら、やっぱりというような話になって、非常にこれおかしな問題になるんじゃないのかなと。
　ですから、私、これ、確かに首長は造ってほしいということを、地元要望を上げているようでございますけれども、期成会もなくて、本当に多くの住民が求めているかというと、そういううわさがですね、非常に悪いうわさばかりが蔓延しているというような状況でございますので、私は、このコロナ後と申しますか、アフターコロナ、私は非常に、見直すところは、不要不急な事業はもう止めると。今、先ほど自治体のことも話しましたけれども、そういうスタンスも逆に必要なことではなかろうかなと。要るものは要りますよ。しかしながら、不要不急なものはもう凍結してしまうと、そういう勇気も私は必要なことであろうということを強く池田局長にも申し上げさせていただきまして、要望いたしまして、次の質問に入りたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　それじゃ、法案の方に入らさせていただきたいと思いますが。
　まず、私も経験上、まあ今回はいい法律、もっと早くこういう法律出てきておかなくちゃいけなかったんじゃないかなと。これだけ災害が多発してくるといろいろなことが起こってまいります。
　それで、ちょっと二点についてお聞きしたいと思います。
　まず、中心市街地の問題ですね。
　この浸水想定区域など、災害ハザードエリアに市役所始め文化施設とか保健所とかが大体固まって都市にはあるわけでありますけれども、そして同時に、そこはいわゆる避難所にもなっているわけですよね、パターンといたしまして。そして、そういうところでいわゆる浸水をする。そして、御承知のとおり、今、一番問題になっておりますように、内水氾濫の非常に危険が伴って、当然、大雨が降るとそういった内水氾濫が起こるということでございまして、この対策などをどのように国交省考えておられるのか。
　それともう一つ、これも私、経験あるんですけれども、この災害ハザードエリア、例えば地すべりとかそういうところの集落、本当にこれはもう集団して移転してもらった方が予算的にも低く抑えられるんじゃないか、そういう発言も私自身も何度もしたことありますが、当然、地域住民の方々は、何言っているんだというような話にこれまでなってきたわけです。
　しかしながら、やっぱりこういうところはしっかりと転換も図っていかなくちゃいけない。例えば、地すべりなんかはもう何十億、何百億と掛かるぐらい、もう地すべりなんかは本当にお金掛かるんですよね。で、そこには何十戸しか集落がないというようなところなんかも経験をしてきたところでございますけれども、それで、この支援策ですね、当然そこには支援策が国として要ると思います、自治体だけじゃできませんから。
　そういうこの二点ですね、中心、そしてちょっと離れたところの移転の促進の対策、支援策についてお聞きしたいと思います。