本田顕子の発言 （災害対策特別委員会）

○本田顕子君　自由民主党、本田顕子です。今回、被災地の熊本県出身ということでこの機会をいただいたと思います。関係の皆様に心から感謝を申し上げます。
　全国で死者八十二名と多くの人命が失われ、いまだ四名が行方不明となっております。また、住居被害は約一万八千件に上っております。御逝去された皆様へ哀悼の意を表し、被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　国においては、発災直後の七月五日に非常災害対策本部を設置していただき、この日に武田防災担当大臣、十三日には安倍総理大臣が現地を視察され、その後も関係大臣の皆様に視察をしていただき、被災者の命に関わる生活必需品の物資に加え、新型コロナウイルス感染症対策のための三密対策のパーテーションや非接触性の体温計など、心強いプッシュ型支援、そして迅速かつ着実な復旧復興への大きな支援をいただいておりますことに、武田大臣を始め皆様に深く感謝を申し上げます。
　九州南部から広がった豪雨災害で特に被害が大きかった熊本が直面している課題は、自然豊かな日本の中山間地に通じる課題と思います。
　そこで、私は、地方負担の最小化と、私の専門分野である薬と公衆衛生の観点から質問をさせていただきます。
　では、技術職員の被災市町村への中長期派遣について質問をいたします。
　今回被災した熊本の被災市町村は、中山間地にある過疎市町村等であることに加え、甚大な被害を受けた平成二十八年の熊本地震と、今年から広がっている新型コロナウイルス感染症による経済的打撃、そして七月の豪雨災害というトリプルパンチにより、人的にも財政的にも非常に厳しい状況にあります。
　今後の復旧には、道路、橋梁などの公共土木施設の復旧や農地の復旧などにスピード感を持って取り組んでいく必要があります。しかしながら、被災市町村の技術職員が著しく不足しているため、熊本県では被災市町村の技術職員約二百六十名を要望し、九州地方知事会から三十名確保していただいているそうです。三十名という人数は、地方公共団体の技術職員が十年間で七万人減少している状況を思えば大変貴重な人数と思います。とはいえ、要望の人数には到底足りません。
　被災市町村の技術職員の不足につきましては前回の災害対策特別委員会でも質問が行われ、各地方公共団体において地域の実情に応じた技能労務職員を含めた適正な人員配置に取り組むという答弁でございましたが、被災市町村がスピード感を持って災害復旧を行えるように、国の後押しをもう一歩期待したいところです。
　例えば、今年度から総務省において開始されている大規模災害時に被災市町村に技術職員の中長期派遣を行うための制度などが速やかに実施されるように国が後押しすることはできませんでしょうか。本制度の活用状況と今後の見通しについて御説明をお願いいたします。