有村治子の発言 （財政金融委員会）

○有村治子君　今回の平成三十年度余剰金の使途を含め、平成の時代には八回立法措置をされています。
　平成の時代の二年から前回の二十二年までの衆参の議事録、おおむね拝見をさせていただいてこの場に立たせていただいております。当時は、平成二十三年は東日本大震災の直後、二十二年の使途ということで、当時、野党の西田昌司先生が舌鋒鋭く与党の野田大臣にただしておられる議事録もしっかり拝見をさせていただきました。
　与野党、賛成、反対の立ち位置の違いはありますが、この三十年余の議事録を拝見しますと、やはり余剰金を公債や借金に充てずに一般会計に入れるということはあくまで特別な例外であってほしいという声は共通しているかのように理解をいたしました。すなわち、財政法六条にうたう健全化の原則を堅持し、公債、借金の返還を確実にやり遂げていくというのが、敬称を略しますが、歴代の羽田、武村、宮澤、塩川、谷垣、野田財務大臣、そして、恐らくは麻生大臣も共通のスタンスであろうかというふうに思います。
　財政健全化のためには、この種の立法は抑制的であらねばならないというふうに考えます。それゆえに、このような法律をわざわざ毎回立てて、国会での採決、法の成立を見るわけでございますが、これ自体、国会をかませるということ自体は民主的で正当なプロセスだと理解をいたしておりますが、その一方で、この過去の国会の審議の経過を調べてみましても、衆参それぞれ二時間程度でございます。
　このプロセス、国会プロセスを経たというだけでは財政の健全化にベストを尽くしたとは必ずしも言えません。そういう意味では、安倍内閣、麻生大臣の下で今までこの種の法案を出されてこなかったということに敬意を表しつつ、今回はやむを得ざる特例であるという理解でよろしいでしょうか。
　言い換えれば、特例法を常態化させないために、先ほど災害ということに対する対応と言われましたが、今後も自然災害は少なくないということを国民は理解をいたしている、そして、そのときには恐らく補正予算が組まれるということも理解をしている。そういう意味では、この特例法を常態化させないために政府がなされてきた努力あるいは今後なされるべき努力にはどのようなものがあるとお考えでしょうか。