災害対策特別委員会

令和二年八月二十六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　古賀　之士君　　　　　小林　正夫君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　水岡　俊一君
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　本田　顕子君
　　　　　小林　正夫君　　　　　舟山　康江君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　石川　大我君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　音喜多　駿君
　八月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　大我君　　　　　岸　真紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　武田　良太君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　事務局側
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　松本　裕之君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　山下　哲夫君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　川窪　俊広君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　鈴木　信也君
　　　　　　　消防庁審議官　　　五味　裕一君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　荻澤　　滋君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　　斉君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　山本竜太郎君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　長橋　和久君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　渡邉　浩司君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害廃棄物の処理に関する件）
　（要配慮者の避難の実効性確保に関する件）
　（災害ボランティアに関する件）
　（災害時の情報伝達に関する件）
　（流域治水への転換に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀之士君、吉田忠智君、磯崎仁彦君、室井邦彦君及び岩本剛人君が委員を辞任され、その補欠として石川大我君、舟山康江君、音喜多駿君、三浦靖君及び本田顕子君が選任されました。
　また、本日、石川大我君が委員を辞任され、その補欠として岸真紀子君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官松本裕之君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○本田顕子君　自由民主党、本田顕子です。今回、被災地の熊本県出身ということでこの機会をいただいたと思います。関係の皆様に心から感謝を申し上げます。
　全国で死者八十二名と多くの人命が失われ、いまだ四名が行方不明となっております。また、住居被害は約一万八千件に上っております。御逝去された皆様へ哀悼の意を表し、被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　国においては、発災直後の七月五日に非常災害対策本部を設置していただき、この日に武田防災担当大臣、十三日には安倍総理大臣が現地を視察され、その後も関係大臣の皆様に視察をしていただき、被災者の命に関わる生活必需品の物資に加え、新型コロナウイルス感染症対策のための三密対策のパーテーションや非接触性の体温計など、心強いプッシュ型支援、そして迅速かつ着実な復旧復興への大きな支援をいただいておりますことに、武田大臣を始め皆様に深く感謝を申し上げます。
　九州南部から広がった豪雨災害で特に被害が大きかった熊本が直面している課題は、自然豊かな日本の中山間地に通じる課題と思います。
　そこで、私は、地方負担の最小化と、私の専門分野である薬と公衆衛生の観点から質問をさせていただきます。
　では、技術職員の被災市町村への中長期派遣について質問をいたします。
　今回被災した熊本の被災市町村は、中山間地にある過疎市町村等であることに加え、甚大な被害を受けた平成二十八年の熊本地震と、今年から広がっている新型コロナウイルス感染症による経済的打撃、そして七月の豪雨災害というトリプルパンチにより、人的にも財政的にも非常に厳しい状況にあります。
　今後の復旧には、道路、橋梁などの公共土木施設の復旧や農地の復旧などにスピード感を持って取り組んでいく必要があります。しかしながら、被災市町村の技術職員が著しく不足しているため、熊本県では被災市町村の技術職員約二百六十名を要望し、九州地方知事会から三十名確保していただいているそうです。三十名という人数は、地方公共団体の技術職員が十年間で七万人減少している状況を思えば大変貴重な人数と思います。とはいえ、要望の人数には到底足りません。
　被災市町村の技術職員の不足につきましては前回の災害対策特別委員会でも質問が行われ、各地方公共団体において地域の実情に応じた技能労務職員を含めた適正な人員配置に取り組むという答弁でございましたが、被災市町村がスピード感を持って災害復旧を行えるように、国の後押しをもう一歩期待したいところです。
　例えば、今年度から総務省において開始されている大規模災害時に被災市町村に技術職員の中長期派遣を行うための制度などが速やかに実施されるように国が後押しすることはできませんでしょうか。本制度の活用状況と今後の見通しについて御説明をお願いいたします。

○政府参考人（山越伸子君）　お答え申し上げます。
　総務省ではこれまで、大規模災害の被災団体の復旧復興を支援するために、全国町村会と連携いたしました中長期の応援職員の派遣スキームによりまして被災団体への職員派遣をしてきたところでございます。
　しかしながら、防災・減災の推進、それから公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が地方公共団体の中で求められる中で、小規模市町村を中心に技術職員が平時から不足をするという問題がございますし、また、大規模災害時においては技術職員の中長期派遣を求める声が多いものの、恒常的な職員不足によりまして十分にその要望に応えることができていないという状況であろうと思います。
　こうしたことから、委員御指摘のとおり、都道府県などにおいて技術職員を増員し、平時には技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害に備えまして、復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保するための新たな仕組み、今年度創設したところでございます。今回創設した新たな仕組みによりまして、当面、数年を掛けまして千人程度の中長期派遣要員を確保できるように取り組んでいるところでございます。今年度は制度開始初年度ということもありまして、中長期派遣が可能な技術職員数として現時点で百八十八名が登録されているという状況でございます。
　今回の豪雨災害に対しましても、このような新たな仕組みも活用しながら、被災団体の中長期の応援ニーズに応えることができるよう、被災県と連携しながら復旧復興に必要な応援職員の確保に総務省としても全力で取り組んでまいります。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　より良い連携が進むように、是非よろしくお願いいたします。
　次に、被災した医療施設や社会福祉施設等の復旧についてお尋ねいたします。
　熊本では、公的、民間合わせて、医療施設三十件、高齢者施設二十七件などが浸水被害を受けております。医療施設と社会福祉施設を合わせますと、約百三十件の浸水被害でございます。元々医療資源が乏しい地域での災害のため、医療の継続を希望する被災地の気持ちに寄り添う復旧が望まれております。
　再度の災害防止の観点から、浸水被害を避けるために移設、建て替え、追加の施設整備などが必要なケースも想定されます。このようなケースも補助の対象に加えていただくことや、こうした施設の補助率のかさ上げなど、財政支援を拡充することは考えていただくことはできませんでしょうか。お考えをお聞かせください。

○政府参考人（間隆一郎君）　被災した医療施設等の復旧支援についてお尋ねをいただきました。
　災害復旧費につきましては、被災施設を原形に復旧する場合を対象とするのが基本とはなっております。
　その上で、あくまでケース・バイ・ケースではございますけれども、例外的に、原施設が、元の施設が被災しまして、その土地が例えば地震、水害などで地形が変わってしまった、あるいは地盤が変動してしまったというような場合に、そういうことのために被災施設を元に戻すことが不可能な場合、現地で建て替えが不可能な場合がございます。そういった場合には移設等を行う場合も対象となる場合がございます。
　最近の例で申し上げますと、平成二十八年の熊本地震で被災いたしました熊本市民病院が場所を移転しまして、東区の方に移転しまして、昨年の六月に竣工したという例がございます。
　また、補助率の関係でございますけれども、令和二年七月豪雨につきましては、昨日二十五日の閣議で激甚災害に指定されたところでございます。
　この関係から、医療施設につきましては、公的医療機関に対しては補助率の引上げ、そして、救急医療とか、それから周産期医療等のいわゆる政策医療を実施してくださっている民間の医療機関に対しては補助額の上限を撤廃するなどの対応が行われることになりました。また、介護施設等につきましても、社会福祉施設等災害復旧費補助金における補助率の引上げを行うこととしてございます。
　こういった取組を通じまして、医療施設や介護施設の早期復旧にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　こうした今の御答弁から、国が後押ししていただいているということを被災地が実感しますと、自信を持って取り組むことができると思いますので、地形の変化の部分とか、よく現地の方の意見をまた聞いて進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、ＤＭＡＴの構成員についてお尋ねいたします。
　大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、おおむね四十八時間以内に、急性期に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チーム、ＤＭＡＴがあります。この構成員について教えてください。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ＤＭＡＴの構成員ですけれども、専門的な研修、訓練を受けた医療チームでございますが、ＤＭＡＴ一隊当たり、構成は、医師が一名、それから看護師が二名、業務調整員一名の四名を基本としてございます。
　この業務調整員という者が主としてＤＭＡＴの活動に関わる通信、移動手段、医薬品、生活手段等の確保を行う者というふうになっておりまして、特段の職種の指定はございません。実態的には、薬剤師さんがなられている場合とか、臨床検査技師さんがなられている場合とか、病院の事務をやっておられる方がなられている場合など、様々なケースがあるというふうに承知してございます。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　今いただきました御答弁から、私の要望を申し上げさせていただきます。
　今回、熊本では、熊本地震の経験が生かされ、災害時対応医薬品供給車両、通称モバイルファーマシーや災害薬事コーディネーターなど、機動的に稼働したと伺っております。道路の寸断や橋梁の崩壊などにより陸の孤島や孤立集落となった場所への医療ニーズは、急性期医療に加え、慢性期の医療ニーズも高かったそうです。現地の天候などにより、視界不良の影響も重なり、自衛隊のヘリで次に飛べないことも予想し、自衛隊にこのＤＭＡＴと現地の災害支援薬剤師も帯同し、必要な医薬品の供給が行われたそうです。
　本日は災害対策特別委員会ですので、狭義な内容は厚生労働委員会で取り上げさせていただきたいと思いますが、今述べた医薬品の供給を含めた支援活動は、急傾斜に家が多く建てられている日本の土地事情を考えますと、今後も想定される支援になるのではないかと思います。今回の災害支援活動を検証する際、薬剤師帯同の必要性について御検討いただければと思います。
　次に、被災地の災害対策本部と医療支援物資の供給について質問させていただきます。
　災害が発生すると被災地の都道府県に災害対策本部が設置されますが、災害時において、本部に医薬品などの供給に精通する担当者、例えば薬務主管担当者や薬剤師の配置についてどのようにお考えでしょうか。
　また、令和二年度予算において災害時における薬剤師の対応体制の整備として六百万円の予算が計上されております。この内容について御説明をお願いいたします。

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　先般の令和二年七月豪雨の際に、熊本県では、保健医療調整本部に参画した薬務主管課及び薬剤師が被害状況を把握しながら被災地への薬剤師の派遣などについて調整いたしまして、また、被災地に派遣された薬剤師がＤＭＡＴ等と連携して医薬品の供給等を行ったと承知しておりまして、このように薬剤師が災害時に関わることは医薬品提供体制を考える上で重要であると認識しております。
　このため、御指摘の令和二年度予算では、災害時に円滑かつ迅速に医薬品を供給できますよう、薬剤師を活用した医薬品の供給体制の整備を支援するため、災害に対応可能な薬剤師の養成などを八都道府県に対して支援しているところでございます。
　今後とも、各都道府県において薬剤師を活用した医薬品提供体制が整備され、被災地の医療救護活動に資するよう取り組んでまいりたいと考えております。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　今述べていただきました好事例が全国に広がっていくことが、地域の命の防災にもつながると思います。引き続き、厚労省の皆様の御指導をよろしくお願いいたします。
　また、避難所における医薬品などの供給は、食品などの生活必需品と異なり、適切な管理の下で行われなければなりませんが、このようなことは被災者や避難所担当者にはなかなか理解されにくく、医療支援活動に当たられる方が説明に苦労されていると伺います。今ほど御説明いただいたそうした整備事業など、こうした事業を通じて理解が広がるように重ねてお願いいたします。
　次に、被災した空き家の片付けについて質問をさせていただきます。
　今回の熊本の豪雨被災地は、元々空き家率が全国平均より高く、例えば二〇一八年の調査では、人吉市は八百軒、球磨村は七十軒でした。こうした空き家も今回浸水し、たくさんの汚泥、土砂が家に流入したままとなっております。浸水しているため、現地は土砂とカビで悪臭がひどい状態であるにもかかわらず、片付け、解体撤去がされないまま放置されているとのことです。
　私は、公衆衛生の観点から、こうした状態が放置されることは新たな感染症の発生にもつながりかねないと思いますので、何らかの対応を考えておくことが必要と考えます。空き家の撤去などは所有者からの申請が前提と存じますが、全国の空き家率を鑑み、今後の対策方針などお聞かせください。

○政府参考人（松澤裕君）　お答えいたします。
　環境省では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十二条に基づき、被災市町村の実施する災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金による支援を行っているところでございます。
　被害を受けた状態でそのまま放置すると生活環境保全上の支障が生じる全壊や半壊相当の空き家につきましては、市町村の廃棄物部局と、それから空き家対策を担当する部署が連携していただいて、所有者の確認を得て解体撤去を進める必要があると認識しております。こうした空き家の解体撤去に係る経費については、災害廃棄物処理の補助金の対象とさせていただいているところでございます。
　また、罹災証明書が発行されない場合、典型的には、住んでいた方が住所を移してしまったと、こういうケースでございますけれども、こういう場合には、罹災証明書の発行と同じように、市町村の側が調査をしていただいて、全壊や半壊相当の被災証明書というのを出していただくことでこの環境省の補助金の対象とさせていただいております。既に関係市町村にもこうした運用についてはお伝えをしているところでございます。
　被災地の皆様の生活再建が迅速に進むように、引き続き環境省としても全力で支援をしてまいります。

○政府参考人（和田信貴君）　先ほど環境省より御答弁ありましたとおり、基本的には、今般の被災地の全壊、半壊相当の空き家の解体撤去につきましては災害等廃棄物処理事業費補助金が活用されるものと承知しております。
　一方で、所有者等を確認できない場合につきまして、被災した空き家に価値がある場合であっても、特定空き家等、すなわち、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのあるなどの空き家、これにつきましては、空家等対策特別措置法に基づきまして市町村長が略式代執行による除去等の対応を行うことが可能となっております。この場合、被災の程度や罹災証明書の有無にかかわらず、補助金等により空き家の除却等に取り組む市町村に対する支援を行うことも可能となっております。
　国土交通省といたしましては、引き続き被災地のニーズを丁寧に伺いつつ、復旧復興が迅速に進むよう取り組んでまいります。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　是非そうしたことで進むように、現地の方から、本当に、周りは片付いているんだけれども、そこだけがぽつんと取り残されて非常にひどい状態だということですので、是非ともよろしくお願いいたします。
　次に、情報網の長期寸断への対応について質問いたします。
　この度の七月豪雨において、通信ケーブルの切断等により、例えば人吉、球磨においては行政機関から住民への連絡が途絶えるなど、初動対応に影響が出ました。私は医療を専門としておりますが、医療分野も情報通信ネットワークなしには町の薬局も稼働しないというのが現状でございます。
　日本は自然災害が多く、それなりに情報通信産業には蓄積があるかと存じます。災害に強い通信手段として、総務省の対応についてお聞かせください。

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、災害時において携帯電話等の通信サービスが停止した際においても行政機関等が円滑に活動できるよう、通信手段を確保しておくことが重要でございます。
　このため、総務省におきましては、平時より衛星携帯電話約三百台等貸出用の無線機を備蓄し、各地方に配備しております。また、豪雨災害等あらかじめ一定の被災が想定される場合には、事前に被災想定地域に無線機を搬送しておくことで、地方公共団体に対し衛星携帯電話等の円滑な貸出しが可能となるよう体制を整えているところでございます。
　これまで、例えば昨年十月の台風十九号の際におきましては、簡易無線や衛星携帯電話等、計六十八台の貸出しを行ったほか、本年、令和二年七月豪雨においても計百五十八台の貸出しを行っております。
　総務省におきましては、災害時等においても円滑な通信手段が確保できるよう、引き続き関係省庁、地方公共団体等と連携し、取り組んでまいりたいと考えています。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　そうした備えがあるということを伺いまして安心いたしましたけれども、やはりそれでも、そうであっても切れるという、切断するということもございますので、どんなとき、アナログになっても復旧ができるという練習もある意味私は必要ではないかと思っておりますので、そうしたことも防災訓練などでまた取り入れていただければと思います。
　それから、七番目の質問は、逃げ遅れ防止のための対策の拡充について御質問させていただきます。
　私は、七月三十一日に世耕弘成幹事長を始め自民党参議院の先生と人吉市、球磨村を視察しました。人吉市の市街地を約二時間歩き、お話を伺いましたが、その際、今回の避難は垂直避難が多かったと伺いました。浸水のスピードが速かったことが主な理由でしたが、そのほかの理由として、感染のリスクを恐れ避難所に行くことをためらったり、家を守らなければいけないという先祖からの意識が動き、逃げることをためらったそうです。
　私は、こうしたお話を伺いながら、自力で逃げられない高齢者の方や、ためらわずに逃げるための対策を進める必要ではないかと考えますが、内閣の見解についてお聞かせください。

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　高齢者や障害者などの要配慮者の方については、災害時の避難に困難を抱える場合がございます。その支援、重要な課題でございますので、自ら避難することが困難な者につきまして避難行動要支援者名簿を作成して避難支援等への活用を自治体に促すといった取組を行っております。
　一方で、昨年の台風十九号あるいは今般の令和二年の七月豪雨におきましても、高齢者、障害者などの要配慮者に多くの被害があったところでございます。何よりも、コロナ禍におきましてもしっかり避難をしていただく必要があるということございますけれども、一方で、その避難に困難を要する者につきましては、それを支援する方策というのをしっかりと整えておく必要があると考えております。
　現在、昨年の台風十九号を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループというのを設けておりまして、こちらで高齢者、障害者等の避難の実効性の確保について御議論をいただいているところでございます。
　サブワーキンググループでは、自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに避難計画を個別計画として作成する、これが制度的な論点となっておりまして、計画策定主体ですとか実施体制、また福祉専門職の関与を促進する工夫、こういった課題について検討を進めていただいているところでございます。
　今後、サブワーキンググループによる検討結果、年内には出したいと思っておりますけれども、これを踏まえて、関係省庁、自治体とも連携しつつ、実効性を高める取組を進めてまいりたいと考えております。

○本田顕子君　ありがとうございました。
　そうした作成を是非年内にということで、よろしくお願いいたします。また、そうした方々を、高齢者の方を支えるときに、丁寧な聞き取りの中にケアマネジャーの連携も必要だと思いますので、そうした方とも連携をして進めていただければと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。
　質問に入る前に、この度の令和二年七月豪雨におきましてお亡くなりになられました方に心より哀悼の意を表しますとともに、今なお被災地で懸命に復旧復興に取り組んでいる皆様方にお見舞い申し上げるとともに、この委員会一同、力を合わせて頑張りますことをお誓い申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思っております。
　この度の災害というのは、いまだかつて誰もが経験していないコロナ禍との複合災害の中にあります。その中で、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージの着実な推進に向けて大臣の決意についてお伺いしたいんですが、令和二年七月三日から三十一日まで二十九日間という、過去最も期間の長い七月豪雨災害が発生してから五十日を超えました。その間、武田大臣が被災地であります熊本県、福岡県、鹿児島県、大分県、岐阜県の現地に入られましたこと、そしてまた、私も、お忙しいところ、提出させていただきました申入れ、大臣、受け止めていただきまして、対策を考えていただきましたことにも感謝、御礼申し上げたいと思います。また、五月十五日から豪雨災害に対しまして、昨日、激甚災害の指定、七月豪雨災害においては特定非常災害に指定いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　七月三十日には、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージが発表されまして、新型コロナウイルス禍の中で、令和二年七月豪雨に対しまして、被災地のニーズや地域ごとの特性を踏まえつつ、被災者の生活となりわいの再建に向け、緊急に対応すべき施策を取りまとめ、被災者の安心感を確保するとともに、被災自治体が安心して復旧復興に取り組めるよう、必要な財政措置等を行う基本方針の下、生活の再建、なりわいの再建、災害応急復旧、災害救助などの緊急対応策が盛り込まれております。
　今月二十日には、気象庁の異常気象分析検討会におきまして、令和二年七月の豪雨の特徴やその要因につきまして、地球温暖化の進行に伴う長期的な大気中の水蒸気の増加によりまして降水量が増加した可能性があることや、今後も極端な現象が起こりやすいことを念頭に台風などに備える必要があると検討会の会長を務めた中村尚東大教授が指摘しております。これは、ワクチンが開発されていない中で、コロナ禍との複合災害が今後も起こる可能性が高いという指摘にもつながると思います。
　そこで、武田大臣に、この度、歴史上経験したことのないコロナウイルスと自然災害との複合災害につきまして、感想、そして被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージの着実な推進に向けての御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　コロナ禍における災害対策という初めての経験を我々もさせていただきました。本当に、全ての地域の方々、コロナ禍という大変厳しい状況をしっかりと認識していただいて、それぞれが自覚していただいて、大変なる協力を賜りましたことにまずは感謝を申し上げたいと存じます。
　委員御指摘のように、七月三十日、被災者生活・生業再建支援チームの下で対策パッケージを取りまとめさせていただきました。例えば、中小・小規模事業者向けのなりわい再建補助金の創設については、この皆様方がしっかりと活用いただくためにきめ細かに説明会を開催をさせていただきました。また、農林漁業者への支援としては、機械、そしてハウス、農地の災害復旧については募集と並行して事前着手を行うことで迅速な復旧に取り組める状況をつくらせていただきました。また、あわせて、住まいの確保についてでありますけれども、八月二十五日時点で、熊本県内におきましては、建設型応急住宅の建設着手六百八十三戸や、賃貸型応急住宅の入居決定は九十八件がもう既に進んでいるところであります。
　とにかく、被災地の皆様方が明日に向かって希望を持って前を向いて再建に取り組めるように、このパッケージに盛り込まれた措置を速やか、かつ着実に進め、被災地の復旧復興に全力をもって取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○加田裕之君　力強いメッセージ、御答弁、ありがとうございます。
　今大臣からの御答弁がありました中で、やはりコロナ禍の中におきまして、過去の前例のないケースという部分が出てくる中で様々な課題が浮き上がっております。
　その一つが、私は、県外ボランティアについてなんですが、配付資料一の方を御覧いただけても分かりますように、これは八月九日の熊本日日新聞の記事なんですけれども、「ボランティア減少傾向　豪雨被災地　コロナ、猛暑影響か」という見出しの記事です。また、配付資料二の方で、このグラフ見ていただいてもお分かりのように、これは過去の災害におけるボランティアの人数の比較であります。
　今回のあの猛暑の中で、人吉市、球磨村では二百人、八代市では百人、芦北町では五十人ぐらいボランティアが不足しているということも聞いております。また、人吉市、球磨村では、ボランティアニーズ六百三十一件に対しまして完了数は三百九十六件と、まだまだボランティアが入っていない箇所もあります。人吉市、球磨村では、いまだに半壊家屋、全壊家屋の全容がつかみ切れていない状況にあります。被災家屋が片付けないことで自宅に帰れないという方々が多く、結果的には避難者数が減っていないというのが今の現状ではないかと思います。
　やっぱり、ここは今こそＰＣＲを検査しまして、県外ボランティアにしっかりと私は頼るべきところは頼るべきではないかと思っております。例えば、床上・床下浸水家屋が同じ程度でありました昨年の台風十九号による千曲川の氾濫で被害を受けた長野市に入ったボランティアの数を同じ期間で比較しましても、ボランティアの人数は五分の一でしかありません。
　被災地は、コロナ、熱中症、その他感染症等で高齢者の命が危ない状況です。メディアの被災地のニュースも減りまして、やっぱり被災者の皆様は心理的孤立が懸念されております。もちろん、ワクチンが開発されるまでは我々はコロナウイルスの感染対策を取らざるを得ない状況にあります。被災自治体が手いっぱいの中におきまして、県外からのボランティアをどのようなスキームで受け入れていくのか、これはやはり私は国がしっかりと地元のニーズを酌み取りまして考えなければいけないと思っております。費用と責任の所在をしっかりと明確にし、役割分担されない限り、この問題の解決はできないと思います。
　コロナ禍と自然災害における複合災害下での県外ボランティアの受入れ体制につきまして、御所見をお伺いいたします。

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　まず、被災地でのボランティアの受入れにつきましては、全国の社会福祉協議会が各地域地域の社会福祉協議会に対しまして、新型コロナウイルス感染症も踏まえて、被災地の住民等の意向を考慮して、感染症対策を含めて自治体と十分協議して具体化していくようということで通知をしておりますが、これは地元の意向を踏まえることが重要であるということでございます。
　県外ボランティアというお話ございまして、今回の七月豪雨に際しましても、私ども、熊本県の方とも何度もお話合いを進めてきたところでございますけれども、熊本県では、ボランティアについてまずは県民の力で対応するという意向を示され、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生、人と人との距離の確保などの基本的な感染予防の実施をチェックリストにより確認することを求めているということでございます。
　こういった中で、熊本県では、県民のボランティア参加を促進するために、知事からの参加の呼びかけですとかボランティアバスの運行、さらにはボランティア参加者に被災市町村内の店舗等で使える被災地復興応援券の配付といった形で県民ボランティアの確保と被災地復興を図る施策を講じているところです。また、ボランティア人員を補う工夫として、人吉市等では、これまで主にボランティアが行っていた片付け作業、これを市の委託事業として地元企業が行うといった形で官民連携の対応も行っていると。
　一方で、県外ボランティアの受入れということになりますと、ＰＣＲ検査という話ございますけれども、そういったきめ細かい対応必要ということになれば、厚生労働省等の関係省庁とも連携して対応してまいりたいと考えております。また、仮に被災地においてＰＣＲ検査を実施することとなった場合には、ＰＣＲ等検査を含むボランティアの受付に必要となる費用等につきまして、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用が可能でございます。
　まずは地元の意向が第一ではございますけれども、県外ボランティアを受け入れるということになった場合に、その受入れが円滑に行われるようにきちんと対応は図ってまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。もちろん地元の自治体からの要望というのが一義的だとはやはり思いますけれども、やはりこれ、専門的見地から是非言っていただけたら、アドバイスしていただきますようにお願いしたいと思います。
　もちろん、臨時調整交付金の部分を充当するというＰＣＲのことについても、これは大臣も言及されていましたけれども、実際問題、これ、本当の意味で自治体にとりましてはいろんな部分で予算というものは使わないといけない。そうした中におきまして、先ほど私も指摘しましたように、これから複合災害というのはコロナ禍で起こるということを想定した中でのスキームづくりというのが私は必要だと思っております。その点につきましても、やはりしっかりと今回のいろいろな、まあ前例のない対応策だと思いますからなかなか大変だとは思いますが、その点も専門的見地からまた是非お願いしたいと思っております。
　次に、危機管理体制についてお伺いしたいと思うんですが、先ほどから申し上げますとおり、熊本を始め各地に大きな被害をもたらしました令和二年七月豪雨は、私たちが初めて経験した、自然災害と感染症との複合災害となりました。コロナ禍での災害では、避難所でのソーシャルディスタンスの確保など感染対策、県外からのボランティアなしでの復旧作業など、今までの災害にない対応を迫られました。
　近年、毎年のように発生している豪雨、台風による災害、また近い将来起こるであろうと言われております南海トラフ巨大地震などの地震災害に加えまして、新型コロナウイルスのような感染症の拡大など、緊急事態に際しての総合的な危機管理体制の構築の必要性が高まっております。
　我が国は地震を始め災害の多い国土であり、災害対策基本法など災害対策施策を積み重ねてまいりました。感染症に関しましては、エボラ出血熱など危険度が高い感染症の病原体を扱うことができる国立感染症研究所村山庁舎で稼働する国内で唯一のバイオセーフティーレベル４の施設がありますが、これは研究が中心で、しかも施設は老朽化が指摘されており、新たな施設の稼働までは七年以上必要であります。残念ながら、アメリカのＣＤＣのような感染症が発生した際の対策を担う機関ではありません。ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳの脅威にさらされることもなかった我が国では、厚労省の平時組織でしか感染症に対する機関がない状態でありました。
　私の地元であります兵庫県では、防衛大学校長を務められた五百旗頭真先生を座長に、建築家の安藤忠雄さんや劇作家の平田オリザさんなどをメンバーとする有識者会議が、防災庁や感染症（疾病）対策庁などの分野ごとの組織や総合的な危機管理省のような機関の創設が必要であるとの提言を出しております。
　私も、今後、防災、感染症、国民保護事態の危機に総合的に対処できるよう、いざというときには迅速かつ効率的に機能する政府専門機関が必要だと考えておりますが、政府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（松本裕之君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、平素から危機管理に万全を期すことが重要であるとの認識の下、緊急事態に対し速やかに対応できるよう、体制の整備に努めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、地震災害、風水害などの大規模な自然災害や、航空、鉄道事故等の重大事故、ハイジャック、ＮＢＣ・爆弾テロ等の重大事件のほか、核実験、弾道ミサイルや危険性の高い感染症の発生など、国民生活を脅かす様々な事態を想定し、事態の発生又はその可能性のある事態を認知した場合には、それぞれ専門性を有する関係省庁からの情報集約や対処に係る総合調整等の初動対応を行っているところでございます。
　災害や感染症を始めといたしますこうした緊急事態への対応に当たりましては、内閣総理大臣の指揮の下、内閣危機管理監を始め、内閣官房や内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行う体制となっているところでございまして、引き続き、政府一丸となって迅速かつ効率的な対応ができますよう、危機管理体制の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　次に、地方整備局の定員について質問したいと思います。
　今回の七月豪雨を言うまでもなく、近年、各地で激しい災害が頻発している状況なんですが、これらの自然災害に対峙していくためには強靱な国土づくりを進める予算やインフラ老朽化に対応する予算の増額は必要です。
　近年、防災・減災、国土強靱化のための三か年計画等で対応しているとのことですが、凶暴化するこの事態に対しまして、取組を一歩、より一層進め、中長期的な見通しを示した上で、五か年程度の計画に基づき着実に進めていくための予算の確保が是非とも必要であると考えております。
　また、コロナ禍におきまして、二〇二〇年四月から六月期のＧＤＰが年率換算で二七・八％減と戦後最大となり、非常に深刻な状況です。これまでも公共投資はＧＤＰの底上げに一定の役割を果たしてきており、特にリーマン・ショック時には公共事業の大型予算による回復効果が大きかったと言われております。今回の新型コロナウイルスによる危機的な状況が今後何年も続くことも考えられ、当面の間、公共事業予算をしっかりと確保することは地方経済を支えるために極めて重要です。
　また、七月豪雨におきまして、県道を始め、落橋した十橋を含めて延長百キロメートルの道路や球磨川の県管理の支川、九河川につきまして、国が権限代行で対策を実施することになっております。この公共事業をまさに現場で執行しているのが地方整備局でございます。
　この地方整備局の定員というのは、令和二年に初めて増員になりましたが、長期的には減少傾向だと聞いております。度々いろいろな場所でお尋ねしていると思いますが、これまでの定員の推移をお答えをお願いしたいと思います。また、今後更にスピード感を持って事業を執行し、防災・減災対策の推進や地域経済の下支えをするためには、整備局の引き続きの増員が必要だと私は考えておりますが、国土交通省の御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　国土交通省の地方支分部局であります地方整備局は、まさに今御指摘あったように、現場を支える組織として、災害時においては復旧復興や、あるいは新しい社会資本の整備、管理などに努めてきたところでありますが、昨今の頻発化あるいは激甚化する自然災害の中で、その役割は特に地域の期待もより大きくなってきているというふうには認識してございます。
　一方で、今先生御指摘がありましたように、地方整備局の定員は、国土交通省が平成十三年に発足したときは二万三千三百七十七人ということでございましたが、その後、定員の合理化を進めてきて、結果、令和二年度、今年度末の定員は一万八千九百八十九人となっております。十九年で約四千四百人、比率で約二割純減してきたというところでございます。その結果、例えば有事のときの人手が要るようなときでは、避難につながるような迅速な情報伝達ですとか災害発生時の初動対応とか、国民のまさに生命に関わるような対応をするときに少し課題に直面してきているのではないかというふうに国土交通省としては認識しております。
　このような実情を背景としまして、令和二年度、先ほど先生御指摘ありましたように、発足以降初めて百一名の純増ということとなりました。国土交通省としては、今後とも、災害の復旧復興あるいは国土強靱化など、政府の重要施策を確実に実施していくための必要な人員配置、人員体制を確保すべく努力してまいりたいと考えてございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　ニーズの方は上がってきていますが、長期的な減少になっていると、定数は。今回百一名増えたということではありますけれども、ますますこのニーズは高まっていると思いますので、引き続きしっかりと人員確保についても要求していただきたいと思っております。
　それにつながる質問ではあるんですが、次はテックフォースの重要性についてです。
　私の地元兵庫県では、これまで何度もテックフォースを派遣してもらっております。一昨年の西日本豪雨では、私の地元宍粟市の方におきましても一名の方がお亡くなりになられるという大きな被害が発生いたしました。天然ダムも発生しまして、テックフォースの専門家による状況把握やポンプ車による排水作業を実施していただきました。これがなかったら本当に大変なことになっておりましたし、ぎりぎりのところで回避することができまして、大変感謝したものであります。自分は当時、県会議員でしたので、災害対応を行う自治体はそもそも人手が不足していると、更にその上、技術者もいない状況でありました。近畿地方整備局からテックフォースを出動してもらわないと回らないほど、体制が弱体しているのを目の当たりにしてきました。
　先月の球磨川における大水害におきましても多数のテックフォースが派遣され、被災状況の調査や氾濫水の排水等の作業に当たるとともに、先ほども触れましたが、多数の橋が流失するなどの甚大な被害が生じました国道や河川の復旧を県に代わって国が代行して実施するなど、地方整備局は大きな役割を果たしております。このように、大規模な災害が発生した場合の応急対応や復旧復興に欠かせない存在となっている地方整備局の定員が、先ほどもありましたこと、純増、百一名ではありますが増えたということは画期的であり、高く評価をしたいと思います。
　ちょうど先週末に私の地元の淡路島で津波・高潮対策のシンポジウムが開催されて、その備えとしましての国土強靱化の取組に加えまして、今後、地球温暖化による気候変動の進行が懸念されていることや南海トラフ地震の発生が切迫していることなどを踏まえると、災害発生時のテックフォースの活動の重要性はますます増してくると考えておりますが、内閣人事局の御見解をお伺いしたいと思います。