山越伸子の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（山越伸子君）　お答え申し上げます。
　総務省ではこれまで、大規模災害の被災団体の復旧復興を支援するために、全国町村会と連携いたしました中長期の応援職員の派遣スキームによりまして被災団体への職員派遣をしてきたところでございます。
　しかしながら、防災・減災の推進、それから公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が地方公共団体の中で求められる中で、小規模市町村を中心に技術職員が平時から不足をするという問題がございますし、また、大規模災害時においては技術職員の中長期派遣を求める声が多いものの、恒常的な職員不足によりまして十分にその要望に応えることができていないという状況であろうと思います。
　こうしたことから、委員御指摘のとおり、都道府県などにおいて技術職員を増員し、平時には技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害に備えまして、復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保するための新たな仕組み、今年度創設したところでございます。今回創設した新たな仕組みによりまして、当面、数年を掛けまして千人程度の中長期派遣要員を確保できるように取り組んでいるところでございます。今年度は制度開始初年度ということもありまして、中長期派遣が可能な技術職員数として現時点で百八十八名が登録されているという状況でございます。
　今回の豪雨災害に対しましても、このような新たな仕組みも活用しながら、被災団体の中長期の応援ニーズに応えることができるよう、被災県と連携しながら復旧復興に必要な応援職員の確保に総務省としても全力で取り組んでまいります。