財政金融委員会

令和二年一月三十日（木曜日）
　　　午後四時四十六分開会
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　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　理　事　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　山下　雄平君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　田村　まみ君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　三木　　亨君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　佐々木さやか君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房就職氷
　　　　　　　河期世代支援推
　　　　　　　進室次長　　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　茨木　秀行君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　神田　眞人君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　阪田　　渉君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　財務省国際局長　　岡村　健司君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　村田　茂樹君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役副総裁　　　　　林　　信光君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理
　の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
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○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、大家敏志君及び大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君及び田村まみ君が選任をされました。
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○委員長（中西祐介君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に熊野正士君を指名をいたします。
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○委員長（中西祐介君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（中西祐介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長阪田渉君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（中西祐介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に株式会社国際協力銀行代表取締役副総裁林信光君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（中西祐介君）　平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生太郎財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　今般、さきに決定されました安心と成長の未来を拓く総合経済対策を受けて、令和元年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）を提出し、御審議をお願いをいたしておりますが、当該補正予算等において国債の発行を抑制するとの観点から、平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理について特例を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
　財政法第六条第一項においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、平成三十年度の剰余金については、この規定は適用しないことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。

○委員長（中西祐介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○有村治子君　自由民主党の有村治子でございます。
　財政金融委員会で質問に立たせていただくのは初めてでございます。十二分の質疑という時間でございますので、テンポよく往来ができれば大変有り難く存じます。
　国内においては少子高齢化という人口動勢の激変、あるいは国際社会の潮流が激しさを増す中で、財政を平準化すべく日夜御尽力いただいていることに心を込めて敬意を申し上げます。
　その上で、率直にお伺いをさせていただきますが、日本政府、安倍内閣、また麻生大臣におかれましては、財政の再建あるいは財政の健全化という大きなテーマにどれほどのコミットメントを置いて取り組まれていらっしゃるでしょうか、御覚悟を伺いたいと思います。揺るがずコミットしているという御主張のラインになるのであれば、その論拠もお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　安倍内閣におきましては、経済の再生なくして財政再建なしと、この基本方針の下で、財政規律にも配慮しつつ、必要に応じて機動的な財政運営をこれまで行ってきたと思っております。
　令和元年度のこの補正予算においても、台風十五号、十九号等により広範囲に発生しました災害被害、特に水災害がひどかったんですが、そのほか、米中貿易摩擦を始め海外発の下方リスク等に対応するため、真に必要なものに重点化をさせて、今回の補正予算も提出させていただきました。
　令和二年度の当初予算におきましては、消費税の増収分を活用させていただいて社会保障の充実に図るとともに、歳出は新経済・財政再生計画におけます目安の範囲に収めており、骨太の方針二〇一八で定められた歳出改革の取組は継続をさせていただいているところです。
　また、総合経済対策の着実な実行によりデフレ脱却と経済再生への道筋というものを確かなものとすると同時に、引き続き、新経済・財政再生計画に沿って、歳出と歳入の両面での改革を続けさせていただいております。
　二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を実現という目的をやり遂げるとともに、債務残高のＧＤＰ比の安定的な引下げというものを引き続き目指してまいりたいという方向で事を動かしているというように考えております。

○有村治子君　今回の平成三十年度余剰金の使途を含め、平成の時代には八回立法措置をされています。
　平成の時代の二年から前回の二十二年までの衆参の議事録、おおむね拝見をさせていただいてこの場に立たせていただいております。当時は、平成二十三年は東日本大震災の直後、二十二年の使途ということで、当時、野党の西田昌司先生が舌鋒鋭く与党の野田大臣にただしておられる議事録もしっかり拝見をさせていただきました。
　与野党、賛成、反対の立ち位置の違いはありますが、この三十年余の議事録を拝見しますと、やはり余剰金を公債や借金に充てずに一般会計に入れるということはあくまで特別な例外であってほしいという声は共通しているかのように理解をいたしました。すなわち、財政法六条にうたう健全化の原則を堅持し、公債、借金の返還を確実にやり遂げていくというのが、敬称を略しますが、歴代の羽田、武村、宮澤、塩川、谷垣、野田財務大臣、そして、恐らくは麻生大臣も共通のスタンスであろうかというふうに思います。
　財政健全化のためには、この種の立法は抑制的であらねばならないというふうに考えます。それゆえに、このような法律をわざわざ毎回立てて、国会での採決、法の成立を見るわけでございますが、これ自体、国会をかませるということ自体は民主的で正当なプロセスだと理解をいたしておりますが、その一方で、この過去の国会の審議の経過を調べてみましても、衆参それぞれ二時間程度でございます。
　このプロセス、国会プロセスを経たというだけでは財政の健全化にベストを尽くしたとは必ずしも言えません。そういう意味では、安倍内閣、麻生大臣の下で今までこの種の法案を出されてこなかったということに敬意を表しつつ、今回はやむを得ざる特例であるという理解でよろしいでしょうか。
　言い換えれば、特例法を常態化させないために、先ほど災害ということに対する対応と言われましたが、今後も自然災害は少なくないということを国民は理解をいたしている、そして、そのときには恐らく補正予算が組まれるということも理解をしている。そういう意味では、この特例法を常態化させないために政府がなされてきた努力あるいは今後なされるべき努力にはどのようなものがあるとお考えでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　極めて大事な指摘だと思いますが、いわゆる、先ほども申し上げましたように、経済再生なくしていわゆる財政健全化なしというこの基本方針の下で、デフレによる不況ではないという状況をつくり出す中で、おかげさまで税収も過去最高ということになって、バブルの前の約六十兆というものを超えておりますから、そういった意味では、過去最高を記録するなど経済の好循環というものを実現してきたと思っております。
　特にこの財政健全化目標の実現に向けては、これは複数の財政健全化計画を策定していろいろやらせていただいたんですが、いわゆる消費税率の引上げ、これ二回やらせていただいておりますけれども、消費税率の引上げを含む歳入改革、また計画に定めた歳出の目安というものに沿って、いわゆるプライマリーバランスを二〇一五年までにプライマリーバランス半減目標、いずれも、そういったものはそれなりにやらせていただき、半減目標としては達成させていただきましたが、確実に収支の改善を図り、財政健全化はそれなりに、予定より角度は緩いとは存じますけれども、確実にその方向で進めてきておると思っております。
　他方、今回、この経済対策の実行等のために財政法の特例法というのを提出させていただいておりますけど、今後こういったようなことをやらざるを得ないことにならないようにしておかねばならぬというのは当然のことなんであって、その時々の財政状況を勘案して適切に対応していかねばならぬと思っておりますが、今御指摘のありましたように、この種の剰余金の半分を、二分の一というものを納めるというものを抑えてまで特例公債を抑えて、借金返すために更に借金するというのではなくてということで、今回こういったものをやらせていただいておりますけれども。
　いずれにいたしましても、私どもとしては二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標というものの実現というものをやらせていただき、引き続き債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げというものを目指してやっていかねばならぬと、そのように基本的に考えております。

○有村治子君　ありがとうございます。
　関連の次の質問をさせていただきます。
　現在、超低金利時代であります。この環境下においては、財政法が定める原則のとおり、余剰金をかつて利率が高かった時代の公債や借入金の返済に充てて、むしろ低金利で新規の国債を発行して予算を組んだ方が、実は金利負担の軽減や財政金融化に近づくのではないかというロジックも出てくるかと思います。これは何も野党の御主張というわけではなくて、国民から出される一般的な素朴な仮説として出てくると思われます。
　新規国債発行を抑えるという政府の御尽力自体、それ自体は大変な原則として支持をいたしますが、これが至上命題になって、より低い利率にしていくという経済合理性を犠牲にしているということはないでしょうね。
　余剰金を借金等の返済ではなく一般財源に繰り入れるという今回の御判断は、政治的な決断というだけではなく、利払いの計算も緻密にやっていただいた上で、経済合理性を追求した上での御判断と理解してよろしいでしょうか。

○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　国債の償還につきましてでございますが、御指摘のとおり、過去、金利が高かった時期に発行された国債もございます。そうした国債も含め、六十年で償還し終えるといういわゆる六十年償還ルールの考え方が取られているところでございます。このルールに基づきまして、毎年度の国債発行計画において、まず借換債の発行額が決められるということでございます。
　その上で、年度当初で決算剰余金が出てまいりますが、これを国債の償還に充てた場合には借換債の発行が減少するということが起きます。一方、一般歳出の財源を賄うために、その分、新規国債の発行が必要となるというわけでございます。他方、決算剰余金を一般歳出の財源として活用した場合は、新規国債の発行が抑制され、当初の計画どおりこの借換債が発行されるということでございまして、市場との関係では、どちらの方法を取っても、償還される国債は同一である一方、新たに発行するものが新規国債なのか借換債なのかという違いだけのため、今回の剰余金特例法案により金利負担が大きくなるということはございません。

○有村治子君　期待の入った意思決定であることを願っております。
　最後の質問になろうかと思います。
　財政法、ちょっと技術的な質問になるんですが、財政法第六条第一項の条文には、余剰金のうち二分の一を下らない金額は、公債、借入金の償還財源に充てなければならないと書かれています。
　二分の一を下らない金額という表現、やや分かりにくい表現でありまして、所管の財務省作成の資料でさえ、二分の一以上という表現に言い換えられています。
　財政健全化に向けての国民的理解を醸成するためにも、二分の一を下らない金額という用語は、次回、財政法を改正するときに、二分の一以上という条文に改められたらいいのではないでしょうか。実際に都市計画法の改正案では、二千平方メートルを下らない規模というのが、実際に法改正を経て、下回らない範囲内というふうに分かりやすい表現にしてあることがあります。いかがでしょう。

○政府参考人（阪田渉君）　財政法第六条の文言は、財政法が制定された昭和二十二年から変わっておらず、御指摘のとおり、この二分の一を下らないという文言も制定時の表現が維持されたものとなっております。
　こうした中、この文言が二分の一以上を示すものであることが分かりやすくなるよう、御指摘のとおり、財務省が作成する資料の中でも、この趣旨が二分の一以上を公債の償還財源とすることを求めるものであることを明示しているところでございます。
　御指摘のとおり、財政をめぐる制度等につきましては、納税者である国民の皆様に分かりやすく説明していくことは重要であると考えておりまして、御指摘も踏まえながら、財務省としてしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○有村治子君　優秀な官僚から文字どおりの官僚答弁をいただいたわけでございますけれども、まさに国民に伝わって何ぼというふうに私は思っておりますので、留意ということで結構でございますから、今後とも分かりやすい立法にお努めいただきたいと思います。
　以上で、私、有村治子の質問を終わります。ありがとうございました。

○那谷屋正義君　立憲・国民．新緑風会・社民の那谷屋正義でございます。よろしくお願いいたします。
　今回のこの法案は、今、有村委員の方からお話がありましたように、特例の処理をするための法案だということであります。それを引き出したのが、いわゆる十五か月予算というふうに政府自らが呼んでいるこの大型補正予算だというふうに思うわけであります。
　安心と成長の未来を拓く総合経済対策ということで、三つの柱に基づいて補正予算が提出されたと承知をしておりますけれども、先日の二十日の参議院本会議でも、西村経済財政政策担当大臣が、この経済対策に基づいて、十五か月予算の考え方の下、今年度補正予算や来年度臨時特別措置等の云々ということでもって、もう十五か月予算がありきというか、普通のものだというふうな感覚であのように述べられたことについて、私も驚きを覚えたわけであります。
　補正予算ということの意味でありますけれども、もう私が言うまでもありません。今、有村さんの方からも話がありましたけれども、やはり緊急かつ当初予算では賄い切れない、そういったものが必要なときに立ててくるものだというのが普通の常識ではないかというふうに思いますが、補正予算の補正ということについて麻生財務大臣はどのように捉えられていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　補正予算という、これはもうよく言われますように、いわゆる予算でいわゆる計上されていなかったもの、また緊要性を要するもの等々が基本的な考え方の、いわゆる補正というものを純粋にそれだけを読めばそういったことになろうかという感じを多分御指摘しておられるんだと思いますけれども。
　私どもは基本的に、今言われましたのは、おっしゃるとおり、その補正だけを言われればそうなんですけれども、今回、いろいろ私ども経済対策をやらせていただいておりますが、それに当たりまして、去年、台風十五、十九というような非常に広範囲な台風による災害被害というのが起きておりますし、また、米中の貿易摩擦等々がいわゆるいろんな影響を与えておりまして、一応今回でも、締結一応した形になってはおりますけれども、あれは今年の九月まで今のままですから、十月どうなるかあれは分からぬということが書いてあるわけですから。そういった意味では、まだまだ海外発の下方リスクはこれは考えておかないかぬ、特に米中間において。そういったことから、私どもは、今回はこれはいろいろなことを今年初めから考えておかないかぬと思ったところに、またさらに武漢のウイルスの話が始まったりしておりますけれども。
　いずれにしても、今回は令和元年度の予備費や補正予算、また来年度の当初予算の臨時特別の措置等々をいろいろ組み合わせるということによって機動的かつ万全にこの対応ができるようなやり方をやらねばならぬと思って、今回のこの補正予算というのは、こういった経済対策の実行のために必要な予算というものを計上しているものでありまして、いわゆる財政法第二十九条の言うところの予算編成後に生じた理由というものと及び緊急、緊要性というもののある政策課題に対応するものだというように、基本的にそのように思っております。

○那谷屋正義君　今大臣が言われた一つ目の柱の、いわゆる災害からの復旧復興と安全、安心の確保のためということ、これは我々もそのとおりだというふうに思いますし、できるだけ早く復旧復興のために国がやらなければならないことだというふうには思っておりますが、二番目と三番目が、残念ながら私には、その緊急性あるいはその中身からいって本当に補正なのかなと、これは本予算で当然組み込まれて当たり前なんじゃないかなというような、そんな中身を感じざるを得ません。
　二番目の就職氷河期世代への支援というのは、まあちょっと遅きに失した感はありますけれども、これはまあ一定評価をしたいというふうに思いますけれども、しかし、そのほかの部分について、あるいは未来への投資と東京オリンピック・パラリンピックも云々という、こういったことについて、なぜこれが補正なのかと。年度当初のいわゆるその予算に関して、来年度予算にこれは当然付けてくるべきものではないかなというふうに思うわけでありますけれども、その辺りはどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　先ほどの御質問と一部かぶるかもしれませんけれども、やっぱり海外リスクの顕在化というものによって、これは外需だけではなくて、設備投資とか個人消費とかいったような内需が下押しされる可能性というのがないようにしておかないといかぬところであって、あらかじめ万全の対策を考えておかねばならぬと考えております。加えて、民需主導の経済というのを持続的にやらせていく、やっていってもらうためには、必要な施策を積み上げていろいろ計上させていただきました。
　御指摘のその経済の下振れリスクを乗り越えようとするという点やら何やらの御質問は、このような考え方に基づいて計上しているんですが、経済対策に掲げられた施策であって、例えば元々実施が予定されておりました防災・減災、国土強靱化のための三か年の緊急対策とかマイナンバーカードを活用した消費活性化策など、これは令和二年度の予算に臨時特別の措置として既に計上させていただいているものでありまして、ある程度かぶっているところもあろうかと思いますけれども、十五か月という考え方の中で包含して考えていただければと存じます。

○那谷屋正義君　そこのところはどうしても見解の相違というか、理解できないところですけれども。
　まあ、要するに予算内、新年度の予算の中での編成、執行ということであれば、いい悪いは別にしてですよ、そういうことであれば、本来、今回のような法改正をする必要がなかった。これは今、有村さんが言われたように、いわゆる財政の健全化というものから考えて、あるいは法の趣旨に照らして、できるだけこういったことはやるべきでない、いや、私はむしろ本来はやってはいけないんではないかというぐらい思うわけでありますけれども、問題だというふうに思います。
　これについてちょっと指摘をさせておく中で、今日は実は文科省から政務官の方にも来ていただいているので、この大きな財源を必要とするようになった、その一部でありますけれども、いわゆるソサエティー五・〇、あるいはＳＤＧｓの実現に向けたイノベーションと社会実装の促進等々に鑑みて、いわゆるＧＩＧＡスクール構想というのがここで補正予算の中身として出てきています。
　このＧＩＧＡスクールというものについて、事業の概要を、申し訳ありません、端的にお述べいただきたいと思います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　学校のＩＣＴ環境整備につきましては、必要な経費といたしまして、単年度千八百五億円の地方財政措置が講じられているところでございますが、我が国のＩＣＴ活用状況は世界から大きく後れを取っており、端末など学校のＩＣＴ環境は地方自治体間で整備状況にばらつきが見られ、学校のＩＣＴ環境整備は急務と考えております。
　こうした状況を踏まえ、令和元年十二月五日に閣議決定されました安心と成長の未来を拓く総合経済対策に基づき、ＧＩＧＡスクール構想の実現といたしまして、児童生徒一人一台の端末及び高速通信ネットワークなどの一体的な整備に必要な経費二千三百十八億円を令和元年度補正予算案に計上したところでございます。

○那谷屋正義君　現時点で教育現場では何人に何台整備ができているのか、また校内ＬＡＮの整備状況、最新の調査状況を、これも済みません、端的に御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　平成三十一年三月時点におきまして、公立学校における教育用コンピューターの整備は全国平均で五・四人に一台となっているところでございます。また、平成三十一年三月の時点におきまして、これは通信速度を問わずということでございますが、何らかの校内ＬＡＮが整備されている普通教室の割合は全国平均で八九・九％となっているところでございます。