古賀之士の発言 （財政金融委員会）

○古賀之士君　まさに今回はジャンルが違う、ある意味、新しい領域、新しいウイルスという敵と闘わなければならない、そのための経済政策が当然必要になってくるということだと思います。フランスのマクロン大統領はもう戦争状態まで言い切っちゃっているわけですから、それぐらいの危機管理というのがこれから、もしかすると日本にも必要になってくるのかもしれません。
　ただ、昨年、私ども国民民主党の方で、それこそ様々な最重点項目を掲げさせていただきました。その中に、家計第一の支援策として、所得税減税を実施してもらいたいと。それから、減税の恩恵を受けにくい所得層には、現金の給付あるいは金券、商品券、こういったものを行うべきだと。少なくとも、私、個人的には、この新型コロナウイルスが感染をするウイルスショックの以前に、実体経済はかなりもう昨年の後半ぐらいから厳しい状況が少しずつですが数字の上でも表れてきているんじゃないか、そういう認識を持っております。
　そこで、ある意味新しい政策を打っていくという意味では所得税の減税、それから、先ほど給付についてはお尋ねをしましたが、所得税の減税ですね、これはもう真っ当に所得税を払っていらっしゃる方から、数％になるかもしれませんけれども、一定の割合のお金を還付する、こうすることによって、納税をしている人には、きちんと納税している人には恩恵がちゃんとあるわけですから、非常に実体経済に即して、なおかつ納税感を、痛税感を持っていらっしゃるサラリーマン世帯、こういった方々にも非常に有効な策ではないかと思いますが、麻生財務大臣はどのようにお考えでしょうか。