加田裕之の発言 （災害対策特別委員会）

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。
　質問に入る前に、この度の令和二年七月豪雨におきましてお亡くなりになられました方に心より哀悼の意を表しますとともに、今なお被災地で懸命に復旧復興に取り組んでいる皆様方にお見舞い申し上げるとともに、この委員会一同、力を合わせて頑張りますことをお誓い申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思っております。
　この度の災害というのは、いまだかつて誰もが経験していないコロナ禍との複合災害の中にあります。その中で、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージの着実な推進に向けて大臣の決意についてお伺いしたいんですが、令和二年七月三日から三十一日まで二十九日間という、過去最も期間の長い七月豪雨災害が発生してから五十日を超えました。その間、武田大臣が被災地であります熊本県、福岡県、鹿児島県、大分県、岐阜県の現地に入られましたこと、そしてまた、私も、お忙しいところ、提出させていただきました申入れ、大臣、受け止めていただきまして、対策を考えていただきましたことにも感謝、御礼申し上げたいと思います。また、五月十五日から豪雨災害に対しまして、昨日、激甚災害の指定、七月豪雨災害においては特定非常災害に指定いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　七月三十日には、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージが発表されまして、新型コロナウイルス禍の中で、令和二年七月豪雨に対しまして、被災地のニーズや地域ごとの特性を踏まえつつ、被災者の生活となりわいの再建に向け、緊急に対応すべき施策を取りまとめ、被災者の安心感を確保するとともに、被災自治体が安心して復旧復興に取り組めるよう、必要な財政措置等を行う基本方針の下、生活の再建、なりわいの再建、災害応急復旧、災害救助などの緊急対応策が盛り込まれております。
　今月二十日には、気象庁の異常気象分析検討会におきまして、令和二年七月の豪雨の特徴やその要因につきまして、地球温暖化の進行に伴う長期的な大気中の水蒸気の増加によりまして降水量が増加した可能性があることや、今後も極端な現象が起こりやすいことを念頭に台風などに備える必要があると検討会の会長を務めた中村尚東大教授が指摘しております。これは、ワクチンが開発されていない中で、コロナ禍との複合災害が今後も起こる可能性が高いという指摘にもつながると思います。
　そこで、武田大臣に、この度、歴史上経験したことのないコロナウイルスと自然災害との複合災害につきまして、感想、そして被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージの着実な推進に向けての御決意をお伺いしたいと思います。