本田顕子の発言 （災害対策特別委員会）

○本田顕子君　ありがとうございます。
　今いただきました御答弁から、私の要望を申し上げさせていただきます。
　今回、熊本では、熊本地震の経験が生かされ、災害時対応医薬品供給車両、通称モバイルファーマシーや災害薬事コーディネーターなど、機動的に稼働したと伺っております。道路の寸断や橋梁の崩壊などにより陸の孤島や孤立集落となった場所への医療ニーズは、急性期医療に加え、慢性期の医療ニーズも高かったそうです。現地の天候などにより、視界不良の影響も重なり、自衛隊のヘリで次に飛べないことも予想し、自衛隊にこのＤＭＡＴと現地の災害支援薬剤師も帯同し、必要な医薬品の供給が行われたそうです。
　本日は災害対策特別委員会ですので、狭義な内容は厚生労働委員会で取り上げさせていただきたいと思いますが、今述べた医薬品の供給を含めた支援活動は、急傾斜に家が多く建てられている日本の土地事情を考えますと、今後も想定される支援になるのではないかと思います。今回の災害支援活動を検証する際、薬剤師帯同の必要性について御検討いただければと思います。
　次に、被災地の災害対策本部と医療支援物資の供給について質問させていただきます。
　災害が発生すると被災地の都道府県に災害対策本部が設置されますが、災害時において、本部に医薬品などの供給に精通する担当者、例えば薬務主管担当者や薬剤師の配置についてどのようにお考えでしょうか。
　また、令和二年度予算において災害時における薬剤師の対応体制の整備として六百万円の予算が計上されております。この内容について御説明をお願いいたします。