加田裕之の発言 （災害対策特別委員会）

○加田裕之君　ありがとうございます。もちろん地元の自治体からの要望というのが一義的だとはやはり思いますけれども、やはりこれ、専門的見地から是非言っていただけたら、アドバイスしていただきますようにお願いしたいと思います。
　もちろん、臨時調整交付金の部分を充当するというＰＣＲのことについても、これは大臣も言及されていましたけれども、実際問題、これ、本当の意味で自治体にとりましてはいろんな部分で予算というものは使わないといけない。そうした中におきまして、先ほど私も指摘しましたように、これから複合災害というのはコロナ禍で起こるということを想定した中でのスキームづくりというのが私は必要だと思っております。その点につきましても、やはりしっかりと今回のいろいろな、まあ前例のない対応策だと思いますからなかなか大変だとは思いますが、その点も専門的見地からまた是非お願いしたいと思っております。
　次に、危機管理体制についてお伺いしたいと思うんですが、先ほどから申し上げますとおり、熊本を始め各地に大きな被害をもたらしました令和二年七月豪雨は、私たちが初めて経験した、自然災害と感染症との複合災害となりました。コロナ禍での災害では、避難所でのソーシャルディスタンスの確保など感染対策、県外からのボランティアなしでの復旧作業など、今までの災害にない対応を迫られました。
　近年、毎年のように発生している豪雨、台風による災害、また近い将来起こるであろうと言われております南海トラフ巨大地震などの地震災害に加えまして、新型コロナウイルスのような感染症の拡大など、緊急事態に際しての総合的な危機管理体制の構築の必要性が高まっております。
　我が国は地震を始め災害の多い国土であり、災害対策基本法など災害対策施策を積み重ねてまいりました。感染症に関しましては、エボラ出血熱など危険度が高い感染症の病原体を扱うことができる国立感染症研究所村山庁舎で稼働する国内で唯一のバイオセーフティーレベル４の施設がありますが、これは研究が中心で、しかも施設は老朽化が指摘されており、新たな施設の稼働までは七年以上必要であります。残念ながら、アメリカのＣＤＣのような感染症が発生した際の対策を担う機関ではありません。ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳの脅威にさらされることもなかった我が国では、厚労省の平時組織でしか感染症に対する機関がない状態でありました。
　私の地元であります兵庫県では、防衛大学校長を務められた五百旗頭真先生を座長に、建築家の安藤忠雄さんや劇作家の平田オリザさんなどをメンバーとする有識者会議が、防災庁や感染症（疾病）対策庁などの分野ごとの組織や総合的な危機管理省のような機関の創設が必要であるとの提言を出しております。
　私も、今後、防災、感染症、国民保護事態の危機に総合的に対処できるよう、いざというときには迅速かつ効率的に機能する政府専門機関が必要だと考えておりますが、政府の見解をお伺いいたします。