五道仁実の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　水防法に基づく避難確保計画は、令和二年一月一日時点で、対象となる七万七千九百六の要配慮者利用施設のうち三万五千四十三の施設で、また土砂災害防止法に基づく避難確保計画は、平成三十一年三月三十一日時点で、対象となる一万三千七百四十一の要配慮者利用施設のうち四千九百五十八の施設で作成がされているところでございます。水害や土砂災害の際に円滑に迅速に避難するためには平時から訓練をしていくことが重要であり、一般の住民より避難に時間を要する要配慮者利用施設の利用者については、その必要性がより高いものと認識しております。
　令和元年東日本台風の水害時や土砂災害発生時の際には、避難確保計画を作成し避難訓練を行っていた埼玉県川越市の特別養護老人ホーム川越キングス・ガーデンや静岡県小山町の平成の杜におきまして、二階へ垂直避難を実施し、職員、利用者全員が無事で避難することができたという事例も承知しているところでございます。
　先ほどお話をさせていただきましたように、このように災害発生を想定した避難確保計画を作成し実効性のある訓練を実施しておくことは災害時の円滑かつ迅速な避難につながることから、引き続き、国土交通省として計画の策定と訓練の実施を促進してまいります。
　一方、今回被災した千寿園につきましては、委員御指摘のとおり、避難計画を作成し訓練を実施していたというふうな中におきまして多くの方が犠牲になられたということでございます。避難確保計画の内容や当日の避難行動の詳細を確認した上で、関係省庁と連携して今回の事案について検証、総括を行ってまいりたいというふうに思います。