加田裕之の発言 （災害対策特別委員会）

○加田裕之君　ありがとうございます。
　次に、地方整備局の定員について質問したいと思います。
　今回の七月豪雨を言うまでもなく、近年、各地で激しい災害が頻発している状況なんですが、これらの自然災害に対峙していくためには強靱な国土づくりを進める予算やインフラ老朽化に対応する予算の増額は必要です。
　近年、防災・減災、国土強靱化のための三か年計画等で対応しているとのことですが、凶暴化するこの事態に対しまして、取組を一歩、より一層進め、中長期的な見通しを示した上で、五か年程度の計画に基づき着実に進めていくための予算の確保が是非とも必要であると考えております。
　また、コロナ禍におきまして、二〇二〇年四月から六月期のＧＤＰが年率換算で二七・八％減と戦後最大となり、非常に深刻な状況です。これまでも公共投資はＧＤＰの底上げに一定の役割を果たしてきており、特にリーマン・ショック時には公共事業の大型予算による回復効果が大きかったと言われております。今回の新型コロナウイルスによる危機的な状況が今後何年も続くことも考えられ、当面の間、公共事業予算をしっかりと確保することは地方経済を支えるために極めて重要です。
　また、七月豪雨におきまして、県道を始め、落橋した十橋を含めて延長百キロメートルの道路や球磨川の県管理の支川、九河川につきまして、国が権限代行で対策を実施することになっております。この公共事業をまさに現場で執行しているのが地方整備局でございます。
　この地方整備局の定員というのは、令和二年に初めて増員になりましたが、長期的には減少傾向だと聞いております。度々いろいろな場所でお尋ねしていると思いますが、これまでの定員の推移をお答えをお願いしたいと思います。また、今後更にスピード感を持って事業を執行し、防災・減災対策の推進や地域経済の下支えをするためには、整備局の引き続きの増員が必要だと私は考えておりますが、国土交通省の御見解をお伺いいたします。