高橋克法の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○高橋克法君　二回目です。ありがとうございます。
　先ほどは地域の居場所提供に関する官民協働ということで述べさせていただきましたが、今度は、先ほど伊藤孝恵委員からもお話がありましたけれども、養育費の問題を少しお話しさせていただきたいと思います。
　伊藤委員のお話を聞いていて、ポイントは二つだと思いました。養育費の取決め率を増やすこと、それから養育費の受取率を増やすこと、この二点が非常に重要なんだと思います。
　養育費の取決めをしている家庭でも、公正証書まで作成している御家庭は六割に満たないと思います。公正証書を作るのには数万円のお金が掛かりますし、相手と関わりたくない、相手から身体的、精神的暴力を受けたから、そういったいろんな理由で取決めをしていない方は、加えて弁護士などの代理人費用を掛けざるを得ません。ですから、まず公正証書をきちっと作るというのが前提なんですけれども、その作成に掛かるこれらの費用は一律で国又は地方が負担すべきだと思います。そして、そのことで作成を推奨するべきだと考えています。義務化をするということでもいいと思います。いずれにしても、当の本人たちでしっかりと取決めをしてもらうということが重要なわけですから。
　公正証書というのは法的効力が当然ありますから、ナッジ理論というんですが、肘で後ろから押すという理論らしいんですが、養育費の支払率の改善が期待できますし、そしてもう一点、公正証書作成の際に相手方に支払能力がないという判断をされた場合には、その家庭については公的資金を充てるという仕組みも必要なのかもしれません。まずは養育費に向き合いやすい環境、これをつくることが重要だと思います。
　これも伊藤委員がおっしゃられましたけれども、その上で追加的に申し上げますと、養育費の支払を継続させるために、諸外国の例にありますように、立替え型、取立て型、これを日本でも本格的に検討すべきだと私は思います。養育費の支払率を上げるというためには、思い切った施策を打っていくということだと感じています。
　子どもの権利条約という条約には、締約国は、父母又は児童について金銭上の責任を有する他の者から、児童の扶養料を自国内及び外国から回収することを確保するための全ての適当な措置をとるというふうに定めがされています。子供たちの最善の利益を第一に考えるということがこの子どもの権利条約の柱でありますので、いま一度、意識的な部分ではありますけれども、子どもの権利条約というものが存在し、その子どもの権利条約の中身が、いろいろ書いてありますけれども、これを私たちはしっかりと守っていくんだという意識付けも必要だと思うんです。
　子供の健やかな成長に必要な生活条件の確保というのは一義的には親の責任ではありますけれども、親の力だけでは子供を守れないときには国も協力をするということが定められていますし、家庭とともに社会全体で子供を支える仕組みづくりというものの根底に、やっぱり私たちはいま一度この子どもの権利条約ということをしっかりと認識する必要がある、そのように考えています。
　以上です。ありがとうございました。