長橋和久の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたように、自然災害が頻発化あるいは激甚化する中で、国土交通省、とりわけ現場を支える地方整備局の役割、あるいはその地域からの期待というのは非常に大きくなっているものと私どもも認識してございます。
　今般の災害におきましても、先ほど御答弁したように、権限代行も含めて災害復旧事業の迅速な実施に対応しているところでございますが、御指摘あります一方で、地方整備局の定員は、国交省が平成十三年に発足以降、合理化を進めてきたということもございまして、二十年間で約二割の減少をしてきたという事実もございます。その結果、例えば避難につながるような迅速な情報提供ですとかあるいは発災時の初動対応とか、国民の皆様の命とか暮らしを守るための的確な対応を行う上で多くの課題の部分も出てきたことの直面していることも事実でございます。
　このような状況も背景といたしまして、令和二年度におきましては地方整備局の定員を百一名純増していただいたというところでございますが、国土交通省としては、今後とも、災害時の復旧復興はもとより、防災・減災あるいは国土強靱化といった重要課題に的確に対応していくために必要な人員の確保をすべく努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。