加田裕之の発言 （災害対策特別委員会）

○加田裕之君　力強いメッセージ、御答弁、ありがとうございます。
　今大臣からの御答弁がありました中で、やはりコロナ禍の中におきまして、過去の前例のないケースという部分が出てくる中で様々な課題が浮き上がっております。
　その一つが、私は、県外ボランティアについてなんですが、配付資料一の方を御覧いただけても分かりますように、これは八月九日の熊本日日新聞の記事なんですけれども、「ボランティア減少傾向　豪雨被災地　コロナ、猛暑影響か」という見出しの記事です。また、配付資料二の方で、このグラフ見ていただいてもお分かりのように、これは過去の災害におけるボランティアの人数の比較であります。
　今回のあの猛暑の中で、人吉市、球磨村では二百人、八代市では百人、芦北町では五十人ぐらいボランティアが不足しているということも聞いております。また、人吉市、球磨村では、ボランティアニーズ六百三十一件に対しまして完了数は三百九十六件と、まだまだボランティアが入っていない箇所もあります。人吉市、球磨村では、いまだに半壊家屋、全壊家屋の全容がつかみ切れていない状況にあります。被災家屋が片付けないことで自宅に帰れないという方々が多く、結果的には避難者数が減っていないというのが今の現状ではないかと思います。
　やっぱり、ここは今こそＰＣＲを検査しまして、県外ボランティアにしっかりと私は頼るべきところは頼るべきではないかと思っております。例えば、床上・床下浸水家屋が同じ程度でありました昨年の台風十九号による千曲川の氾濫で被害を受けた長野市に入ったボランティアの数を同じ期間で比較しましても、ボランティアの人数は五分の一でしかありません。
　被災地は、コロナ、熱中症、その他感染症等で高齢者の命が危ない状況です。メディアの被災地のニュースも減りまして、やっぱり被災者の皆様は心理的孤立が懸念されております。もちろん、ワクチンが開発されるまでは我々はコロナウイルスの感染対策を取らざるを得ない状況にあります。被災自治体が手いっぱいの中におきまして、県外からのボランティアをどのようなスキームで受け入れていくのか、これはやはり私は国がしっかりと地元のニーズを酌み取りまして考えなければいけないと思っております。費用と責任の所在をしっかりと明確にし、役割分担されない限り、この問題の解決はできないと思います。
　コロナ禍と自然災害における複合災害下での県外ボランティアの受入れ体制につきまして、御所見をお伺いいたします。